新日本製薬グループは、新日本製薬と連結子会社２社(株式会社フラット・クラフト、PERFECT ONE US Co.,Ltd.)で構成されており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向け、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。
新日本製薬グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。
(1) 販売チャネル
① 通信販売
化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。
化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、オンラインショップでの販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。
② 卸販売
化粧品及びヘルスケア商品をドラッグストアやGMS(※)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。
※ General Merchandise Store(総合スーパー)
③ 海外販売
海外では、中国や台湾、香港などの東アジアとタイ、シンガポール、ベトナム等のASEANにてECを中心に販売しておりましたが、事業戦略の見直しを進めており、新たな展開に向けた戦略の再構築を行っております。また、令和５年７月に海外子会社を設立した米国では、オフライン通販・ECともにテスト販売を開始しております。
(2) 取扱商品
新日本製薬グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。
① 化粧品
Ⅰ PERFECT ONE(パーフェクトワン)
多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、平成18年に誕生したPERFECT ONEは、ブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能な商品を展開しております。オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェル・セラムによる「満たす」、オールインワンファンデーションやUVパウダーによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案し、世界中の人々の美しさを叶えるオールインワンビューティーブランドをめざします。
中でも、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たす主力商品である「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、顔用保湿ジェル市場売上世界No.1として、ギネス世界記録(TM)に認定(※)されております。
※ TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」
(パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ 令和４年１月～12月販売実績)
Ⅱ PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)
PERFECT ONE FOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたグローバルコスメブランドをめざし、一人ひとり異なる肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。
毛穴の黒ずみをスッキリ落としながらも高保湿を叶える「モイスチャーライン」と、敏感肌の毛穴悩みにフォーカスした「センシティブライン」を展開しており、両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で果たすクレンジングバームを販売しております。また、数量限定で発売し、高い評価を得た「スムースクレンジングバーム ディープブラック」も今期より定番商品に加わった他、毛穴悩みにフォーカスした商品として、こだわりの厳選成分を多数配合した美容液等を数量限定で販売しております。
② ヘルスケア
Ⅰ Fun and Health(ファンアンドヘルス)
お客さまのお悩みに寄り添い、人生を豊かにするヘルスケアブランドとして、栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品のヘルスケア商品を展開しております。
健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食品「Wの健康青汁」や、コーヒー由来のクロロゲン酸配合で肥満気味の方の気になるお腹の脂肪(内臓脂肪)の減少をサポートする機能性表示食品「Slimore Coffee(スリモアコーヒー)」、ひざ関節に違和感のある健常な中高年の方の、日常的なひざ関節の動きや歩行能力の向上をサポートし、肥満気味の方のお腹の脂肪減少を助ける成分を配合した機能性表示食品「ロコアタックEXトリプルファイン」等の商品をシニア世代を中心に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。
Ⅱ Wellness Food(ウェルネスフード)
ワンランク上の健康を叶え、新たなライフスタイルを提案するウェルネスフードブランドとしてグループ会社の株式会社フラット・クラフトが製造・販売しております。中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」やオメガ３脂肪酸が豊富に含まれる「アマニ油」など、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。
[事業系統図]
※ General Merchandise Store(総合スーパー)
新日本製薬グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』をパーパス(PURPOSE)に掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。パーパスは、新日本製薬の究極の目的、社会における存在意義を示したものであり、経営の根幹であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
新日本製薬グループは、パーパス(PURPOSE)、経営理念(MISSION)、バリュー(VALUE)、行動指針(CREDO)で構成するフィロソフィーを経営の柱として事業活動を行っております。
