ヴィス（5071）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヴィス(5071)の株価チャート　ヴィス(5071)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ヴィスグループは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、最適なワークプレイスを導き出し、働く人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスを展開しております。昨今の生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等により、業務効率の向上、企業文化やロイヤルティの醸成など、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行を経て、働く環境や働き方の多様化が急速に進み、働き方に合わせてワークプレイスを構築する時代に社会は変化しております。このような社会の変化の中、ヴィスグループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、働く人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援してまいります。 (1) サービス概要① ブランディング（ブランディング事業）ブランディングでは、オフィスデザイン・グラフィックデザイン・ウェブデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、これらのデザインを通して、企業のアイデンティティの確立と企業ブランドの構築を支援しております。ヴィスグループでは、高成長企業を中心とした中小企業から社員満足度の向上や新しい働き方等を経営課題とする大手・老舗企業までを対象に幅広く展開しており、企業ごとに異なる課題や要望に対して、ヴィスグループが手掛けた8,500件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供しております。オフィスデザインでは、オフィスの移転・改装を行う企業に対して、オフィスのプランニングから設計・デザイン、施工まで行い、オフィスの移転や改装に関わる一連のマネジメントを行っております。グラフィックデザインでは、会社案内、商品パンフレット、販促ツール、ポスターや名刺に至るまで、さまざまなグラフィックデザインを行っております。ウェブデザインでは、ウェブサイトの制作、モバイルサイト・スマートフォン用サイトの制作などを行っております。 〔ブランディング事例（オフィスデザイン）〕 ② データソリューション（データソリューション・プレイスソリューション事業）データソリューションでは、ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。「ワークデザインプラットフォーム」では、ワークプレイスの空間稼働率分析・コストシミュレーション・従業員満足度サーベイの３つの視点で分析を行い、場所、コスト、人的資本の観点から企業の課題の可視化と企業ごとの最適なワークプレイスの構築支援を行っております。従業員の状態を把握する「ココエル」では、ストレスチェックの項目に職場環境を適切に把握できる設問を追加した141項目で、メンタル・フィジカル・エンゲージメントについて状態把握・要因分析を行い、組織分析を行っております。 〔レポートイメージ（ワークデザインプラットフォーム、ココエル）〕 ③ プレイスソリューション（データソリューション・プレイスソリューション事業）プレイスソリューションでは、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働などにより、ビルの資産価値を向上させるビルコンバージョンや不動産の有効活用支援を行っております。また、「TSUMUGI（紡ぎ）」をコンセプトとしたフレキシブルオフィス「The Place」の運営を行い、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス（レンタルオフィス）、コワーキングスペースを提供しております。イベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供しております。 〔プレイスソリューション事例（The Place、ビルコンバージョン）〕 〔ワークデザインの体系〕〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ヴィスグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針これまでヴィスグループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパスとして事業展開をしてまいりましたが、今後さらなる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組みに加えて、経営者と従業員が目指すべき想いを共有することがより一層必要であると考えております。ヴィスグループは、フィロソフィーである「パーパス（Purpose、存在意義）」、「アンビション（Ambition、目指すゴール）」、「バリューズ（Values、価値観）」のもと、持続的成長企業として社会や顧客が求める価値を創造する企業であり続けるためにグループ一丸となって取り組んでまいります。 〔フィロソフィー〕パーパス(Purpose、存在意義)はたらく人々を幸せに。アンビション(Ambition、目指すゴール)私たちだからできる「ワークデザイン」によって、はたらく空間やしくみを進化させ、一人ひとりの想像力と創造力をひきだし、人と人との多彩なつながりを生みだす。だれもが自分らしく、最大の力を発揮しながらはたらくことができる社会へ。新たな価値や感動がつぎつぎと生まれるよう企業や組織と共創し、人々の幸せがふくらんでいく世界を実現します。バリューズ(Values、価値観)・誰より前を走ろう。これからの「はたらく」をリードし続けるパイオニアへ。一人ひとりが主役になって。 ・共に高め合おう。多様性の力を信じて。互いに成長し、生まれるシナジーをつぎつぎと。 ・得意を増やそう。あらゆる可能性を、あらゆる角度から。人と向き合い、心を動かすプロフェッショナルとして。 ・常に新しくいよう。自ら学び、進化を続けて。これまでにない価値を届け続ける。 ・深く寄り添おう。すべては相手の喜びと感動のために。熱い想いと、あたたかい心で。 (2) 目標とする経営指標ヴィスグループは、年平均売上高成長率、年平均営業利益成長率及び営業利益率を主要な経営指標として重視しております。高付加価値サービスの提供を通じた収益基盤の強化とともに、徹底した原価管理等によりコスト管理の高度化を推進することで持続的な成長を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略昨今の急速な人口減少やグローバル化・デジタル化の進展等により企業と働き手を取り巻く環境は大きく変化し、労働生産性の飛躍的な向上が各企業の重要課題となっております。こうした中、企業はさまざまな働き手の多様な働き方に対応した就業環境の整備だけではなく、自社の存在意義や価値観の社員との共有や働く一人ひとりが成長を実感できる機会の提供等により、働く人々のエンゲージメントを向上させ、働く人々と企業の持続的な成長を図ることが求められております。