ドラフト（5070）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ドラフト(5070)の株価チャート　ドラフト(5070)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ドラフトグループ(ドラフト及びドラフトの関係会社)は、ドラフト(株式会社ドラフト)並びに連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o. Beogradにより構成されております。 (1) 事業の内容ドラフトグループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。ドラフトが目指す空間の創造、いわゆる空間デザインとは、単に見た目が美しい空間を作ることではなく、その空間に集う人々が心からくつろげる快適な空間をデザインすることです。あるいは、クライアントが持つ課題を空間のデザインを通じて解決することだと考えております。ドラフトグループは小規模なオフィスのデザインから事業をスタートさせました。「ALL HAPPY BY DESIGN」を目指すドラフトグループのデザインは多くの方からの評価を受け、ディスプレイデザイン、建築デザイン、プロダクトデザイン等様々な領域へと拡大を続けております。 ドラフトグループの事業はインテリア・建築を中心とした空間デザインであり、クライアントの課題の解決をデザインの力で実現することを目指しております。グループ従業員の大半が所属するデザインチームは分業体制となっており、コミュニケーション、デザイン、プロジェクトマネジメント（注２）等のスペシャリストがチームを組んでクライアントに向き合います。事業は主として企業向けの B to B事業であり、クライアントの課題に応じて調査・コンサルティング・企画・デザイン・設計からコンストラクションマネジメント（注３）までを一貫して行います。都市計画や大規模商業施設のデザイン・ディスプレイのような長期大型案件の場合は、企画・デザイン・設計が中心業務となります。施工は外注しており、施工を実施する場合のドラフトグループの業務は外注先のマネジメントとなります。施工のみを受注することはありません。2022年５月に設立した「山下泰樹建築デザイン研究所」は、既存のデザインチームから独立した社内組織としてドラフトグループのデザインを牽引しております。同研究所は、先端的デザインの開発や話題となるランドマークのデザインに取り組んでおり、この活動で得た知見・ノウハウやブランド力を通常業務のプロジェクトへ反映することで事業拡大を図ってまいりました。プロダクトデザインの分野では、ライフスタイルブランドであるDAFT about DRAFT、オフィス家具ブランドである201°（にひゃくいちど）を立ち上げ、ハイクラスの家具・インテリア小物の企画・販売を企業向け・個人向けに実施しております。家具・インテリア小物はドラフトグループが行うデザイン・設計にふさわしいものを自ら開発・選定しておりますので、外部向けに販売するだけでなく、B to B事業のディスプレイに取り入れることで内製化率の向上を進めております。この他、クライアントの課題に外部とのコミュニケーションが含まれる場合には、ブランドデザインチームが対応にあたります。例えば、オフィス移転やリデザインを機に企業ブランドの再構築を行う場合には、ドラフトグループにおいて一貫したブランディングサービスを提供することが可能です。 また、連結子会社であるD-RAWRITE INC.はフィリピンにおいて、D-RAWRITE d.o.o. Beogradはセルビアにおいて、ドラフトが発注する３Dイメージパース（注４）等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する３Dイメージパースの製作には高い質が要求され、また、多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピン及びセルビアで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。 なお、ドラフトグループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (事業系統図) ＜デザインの事例＞ (2) 事業の特色ドラフトグループは、主要事業領域であるディスプレイデザイン、建築デザイン等のプロジェクトをレギュラープロジェクト（受注型案件）、プロポーザルプロジェクト（提案型案件）、リーディングプロジェクト（新領域への挑戦案件）に分類し、３つのプロジェクトの相乗効果によって収益基盤の強化と新たな領域への拡大を進めております。レギュラープロジェクトは業績の基盤を形成するもので、これまでドラフトグループが実施してきたオフィス、ビル、商業施設等における空間デザイン、建築デザイン等の受注型業務が中心となります。リーディングプロジェクトはドラフトグループのブランド構築に資する先端的なアイデアによる新しい分野への取り組みで、社内組織である「山下泰樹建築デザイン研究所」が牽引する領域です。プロポーザルプロジェクトは両者の中間に位置し、従来型の業務と先端的取り組みの橋渡しとなるプロジェクトを指します。リーディングプロジェクトの取り組みが先進的な提案型事業として実現し、さらに一般のクライアント対応業務に反映して次の収益基盤となっていく（レギュラープロジェクト化）、といった相互作用による事業の拡大を目指しております。例えば、ドラフトグループが取り組んでいる「横浜ティンバーワーフ」（注５）は、既存の公園のリデザインによりこれまでにない人流を生み出すという先進的な取り組みです。ドラフトグループの提案企画が実現することで、新しいエリアマネジメントという事業パッケージが生まれます。このモデルを全国に展開することで、継続的事業とすることが可能となります。また、既存ビルをドラフトが取得し、これをリデザインすることで資産価値を増大させるといった新たなプロジェクトも進めております。このように高いクリエイティビティを背景としたデザインを基軸として、様々な領域で新たな事業を創出することにドラフトグループの事業の特色があります。 ＜横浜ティンバーワーフ＞ ※　用語解説(注) １．ドラフトグループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。２．プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。