ヤスハラケミカル（4957）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヤスハラケミカル(4957)の株価チャート　ヤスハラケミカル(4957)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ヤスハラケミカルは、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。　ヤスハラケミカルの事業内容は、次のとおりであります。　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。 [事業系統図]　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてヤスハラケミカルが判断したものであります。(1）経営方針　ヤスハラケミカルは「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。 (2）経営戦略等　ヤスハラケミカルは粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。　この点ヤスハラケミカルは、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、ヤスハラケミカルの経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。　ヤスハラケミカルの製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。　ヤスハラケミカルはこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。 (3）経営環境　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、世界経済の不確実性や変異ウイルスの世界的な感染拡大により、企業業績の下振れリスクも大きいことから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　このような状況においてヤスハラケミカルは、高付加価値製品の研究・開発に注力し、新規分野への展開に努めるとともに、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化に積極的に取り組む所存でございます。また、生産効率の向上、業務の合理化・効率化をはかり、収益性の改善・拡大に全社をあげて取り組んでまいります。更に、人材育成を重要課題の一つと捉え、社員の知識・技術の向上や意識改革をはかり、一人ひとりの持続的成長と企業体質の更なる強化に鋭意努力してまいる所存でございます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ヤスハラケミカルは、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥ６％、ＲＯＡ４％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定しております。 (6）対処方針上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。① 高付加価値市場への展開　天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。② グローバル化　欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、ヤスハラケミカル製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。③ 内部統制システムの充実　コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。④ 環境・品質管理の徹底化　化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。 (7）具体的な取組状況等前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。① 高付加価値市場への展開　自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。② グローバル化　ヤスハラケミカルの主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。③ 内部統制システムの充実　ヤスハラケミカルの継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。④ 環境・品質管理の徹底化　環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、ヤスハラケミカルの新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。　さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。

２【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてヤスハラケミカルが判断したものであります。国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。(1）会社が採っている特異な経営方針　ヤスハラケミカルの主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っております。仕入価格は国際市況によって影響を受けることがあり、また、その輸入に際して為替相場の変動の影響を受けます。このため、テルペン原料の備蓄量の安定的な確保をはかっております。(2）為替相場の変動について　為替相場の変動によっては、ヤスハラケミカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における海外売上高の割合は30.4％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。一方で主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。輸出取引で獲得した外貨を輸入取引に使用することで、リスクの軽減をはかっております。(3）研究開発について　ヤスハラケミカルは、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来のヤスハラケミカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）投資有価証券の評価損について　ヤスハラケミカルは、時価のある株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、ヤスハラケミカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）退職給付債務について　ヤスハラケミカルの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、ヤスハラケミカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6）固定資産の減損会計適用による影響について　ヤスハラケミカルは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、ヤスハラケミカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7）自然災害等について　地震や台風等の自然災害が発生した場合には、ヤスハラケミカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。異常事態発生時に対応するための内規やＢＣＰを策定し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。(8）製造物責任による影響について　製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険による補填をはかっております。しかし、ヤスハラケミカルが製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、ヤスハラケミカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9）訴訟などの影響について　現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来においてヤスハラケミカルの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、ヤスハラケミカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ヤスハラケミカルでは各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (10）新型コロナウイルス感染症等の異常事態の影響について　ヤスハラケミカルは、国内の拠点において生産活動を行っており、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な災害及び紛争等の異常事態が発生し、ヤスハラケミカル及び取引先の事業運営が困難になった場合、ヤスハラケミカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ヤスハラケミカルでは、事業復旧の早期化及び省力化をはかるため、事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、テレワークやフレックスタイム制による勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。(11）繰延税金資産の回収可能性について　ヤスハラケミカルは、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、ヤスハラケミカルの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。