このような背景のもと、働き手のニーズを把握しながら、「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる環境整備を進める企業が増えております。新型コロナウイルス感染症の流行により、就労する場所・時間の自由度の高いテレワークを導入・拡充する企業が増加した一方、出社日や出社時間を増やそうと、再びオフィスへの出社を求める「オフィス回帰」の動きも見られます。企業が求める働き方が多様化し、そこで働く人々も多様化する中、それぞれの企業に応じたワークプレイスの提案が求められております。こうした中、ヴィスグループは、2024年３月期より３年間（2024年３月期～2026年３月期）を対象とした中期経営計画を策定し、「オフィス」という空間のみをデザインすることから、「はたらく」こと全体の課題を解決し、社会に新しい価値の提供を行ってまいりましたが、2026年３月期の財務目標である連結売上高16,169百万円及び連結営業利益1,597百万円を１年前倒しで達成いたしました。これを受けて、2026年３月期より３年間（2026年３月期～2028年３月期）を対象とした新中期経営計画（VISION2027）を策定し、最終年度（2028年３月期）の財務目標として、連結売上高20,056百万円、連結営業利益2,027百万円を計画しております。同計画では、ヴィスのフィロソフィーである「はたらく人々を幸せに。」を基盤とした、「ワークデザイン」の拡大に向け、基盤構築フェーズを継続しつつ、機会拡大フェーズへとシフトするための基本戦略を策定しております。ブランディング、データソリューション、プレイスソリューションの既存事業の成長はもとより、外部成長戦略により、新たな市場機会を創出し、企業規模の拡大を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題ヴィスグループが、事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①　事業戦略ヴィスグループは、企業ごとに最適なワークデザインを提供することが特徴・強みであり、オフィスデザインを主軸としたブランディング事業の継続的な成長はもとより、データソリューション・プレイスソリューション事業を拡大させることが重要であると考えております。そのため、ワークデザインの軸となるデータの抽出及び分析により顧客の持つ課題を可視化させ解決することで、ワークデザインを推進し事業の拡大を図ってまいります。 ②　IT・DX戦略ヴィスグループは、業務効率化によって社員の業務負担を軽減し、創出された時間を付加価値の高いアイデア創出やクリエイティブな業務に充てることが、顧客に対するより質の高いサービスの提供に繋がると考えております。そのため、生産性の向上がさらなる事業成長に向けて重要であると認識しております。加えて、既存システムのアップデートに加え、生成AIを含む新技術を活用したIT・DX化を推進することで、生産性の向上と付加価値創出の両立を目指してまいります。 ③　人材の確保・育成ヴィスグループは、顧客の働き方のニーズや課題にあわせて現状分析とソリューションができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、ES向上にも努め、優秀な人材の定着を進めてまいります。 ④　マーケティング・ブランディングの強化ヴィスグループは、オフィスデザインからワークデザインへと事業領域を拡大する中、社内外へのワークデザインの浸透が重要だと考えております。類似他社との差別化を行い、付加価値を向上させるためターゲットを明確にしたマーケティング活動と、自社のブランディングを強化してまいります。 ⑤　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化ヴィスグループは、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客のヴィスに対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要な影響を与えるとヴィスが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容はヴィス株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。ヴィスは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、ヴィス株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヴィスグループが判断したものであります。 (1) 法的規制による影響ヴィスは、建設業法、建築基準法、建築士法、中小受託取引適正化法（取適法）、貨物利用運送事業法等、さまざまな法規制下にあります。そのため、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、ヴィスがこれらの法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、ヴィスグループの社会的評価、信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、さらに規制が強化された場合には、事業活動が制限される可能性があります。また、ヴィスは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しております。ヴィスが廃棄物処理法における（委託処理に係る契約書未作成、マニフェスト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、こちらについても、ヴィスグループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。なお、ヴィスの事業活動に際して、建設業法に定める建設業の許可を得ております。現在、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、ヴィスが何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、ヴィスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称許認可番号等/有効期間規制法令免許取消条項等特定建設業許可国土交通大臣　(特－５) 第22593号2023年12月５日～2028年12月４日建設業法第29条特定建設業許可国土交通大臣　(特－７) 第22593号2025年９月18日～2030年９月17日建設業法第29条 (2) 製品・施工の欠陥にともなうリスクヴィスは、付加価値の高いサービスを提供できるよう努めておりますが、協力会社から納品された製品の欠陥や施工不良により第三者が損害を被った場合、当該製品や施工不良の対応に多大な費用負担を余儀なくされ、契約不適合責任（瑕疵担保責任）に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、社会的評価が低下するなど、ヴィスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) オフィス需要の動向ヴィスグループは、オフィスの移転や新規事業所の開設を行う見込みの企業等に対して営業活動を行っているため、経済環境の悪化及び企業業績の低迷等による移転や新規事業所の開設の減少、既存顧客からのリピートの減少等により、ヴィスグループの業績が悪化する可能性があります。 (4) 売上計上時期の期ずれについてヴィスは、工事契約について、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。そのため、ヴィスに起因しない何らかの事情により、工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、ヴィスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人員の確保と育成ヴィスグループは、顧客の問題・ニーズに合わせてワークプレイスの提案及びワークプレイスの設計・施工等を行っており、そのために専門性の高い熟練した従業員の確保と育成が必要であると認識しております。しかしながら、かかる従業員の確保と育成ができない場合や、新たに従業員を採用するための費用や人件費がヴィスの想定を超えて高騰した場合、また、人材の育成が想定通り進捗しない等の理由によりワークプレイスの受注獲得件数がヴィスの想定通りに伸びない場合には、ヴィスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 現経営陣への依存ヴィス経営陣は、ワークプレイスの提供に関する豊富な経験と知識を有しており、ヴィスグループの経営方針・利益計画の策定及び執行に対する管理等につき、重要な役割を果たしております。このため、ヴィスは、現経営陣に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、現経営陣が退任した場合には、ヴィスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 内部管理体制に関するリスクヴィスは、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ヴィスグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8) 協力会社への外注ヴィスは、工事・施工を協力会社に外注しております。協力会社の管理を徹底するよう努めておりますが、万が一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、廃棄物処理法の違反等の協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、ヴィスの信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、ヴィスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 類似他社との競合リスクヴィスグループは、顧客のニーズに対応した付加価値の高いサービスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。類似業界としては内装工事業がありますが、類似他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、ヴィスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) システムに関するリスク自然災害、停電等さまざまな原因により、ヴィスのサーバーがシステムダウンを起こし、業務ができない等の障害が発生する可能性があります。ヴィスでは、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しておりますが、万が一想定を超えるシステム障害が発生した場合には、業務負荷に伴いヴィスサービスの低下等が発生し、ヴィスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) 新株予約権の権利行使に伴う株式希薄化のリスクヴィスは、ヴィス役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権の行使がされた場合は、ヴィスの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (12) 大株主についてヴィスの代表取締役会長である中村勇人は、ヴィスの大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社クレドの所有株式数を含めると2026年３月31日現在で発行済株式総数の63.03％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。ヴィスといたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、ヴィス株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新規事業の立ち上げや子会社の設立が売上や利益の拡大につながらないリスクヴィスは、事業の拡大及び経営の安定化のため、2021年１月にフレキシブルオフィスビル「The Place 大阪」を開業し、2022年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を設立いたしました。今後は、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて計画を修正する社内体制を整えております。しかしながら、事業が計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合には、ヴィスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画通り進んだとしても、事業が本格的に稼働し、安定的な収益を生むまでに相当程度の時間を要した場合、ヴィスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 不動産賃貸に関するリスクヴィスは、フレキシブルオフィス「The Place」を運営するため、賃貸等不動産を保有しておりますが、景気動向や経済情勢等により賃料下落や空室区画の増加が発生する可能性があります。また、テナントの退去及び利用状況等によっては、ヴィスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 減損リスクヴィスがフレキシブルオフィス「The Place」を運営するために取得した不動産の時価の著しい低下や事業の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、ヴィスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 災害等により保有物件の価値が毀損するリスクヴィスは、フレキシブルオフィスビル「The Place 大阪」を運営するため、大阪府大阪市に固定資産を保有しており、今後は大阪府以外の地域においてもフレキシブルオフィス「The Place」を展開するための固定資産を取得する可能性があります。当該地域を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、固定資産が毀損・劣化した場合には、復旧に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、ヴィスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。