３．コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。４．３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。ドラフトグループでは、連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o.Beogradにおいて、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。５．「横浜ティンバーワーフ」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてドラフトグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針ドラフトグループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しております。ドラフトグループは、ディスプレイ、インテリア、建築、プロダクトから企業ブランディングの領域まで、デザインを軸に分野横断的に事業を展開しており、オフィス・商業施設・都市全体等のデザインを通じて、企業や社会の課題解決に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標ドラフトグループは、2024年２月13日に開示いたしました「中期経営計画(2024年12月期-2026年12月期)において、売上高及び売上高営業利益率を経営における重要な指標と定めました。同中期経営計画において2026年12月期の目標値を次のとおりとしております。　売上高　　　　　　145億円　売上高営業利益率　　　9％また、併せて企業価値を表す時価総額についても2026年12月期の目標値を設定いたしました。　時価総額　　　　　150億円 (3) 中長期的な会社の経営戦略ドラフトグループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設等におけるディスプレイデザイン、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインと多様化しており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。このような中、ドラフトグループは、以前よりプロジェクト(実施業務)をレギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を実践してまいりましたが、引き続きこれを基本方針といたします。レギュラープロジェクトはクライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているディスプレイデザイン、オフィスデザイン等、ドラフトグループの業績の基盤を形成しております。リーディングプロジェクトは大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、ドラフトグループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。プロポーザルプロジェクトは、レギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置し、ドラフトグループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。例えば、リーディングプロジェクトによる先鋭的デザインがプロポーザルプロジェクトとして事業化され、さらにはレギュラープロジェクトとして収益基盤を支える事業となる、といった循環を目指しております。 このような成長を支えるため、「(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載した事項の他、「山下泰樹建築デザイン研究所」の積極的な活動による新しいデザインの実現とそれを起点とした事業の拡大を進めてまいります。新しいデザインによる価値創造の創出は、プロジェクト獲得の原動力となるだけでなく、ブランド価値の向上につながると考えており、同研究所の活動を通じて、より一層ドラフトグループの事業領域を拡大させてまいります。プロポーザルプロジェクトの取り組みとして、横浜市臨海地区の活性化を目指しドラフトが企画・提案から実施までを担う「横浜ティンバーワーフ」は、2025年に開業予定です。また、既存ビルをドラフト自らが取得し、リデザインによる資産価値の向上を実現する事業もプロポーザルプロジェクトの一環として推進しております。 (4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題ドラフトグループはデザインを事業の中心としております。デザインの対象は、都市・商業施設・オフィスといった空間が主ではありますが、クライアントの要望に応じて企業ブランドの構築といったブランドデザインも行っております。また、オリジナル家具のデザイン・企画・製造・販売、オリジナルインテリアブランドの展開といったプロダクトデザインも事業領域に含まれますし、空間の付加価値を高めるドラフトグループの事業はディスプレイ業の要素をも含んでおります。このような企業は他に例がないため、直接的な競合会社は存在しないと考えておりますが、業務領域ごとの競合は存在します。例えば、大型商業施設の空間デザインであれば、有名設計事務所や総合ディスプレイ企業が競合となります。また、オフィス空間のデザインであれば、オフィスデザイン専業企業や大手オフィス家具メーカーが競合となります。都市計画（エリアデザイン）の場合は、大手不動産会社やそのグループ会社が競合となる場合があります。 また、ドラフトグループでは広告宣伝やコンサルティングを含むデザイン関連（プロフェッショナルサービス）市場及びディスプレイ市場を需要動向の指標としております。世界におけるデザイン関連市場は、2028年には5.9兆ドル(約839兆円)まで成長すると見込まれており、同市場の約30%強を占める建築デザイン・技術コンサル分野は、2028年には262兆円まで拡大すると予想されています（注１）。一方、ディスプレイ業の国内における市場規模は、コロナ禍からの経済回復に伴い、2023年度は2021年度から約11％増加の1兆4,100億円と予測されており、更に2025年度には2023年度との比較で約10％の拡大が見込まれる（注２）など、新しい空間デザインを常に創出し続けてきたドラフトグループにとっては事業を伸展させる好機だと捉えております。