(2) 経営環境及び経営戦略、対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、各種経済支援策により日本の景気は緩やかな回復基調が続くと期待されますが、為替変動や世界的な資源価格の上昇や原材料価格の高騰、賃金上昇を上回る物価上昇等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような市場環境のもと、新日本製薬グループは、令和６年11月に新たな中期経営計画「Growth Next 2027」を策定いたしました。令和７年度から令和９年度までを対象年度としており、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現へ向けたグローバル展開における基盤固めの期間として位置づけ、中期経営目標「令和９年９月期 売上高520億円・営業利益60億円・営業利益率11.5％」の達成をめざしてまいります。また、ROEは15％以上を目標とし、連結配当性向は35％以上といたします。これらの経営目標達成に向けて、全社戦略のもと４つの重点活動とそれを支える事業戦略及び全社基盤強化に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。
具体的には、市場トレンドとVOC(※)、独自価値戦略を掛け合わせ、スピーディーな商品開発からデータベースマーケティングでシェアを拡大する全社戦略を展開します。
全社戦略に基づく重点活動として以下の４つに取り組みます。
※ Voice of Customerの略
① PERFECT ONEのターゲットを拡大しミドル世代獲得
PERFECT ONEは、スキンケアからオーラルケアやボディケアへと商品ラインナップを拡充しトータルビューティーブランドへと進化させ、ターゲットをミドル世代まで拡大することで、シニア世代からミレニアル世代まで全世代へ通じるブランドをめざします。また、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたコミュニケーションに向けて、オフライン通信販売、EC、卸販売の各チャネルを連携させ、オムニチャネルの構築をめざします。
② データベースマーケティング強化による新規事業・新商品でLTV最大化
お客さまとの出会いを増やし、美と健康の分野でお客様満足度とQOLの最大化に貢献します。また、新日本製薬の強みであるデータベースマーケティングを通して、新しいお客さまにフィット感のある新規事業や新商品を開発し、新たなご提案をすることでLTVも最大化させます。
③ 米国を中心としたグローバル成長戦略の展開
海外販売においては、さらなる成長のため米国を起点として新規市場を拡大し、グローバルでのPERFECT ONEのブランド力を強化いたします。日本の通販企業におけるグローバル展開の先駆者となるべく、米国においてマーケティング手法の成功モデルを確立し、展開地域を拡大させます。また、アジアでは、現地との強固なパートナーシップを構築しスピーディーに展開すべく、新たな戦略のもとフィジビリティスタディを開始いたします。
④ 新商品、新サービス強化による事業成長の加速
さらなる事業成長のため、AIを活用したヒット商品の開発やスピーディーな商品開発体制と仕組みの構築を行います。それに加え、研究開発の強化や顧客ロイヤリティの向上に努め、お客さまの世代やライフステージに合わせた新商品・新サービスを展開いたします。
また、これらの重点活動を支えるため、成長戦略やブランド戦略、チャネル戦略等の事業戦略に加え、IT・デジタル拡大、人財資本経営、コスト構造改革、財務戦略等の全社基盤強化にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新日本製薬グループが判断したものであります。
新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、新日本製薬グループの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。新日本製薬グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
新日本製薬グループが属する化粧品市場においては、国内外問わず多くの競合企業が存在しております。また、商品の製造を請負うOEM企業等の活用により製造設備を持たずに事業展開が可能であることから、参入障壁が低く、新規事業者の継続的な参入も見られます。このような競争環境の下、新日本製薬グループは、消費者ニーズを踏まえた商品開発や広告宣伝等のマーケティングを積極的に行うことにより認知度の向上及びブランド価値の向上に努めております。また、顧客データベースやデータベースマーケティングのノウハウを活用し、お客さまとの関係性構築にも取り組んでおります。
しかしながら、既存の競合他社との競争激化や、高い知名度・ブランド力をもつ企業等の参入及び類似商品の販売等により、新日本製薬グループの顧客流出やそれに対処するためのマーケティングコスト等が増加した場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
新日本製薬グループの「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」は、売上高の大半を占める主力商品であります。新日本製薬グループは、リブランディング等により「PERFECT ONE」のブランド力や品質等の維持・向上に努めるとともに、「PERFECT ONE FOCUS」と「Fun and Health」に続く第三の柱となるブランドの育成や同商品以外の取扱商品を増やし、特定のブランド及び商品に対する依存度の低減を図っております。しかしながら、当該商品の品質不良等によりブランド価値が毀損されるなどして販売量が大きく低下した場合、また、ブランドの育成と新たな商品の開発において、当初意図した成果が得られない場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
新日本製薬グループは、既存商品の製造を外部委託しており、新日本製薬と製造委託先との間で役割分担と責任を定めた書面を締結しております。
製造委託先における品質管理においては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における製造販売業許可を取得し、品質管理基準(GQP)手順を定め運用すると共に、適正な製造管理及び品質管理の確保のため、製造委託先に対する定期的な実地監査を行い、衛生管理、製造体制、製造記録のチェックを行うことにより、商品品質の維持、改善に努めております。
また、新日本製薬グループは委託先に対する計画的な発注や、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。
