アグロカネショウの企業集団（アグロカネショウグループ）は、アグロカネショウと連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。
なお、アグロカネショウグループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
アグロカネショウグループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
連結子会社Kanesho Soil Treatment SRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクをアグロカネショウ及び世界90カ国へ販売しております。
連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内でのアグロカネショウグループ製品販売及び普及推進を行っております。
連結子会社株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与をアグロカネショウに対して行っておりましたが、2023年12月８日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アグロカネショウグループが判断したものであります。
アグロカネショウグループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち
第1; 我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。
第2; 我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。
第3; 我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。
第4; 我々の責任は、株主に対するものである。
を経営の基本方針としております。
「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。
農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食料需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えられ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の悪化により資源価格の高騰が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
なお、アグロカネショウグループは、2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。
国内で導入された農薬再評価制度や諸外国における規制等の事業環境の変化を捉え、新規剤においては特徴ある製品の早期投入を、既存製品では、農薬登録の確実な維持とともに、継続的な品質改良・改善を通じた競争力の強化を課題としております。
また、従来の化学農薬のみならず、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」のビジョンに合致したバイオスティミュラントや生物農薬等の研究開発にも注力して参ります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、西の物流拠点としての機能を備えた山口工場を2018年11月に建設し、2021年２月にはISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せた自社生産体制の向上による製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質の更なる向上と、山口工場を加えた新たな物流体制の強化を課題としております。
製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動、カネショウ式総合農業支援サービスとしてのカネショウゼミナールの拡大と品質向上に努めます。
海外農薬市場においては、アグロカネショウの独自商品を中心に各国で登録を取得し、積極的に海外展開を図っています。今後も新たな国や地域での登録取得を進める一方で、北中南米、欧州、アジア等主要地域で積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。
アグロカネショウグループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead The Way 2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年からの３か年計画を策定し、その後、2019年からの３か年計画を策定し、成長のための経営基盤づくりに取り組んでまいりました。2022年からは、2025年を最終年度とする新たな中期事業計画（2022年－2025年）を策定し、創業以来の経営理念を堅持しつつ、持続的成長と企業価値向上を目指します。
(イ) 中期事業計画策定の趣旨
前中期事業計画では、収益計画は未達ではありましたが、これまでの中期事業計画で達成した成果を活かしつつ、現中期計画（2022年－2025年）の新たな施策を着実に実行してまいります。
(ロ) 中期事業計画の骨子
創業以来の経営理念である「我が信条」のもと、お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに、今後も事業拡大に取り組みます。
「持続可能な農業の推進」、「プロダクト・スチュワードシップ活動の推進」、「人材育成、ダイバーシティの推進」の３つを重要課題として取り組みます。
土壌分析・診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム等農家支援サービスを質・量的に拡充するとともに、それらの有機的な結合により関連する農業生産者の組織化と効率的な新たな情報提供サービスに取り組みます。また、農薬安全使用推進活動を強化し、社内プロダクト・スチュワードシップの確立を目指します。
安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、生物農薬等の研究開発や海外市場の開拓にも積極的に取り組み、ポートフォリオの拡充と販売の技術支援を行います。
生産効率の向上と人員確保により、自社生産比率を高め、利益率向上を目指します。また、安全対策・品質管理・計画生産実行の徹底した運用を行います。
(ハ) 主要経営数値目標
(単位：百万円)
アグロカネショウグループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在においてアグロカネショウグループが判断したものであり、すべてを網羅したものではありません。
アグロカネショウグループは、厳格な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、重大な品質欠陥によるリコール等は、多額のコスト発生やアグロカネショウグループ製品に対する信用を下げることにより、アグロカネショウグループの業績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。製造物責任に基づく損害賠償に関しては、PL（生産物賠償責任）保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。
アグロカネショウグループの製品群は、今後も他社の販売方針や新製品投入等により価格競争に晒されるものと予想されます。アグロカネショウグループは、コスト低減やサービス向上等に努めますが、価格競争を克服できない場合、アグロカネショウグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アグロカネショウグループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替予約等によりリスクを最小限に抑えるよう努めておりますが、為替レートの変動は、アグロカネショウグループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
アグロカネショウグループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、アグロカネショウグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アグロカネショウグループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、アグロカネショウグループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
アグロカネショウグループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受け、海外では各国の法規制を受けております。アグロカネショウグループでは、コンプライアンス委員会活動をはじめコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によってはアグロカネショウグループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延や中止、既存登録の抹消等の場合、アグロカネショウグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アグロカネショウグループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。アグロカネショウグループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務又はその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合はアグロカネショウグループに影響を及ぼす可能性があります。
アグロカネショウグループが保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、アグロカネショウグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、アグロカネショウグループ及び協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、アグロカネショウ製品の供給が滞る可能性があります。
感染症が拡大した場合、社員及び家族への健康被害や取引先の事業停止、物流の混乱などにより、アグロカネショウグループの事業活動への影響が生じる可能性があります。また移動制限が発動された場合、営業活動の制約や納品の遅れが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
アグロカネショウグループでは、感染症が拡大した場合、社員、その家族及び顧客等の安全を第一に、感染症拡大抑制対策を徹底するとともに、テレワークやWeb会議等のシステム構築により移動制限に備えております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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