これらの状況を踏まえ、次の３点を対処すべき課題と認識し、対応を進めてまいります。 ①　優秀な人材の確保及び育成ドラフトグループの事業の根幹は新しい価値の創出であり、これを実現する人材の確保及び育成は、今後の事業拡大において必要不可欠な要素と考えております。また、事業領域の拡張においては、これまでとは異なるスキルを有した人材の確保も必要となります。人材の確保及び育成には中長期的な視点での人材施策の立案と実現が必要であり、オフィス環境の整備、柔軟な勤務体制、生活者としての従業員のサポート体制の構築等様々な施策を通じて、人的資本の充実を目指してまいります。 ②　業務実施体制の高度化ドラフトグループの事業は領域・規模ともに拡大しており、持続的な成長のためには、組織体制の更新やITをはじめとした業務インフラの整備等への継続的な取り組みが必要となります。ドラフトグループでは、山下泰樹建築デザイン研究所の設置によりデザイン業務実施体制の高度化を推進するとともに、既に先端的機能を有する３Dデザイン領域での機能拡充（海外専門子会社の設立等）を進めてきましたが、環境の変化に対応した業務実施体制の高度化に今後も取り組んでまいります。 ③　内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底ドラフトグループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値向上の実現を目指しております。ドラフトグループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風土の醸成が必須であると考えており、これまで管理部門の充実やITインフラの整備等を継続的に実施してまいりました。2024年12月期からは、リスク管理を担当する代表取締役を新たに選定し、内部管理体制の充実とコンプライアンスの一層の徹底を推進しております。 （注）１．出典：Business Research Company「Specialized Design Services Global Market Report 2024」２．出典：株式会社矢野経済研究所「ディスプレイ業の市場展望と事業戦略2023年版」

３ 【事業等のリスク】以下において、ドラフトグループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいはドラフトグループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。ドラフトグループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ドラフト株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてドラフトグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 景気動向に関するリスクドラフトグループの事業は、商業施設におけるディスプレイデザイン、特に都市計画及びビルリノベーション等において景気動向に影響を受ける場合があると考えております。経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外注管理に関するリスクドラフトグループが実施するデザインビルド業務において、大工工事・左官工事・電気工事・水道工事等は専門の業者へ外注しており、ドラフトグループはそのマネジメントを行います。施工工事の大部分を外注に依存しているため、受注案件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を確保できない場合、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合は、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関するリスクドラフトグループは、事業を行う上で、建設業法、建築基準法、建築士法及び消防法等の法令の他、関連する条例等多岐にわたる規制の適用を受けております。これらの法規制が改廃された場合又は新たな規制が導入された場合は、対応に要するコストの増加や受注できない業務の発生等によりドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドラフトグループの事業を行うにあたって、ドラフトは以下の免許及び許認可等を取得しております。当連結会計年度末現在、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許及び許認可等が取消された場合、ドラフトの主要な事業活動に重要な支障が生じ、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称許認可等の内容有効期限許認可等取消事由特定建設業許可東京都知事許可(特-28)第134448号2027年２月23日建設業法第29条に定められております。一級建築士事務所登録東京都知事登録第61133号2026年９月30日建築士法第26条に定められております。 (4) 役務提供完了予定時期の変動に関するリスクドラフトグループの事業は、発注者の意向を元に役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心となっております。このため、発注者の都合による予定変更等により、役務提供の完了予定時期(売上高の計上予定時期)が、当初の予定から変更となる場合があります。また、地震、風水害といった大規模自然災害、又は感染症の拡大等による社会活動の停止等により、役務提供の完了予定時期が変更となることも想定されます。このような役務提供の完了予定時期の変更が期末をまたいで発生した場合には、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 設計・施工に関するリスクドラフトグループは、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけております。しかしながらドラフトグループが設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生や損害賠償金の支払い等によりドラフトグループの信用が著しく毀損した場合等には、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造責任に関するリスクドラフトグループでは、オフィス家具(ブランド名「201°」)及びインテリア商品(ブランド名「DAFT about DRAFT」)の企画・販売を行っております。