新日本製薬グループはこのように製造委託先、製造再委託先の管理に万全を期すことによりリスクの低減を図っておりますが、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や、天災等による生産設備への被害等、不測の事態が生じた場合には商品の円滑な供給に支障をきたすことが考えられ、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
新日本製薬グループは、主力商品の「オールインワン美容液ジェル」を含む化粧品の大部分において、製造をTOA株式会社及び御木本製薬株式会社に委託しております。新日本製薬グループは両社に対して厳正な製造管理及び品質管理を徹底することに加え、製造を分散することにより、リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、急な契約解消や天災等による生産設備への被害等不測の事態が生じた際には、新日本製薬グループの商品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
商品に使用する商標権及び特許権につきましては、事前の調査により類似のものがないことを確認して出願しております。しかしながら、この出願の調査や新日本製薬グループにおける出願決定に期間を要した場合、他社が新日本製薬グループに先駆けて商標登録、特許登録をする可能性があり、その場合には、商品を該当の商標にて販売できなくなるといった事態が生じる可能性があります。
⑦ 法的規制等
a 特定商取引に関する法律
本法は、特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。)の公正化を図ることで、消費者の保護を目的とするものであり、クーリング・オフ等の規制を定めております。新日本製薬グループは商品を販売するに当たり、通信販売を主要な販売経路としており、本法による規制を受けるものであります。
新日本製薬グループは、考査課において、本法及び施行令に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する事象が発生した場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
b 不当景品類及び不当表示防止法
本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認されたりする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するものであります。
新日本製薬グループは、販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っております。また営業戦略の一環として、お客さまに対し、本法の景品類に該当する販促品、商品等を提供しており、本法の規制を受けるものであります。
新日本製薬グループは、考査課において、日本化粧品公正取引協議会が作成した公正競争規約に基づき厳正にチェックを行っておりますが、何らかの原因により本法に違反する行為が発生した場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
c 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
化粧品、医薬部外品及び医薬品を国内にて製造販売するためには、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という。)に基づく、製造販売の許可を取得する必要があります。新日本製薬グループは、当該許可が求める基準を遵守するために三役責任者の設置、品質管理基準(GQP)、製造販売後安全管理基準(GVP)を満たした活動を行うとともに、法令の定めに基づき５年毎の更新、その他必要な手続きを行っております。
しかしながら、「薬機法第12条の２」等に抵触し、業務の一部もしくは全部の停止が命ぜられた場合、又は、製造販売に係る許可が取り消された場合、もしくは、将来において更に規制が強化され、その対応が困難となる場合には、事業における許可の取消等の事業制約要因となる可能性があります。これらの可能性が顕在化した場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
[主要な許可の取得状況(令和６年９月30日現在)]
なお、上記の許可について、令和６年９月30日現在において、事業の停止、許可取り消し及び事業廃止事由に該当する事実はありません。
d その他
新日本製薬グループは、国内外で様々な商品を取り扱っているため、関連する法令・規制は上記以外にも多岐にわたります。具体的には、会社法、税法、知的財産法、下請法、食品表示法、健康増進法、食品衛生法、個人情報保護法、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等となります。新日本製薬グループでは法令遵守は極めて重要な企業の責務と認識しており、規程の制定、コンプライアンス委員会の開催、研修の実施等の対策を行い、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを回避できずに、当該リスクが顕在化した場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 顧客情報の管理
新日本製薬グループの主力の販売形態は通信販売であるため、多数の個人情報を取り扱っております。これらの新日本製薬グループが知り得た顧客情報等については、コールセンター、ホームページサービス利用の顧客の個人情報を格納する各サーバーに厳格なアクセス制限を設けることにより、関係者以外はアクセスできないよう対策をしております。また、アクセス可能な関係者においても、外部に情報を持ち出すことができないよう多重のセキュリティ対策を実施しております。さらに、個人情報保護法の改正に対応して、社内規程の整備、社員教育の徹底等を行なうとともに、「プライバシーマーク(JISQ15001)」の認証取得や外部コンサルタントによる情報セキュリティに係るアドバイスをもとに社内にて監査を実施しております。しかしながら、何らかの原因により、これらの情報が外部に流出した場合には、新日本製薬グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫の滞留又は欠品
新日本製薬グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することにより在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、または滞留在庫が生じた場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 原材料価格の高騰
