コニシグループは、コニシ、子会社20社および関連会社1社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の3つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
コニシグループの事業内容およびコニシと子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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区分 |
主要な事業の内容 |
国内/海外 |
主要な会社 |
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ボンド |
工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、土木建設用接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープの製造販売 |
国内 |
コニシ、水口化学産業㈱、サンライズ㈱、 ウォールボンド工業㈱ |
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海外 |
科昵西貿易(上海)有限公司、 科陽精細化工(蘇州)有限公司、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA |
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原料の仕入販売 |
国内 |
ボンドケミカル商事㈱ |
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製品倉庫の管理業務請負、運送業 |
国内 |
ボンド物流㈱、KB LINE㈱ |
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化成品 |
工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売 |
国内 |
コニシ、丸安産業㈱ |
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海外 |
科昵西貿易(上海)有限公司、 PT.KONISHI INDONESIA、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 台湾丸安股份有限公司 |
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工事事業 |
土木建設工事の請負業 |
国内 |
コニシ工営㈱、ボンドエンジニアリング㈱、 近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱、 中井土木㈱ |
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全社 |
プラスチックの精密成型部品の製造販売 |
海外 |
KF Instruments India Pvt.Ltd. |
コニシグループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
コニシグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコニシグループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
コニシグループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド、化学品を専門に扱う商社業である化成品、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(2) 経営環境
日本経済は、個人消費が賃金上昇により持ち直しに転じ、企業収益改善による設備投資が増加することで、景気は緩やかに回復すると見込まれています。しかしながら中国経済の不況を中心とした世界経済の減速や地政学的緊張の高まりが原油高につながる可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、ボンド事業においては、住関連分野では建設コストの増加などが影響し、住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。また、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格は、「物流2024年問題」による運賃コストの上昇やエネルギーコストの上昇などにより価格の高止まりが継続していることから、先行き不透明な状況となっています。化成品事業においては、スマートフォンやパソコンなど個人消費者向け市場の減少が引き続き懸念されるものの、自動車業界や産業機器などにおいては成長が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込んでいます。
(3) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コニシグループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の3事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。
そのような中、コニシグループは、2024年3月期に「中期経営計画2026」を発表しましたが、最終年である2026年3月期の営業利益目標を初年度に達成したため、改めて「中期経営計画2027」を策定いたしました。この中期経営計画では、「ボンド」「化成品」「工事事業」のそれぞれが、新規開拓の強化や成長分野への注力をさらに推進し、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。
ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、非住宅分野の強化に取り組み、電子電機、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動を推進し、事業領域の拡大を図って参ります。
化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機分野への営業活動をさらに強化を実施し、HV、EV自動車向けや半導体関連製品の拡販を行います。また、コニシ材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を目指して参ります。
工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法、関係会社間のネットワークを活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。
また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、DX関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を行って参ります。なお資本政策におきましては、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。
「中期経営計画2027」数値目標
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2027年3月期計画 (2024年3月期比) |
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連結売上高 |
1,500億円 (+12.8%) |
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連結営業利益 |
115億円 (+12.0%) |
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EBITDA |
145億円 (+17.0%) |
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ROE |
9.0% |
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設備投資額(3年累計) |
約150億円 |
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株主還元額(3年累計) |
約120億円 |
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
コニシグループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,329億69百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は102億86百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益率は7.7%(前年同期は6.0%)、自己資本当期純利益率(ROE)は9.4%(前年同期は13.8%)となりました。
コニシグループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への進出に係るリスク
コニシグループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは、現地での販売拠点を兼ねております。
しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、コニシグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
コニシグループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れによりコニシグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原油価格の変動の影響
コニシグループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。
(4) 知的財産権の保護
コニシグループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者によるコニシグループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、コニシグループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、コニシグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故および災害
コニシグループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、コニシでは製品の安定供給のため東西2工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、コニシグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法規制等
ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、コニシグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質と責任
コニシグループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムISO9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年5月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、コニシグループおよび製品への信頼を損なうものであり、コニシグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市況変動によるリスク
化成品の主な販売商品であるIT関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、コニシグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工事事業に関連するリスク
工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、コニシグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他
行動制限や隔離等を要する重度な感染症が発生した場合は、経済活動の停滞により、コニシグループの事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が発生した場合、コニシグループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化やコニシグループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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