ドラフトグループでは製造を直接行っておりませんが、製品の不具合による事故等が発生した場合にはドラフトグループが責任を問われる可能性があり、この結果としてドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先の信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合に発生する資金の回収不能や施工遅延等は、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等のリスクドラフトグループでは、当連結会計年度末において、業績に影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、ドラフトグループが事業を継続していくうえでは、知的財産権等多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。ドラフトグループでは今後も各種専門家を積極的に活用してリスク管理を行ってまいりますが、ドラフトグループが何らかの訴訟等の対象となった場合、ブランドの毀損や損害賠償金の支払等により、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) デザインの模倣又は陳腐化のリスクドラフトグループは、デザイン力を競争力として事業を拡大しております。事業の中心である空間デザインは権利の保護が難しく、模倣されて安価に提供される可能性があります。また、ドラフトグループの提供するデザインが、時流にそぐわず陳腐化する可能性もあります。このようなリスクを回避するため、ドラフトグループは「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心にデザインの先端企業であるべく不断の努力を行い、また、施工実施力との相乗効果で模倣を許さないビジネスモデルを構築してまいりますが、模倣・陳腐化といった事象は、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害及び感染症の拡大等によるリスク地震、風水害といった大規模自然災害、感染症の拡大等社会活動に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、工事の中止や延期、施工物等にかかわる重大な事故の発生等により、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定人物への依存について設立以来ドラフトグループの事業を牽引してきた代表取締役山下泰樹は現役のデザイナーでもあり、経営方針や事業戦略の立案・実施、事業推進において極めて重要な役割を果たしております。ドラフトグループでは、過度に同氏へ依存しないよう、経営幹部及びデザイナーの拡充・育成、権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により同氏によるドラフトグループの業務遂行が困難となった場合、現状においてはドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保についてドラフトグループの持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考えております。しかしながら、ドラフトグループが求める優秀な人材を計画とおりに確保できなかった場合、事業実施体制の弱体化等がドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外事業に関するリスクドラフトグループは、フィリピン及びセルビアに海外子会社を有しており、当該子会社は、３Dイメージパースの製作等ドラフトグループの事業展開において重要な機能の一部を担っております。仮にフィリピン又はセルビアにおいて政変、経済情勢の急激な変動、外交関係の悪化、テロ、大規模自然災害等が発生した場合、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 事業実施体制及び経営管理体制についてドラフトグループは急速に事業を拡大しております。これまでも事業実施体制及び経営管理体制の強化に取り組んでまいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。前項に記載した人材確保の遅れ等の要因により、事業規模に見合った事業実施体制及び経営管理体制を構築できなかった場合、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 売上高の計上時期に関するリスクドラフトグループの受注案件については、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。このため、履行義務を充足した時点の把握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に売上高が計上されるという潜在的なリスクが存在いたします。一件当たりの売上額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (16) のれんの減損に関するリスクドラフトグループは、事業拡大の手法の一つとしてM&Aを活用する場合があり、2024年12月末日時点でのれんを連結貸借対照表に計上しております。将来的に当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じた場合には、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 反社会的勢力との取引についてドラフトグループでは、反社会的勢力とのあらゆる取引の発生を防止するため、社内体制を整備して対応を行っております。しかしながら、ドラフトグループの厳格なチェックにもかかわらず反社会的勢力との取引を排除できない可能性があり、このような問題が認められた場合には、監督官庁等による処分、社会的信用の低下等により、ドラフトグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。