新日本製薬グループの商品の製造に不可欠な原材料等は、製造委託先が統括管理のもと調達しております。製造委託先は、調達先を分散するとともに、調達先と良好な関係を保ち、常に適正な価格で必要量を調達できるように努めております。しかしながら、原材料価格の動向や為替相場の変動により、新日本製薬グループの商品の主要原材料の価格が高騰した場合には、新日本製薬グループの製造委託先からの商品仕入価格も上昇する可能性があり、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 配送コストの高騰
新日本製薬グループは、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しており、一定金額以上購入のお客さまに無料配送サービスを提供しております。現在は複数の配送会社の使い分け等により委託価格の安定を図っておりますが、今後配送コストが高騰した場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
新日本製薬グループは、継続的な事業の発展のため、全国各地において様々な媒体、手法を活用し、新卒採用及び中途採用を積極的に行うことにより人財の確保に努めております。しかしながら、国内における少子高齢化による労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、人財確保のための採用費及び人件費が高騰しております。今後の競争激化により、必要な人財の確保が計画通りに進まない場合、あるいは、人件費が高騰し続けた場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 通信販売におけるリスク
新日本製薬グループの主要な販売形態は通信販売であり、通信販売の売上は、コールセンターへの入電による受注がその大半を占めております。この販売方法から取引件数は膨大なものであるため、受注以降の業務プロセスの多くをシステム化し、業務の効率化を図っております。しかしながら、システム障害等により一連の業務プロセスが寸断された場合、もしくは著しく業務効率が低下した場合には、受注や出荷、会計処理等が滞る可能性があり、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外販売におけるリスク
新日本製薬グループは、中国や台湾、シンガポール、米国等において、海外代理店を通じて商品を販売しております。海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、伝染病の流行等による社会的・経済的混乱、自然災害等が、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 消費者とのトラブル及び風評
新日本製薬グループでは、商品の効果・効能に係るエビデンスを取得し、効果を実感いただける商品をお客さまに提供することに注力をしております。しかしながら、お客さまが期待する効果・効能が体感できなかった場合や健康被害等が発生した場合に、消費者とのトラブルが生じる可能性があります。このようなトラブルがマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により流布され、これにより新日本製薬グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また新日本製薬グループの商品に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評等により新日本製薬グループの商品イメージが低下する等の事態が発生した場合には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 天災や突発的事象
新日本製薬グループのコールセンター、物流センター、事務所等、事業活動に必要な機能については、新日本製薬グループだけでなく外部パートナーと協業することにより、拠点を分散して事業継続性を高めております。しかしながら、拠点を分散しているものの、いずれかの拠点が所在する地域において、地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生した場合には、お客さまとのコミュニケーションや商品の販売等の機能に支障が出る恐れがあり、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 感染症
新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症の世界的な蔓延により、新日本製薬グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。具体的には、サプライチェーンの維持やコールセンターの運営、物流センターの運営、海外への輸出入等に影響があった場合に、商品や資材の安定調達や、お客さまからの受注・お客さまへの納品が滞る可能性があります。以上のリスクを踏まえ、新日本製薬グループは事業継続の対応として、社員の感染予防・感染拡大防止の観点から在宅ワーク制度や時差出勤制度の継続実施、職場の衛生管理の徹底等、必要な措置を実施しております。またコールセンターの運営やサプライチェーンの維持・継続のために、外部のパートナー企業とも適切に連携をとって対応しております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 気候変動対応に関する評判リスク
新日本製薬グループは、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。気候変動への対応が不十分な場合、環境に良くない影響をもたらしている等の評判が流布される恐れがあります。その結果、ブランドイメージの悪化により顧客が離反し、新日本製薬グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
令和６年９月30日時点において、新日本製薬の主要株主(第１位の大株主)である山田英二郎氏は、新日本製薬の創業者であり、元代表取締役であります。新日本製薬の主要株主(第２位の大株主)である山田恵美氏は、新日本製薬の元代表取締役であり、山田英二郎氏の配偶者であります。山田英二郎氏と山田恵美氏は、直接所有分と合算対象分を含めて新日本製薬株式の49.40％(自己株式を除く)を保有しており、今後も中長期的に保有する方針であります。しかしながら、今後の株価の推移等によっては短期で新日本製薬株式を売却する可能性があり、市場で当該株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、新日本製薬株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や新日本製薬グループに対する方針次第では、新日本製薬グループの経営戦略等に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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