ＦＩＸＥＲ（5129）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

ＦＩＸＥＲ(5129)の株価チャート　ＦＩＸＥＲ(5129)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ＦＩＸＥＲはクラウドネイティブ（※１）なエンタープライズシステム（※２）構築に強みを持つ、クラウドインテグレータです。エンタープライズシステムの最大の特徴はデータの永続性が求められることにあり、具体的には信頼性・可用性・保守性・保全性・機密性といった要件の充足が求められます。クラウドインテグレータとはクラウドに特化して情報システムの設計・構築・運用等の全工程を一貫して請け負う事業を意味します。また、クラウドインテグレーションを起点に、マネージドサービスやSaaS（※３）のサービス展開も進めており、これまで培った技術とノウハウを生成AI事業へ適用し、クラウドインテグレーターに囚われない事業展開を目指しております。＜これまでの実績＞ＦＩＸＥＲは、パブリッククラウド（※４）のMicrosoft Azureが日本で本格的にサービスを開始する以前の2008年に設立し、2010年に同サービスが日本で正式に開始すると同時に、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を複数手掛けてきました。主要なパブリッククラウドのうち、ＦＩＸＥＲは主としてMicrosoft Azureを取り扱っております。日本国内で正式にリリースされる以前から同サービスの技術検証に着手し、正式リリースから今日に至るまで導入実績を積み重ねてきました。Microsoft 米国本社からもその実績を高く評価され、2015年にはMicrosoft Azureの販社資格である Cloud Solution Provider (CSP) Program の設立時に、国内第１号として認定を受けました（制度設立の2015年７月で、世界で26社のうちの１社）。また、2017年にはその一年に各国で最も成果を残したパートナーに贈られるアワード Country Partner of the Year を受賞しました。そして、2021年にはクラウドネイティブな開発手法によって最も高い価値をもたらしたパートナーとして、世界100カ国・4,400社のパートナーの中から、Microsoft Partner of the Year Awardを Cloud Native App Development カテゴリーで受賞しました。日本企業としては初の同賞受賞となりました。2025年にはMicrosoft Japan Partner of the Year 2025 で「Inclusion Changemaker アワード」を受賞。また、その他のパブリッククラウドとして、一部Amazon Web Services（以下、AWS）を取り扱っており、AWS Partner Networkにおいて、Selectティアのサービスパートナーに認定されております。＜ＦＩＸＥＲが提供するサービスの変遷＞創業当時、まだクラウドに対する市場の認知度や信用度が低かった時代から、ＦＩＸＥＲは顧客企業のデジタルマーケティングやWeb制作を支援しつつ、クラウドならではの可用性・拡張性が活かせる高負荷なWebサイトをパブリッククラウド上に構築するなど、導入実績及び技術的な知見を積み上げてまいりました。こうした知見をもとに、より負荷が高い動画配信やソーシャルゲーム配信の基盤に事業を拡大し、2013年ごろからは大手飲料メーカーのコマーシャル動画配信基盤や、大手ゲーム会社のモバイル端末向けゲームタイトルなど、大規模コンテンツ配信案件にパブリッククラウドの適用範囲を拡大していきました。その後、AIチャットボット構築やビッグデータ分析基盤等の案件に取組んでまいりました。こうしたサービスの活用については、複数の書籍執筆も行っております。近年では、金融機関・政府・自治体のエンタープライズシステムの構築・運用の経験や、クラウドサービスとして提供されるAIの研究開発のノウハウを生かし、生成AI（Azure OpenAI Service等）を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」の提供を開始しました。また、「GaiXer」の提供によって得られたノウハウを基に、医療DX市場の規模や事業成長性を見据え、医療業務支援に特化した生成AIエージェントサービス「GaiXer Medical Agent」の提供を開始いたしました。＜事業間の関係性＞ＦＩＸＥＲは①プロジェクト型サービス(新規システム開発や既存システムのクラウド移行)によってクラウドネイティブなシステムを構築し、クラウドサービスのライセンスの②リセール、③マネージドサービス(保守・運用)を提供しております。さらに、④SaaSでの事業も展開しました。各事業の詳細は下記のとおりであります。 ①　プロジェクト型サービスプロジェクト型サービスでは、顧客の要件・要望に基づくシステムを新たに開発したり、既存のシステムをクラウドに移行したりするサービスを行っております。ウォーターフォール（※５）に代表される旧態依然としたソフトウエア開発プロセスでは、設計者が顧客に相談する形で、ソフトウエアの仕様が調整されていました。この相談の中で顧客の要求により定義された技術仕様は、開発フェーズで開発者が矛盾に気づいたとしても、さかのぼって訂正・修正することは許されませんでした。この前工程にさかのぼって仕様を見直せない開発手法が、開発者から見て合理性のない設計と技術仕様を生み、その矛盾を成立させるための不必要な調整は余分なコストと開発遅延の原因となっていました。また、開発の上流工程で要件定義を担当する会社と開発の下流工程を担当する会社が別な法人である場合、両社の間に主従関係が生まれ、下流工程の開発者が上流工程で作成されたドキュメントの矛盾に対する指摘を行えないまま開発が進み、ビジネス的には価値の低いソフトウエアが作られてきました。ウォーターフォール型で開発を進めていた時代の、オンプレミスのシステム基盤は高額で、導入期間も数ヶ月以上の時間を要したため、インフラ機器選定の失敗による損失を回避するため、前工程の要件定義に多大な時間とコストがかけられていました。これに対してクラウドのシステム基盤は、必要なリソースを従量制で調達でき、不要になったインフラは利用を停止することで即座に廃棄することができます。このクラウドによるシステム基盤調達の柔軟性により、プロジェクト初期段階から実際にシステムが稼働する本番環境に近いインフラ上で、高速に開発を繰り返しながらシステム利用者のユーザーニーズを満たす「アジャイル開発」を実現することができるようになりました。ＦＩＸＥＲのプロジェクト型サービスでは「新規システム開発」「クラウド移行(マイグレーション)」の案件にかかわらず、プロジェクト初期段階から柔軟なシステム基盤の調達と構築を実現しております。この柔軟性のあるシステム基盤を前提に、設計・開発から運用までを一気通貫で提供するクラウドネイティブな開発手法により、期間やコストの増大リスクを低減しております。旧来型の開発手法（ウォーターフォール）における課題システムに求められる品質・スピードが高まるDX時代においては、仕様の検討・決定に大きな費用と時間を要する旧来型の開発手法（ウォーターフォール）では、要求水準に達する前に予算上限・納期の限界を迎えるという課題があります。 FIXERにおける開発手法の特徴クラウドの強みであるスクラップ＆ビルドの容易さを武器に「まず作ってみる」コードファースト（※６）な開発手法を採用しております。フロントローディング型（※７）のプロジェクト進行により、後工程での多大な手戻りを抑制しつつ当初予算内で開発を完結していきます。ＦＩＸＥＲはクラウドネイティブな開発手法を前提に、顧客との直接契約による「プライム案件」の獲得に注力しております。プロジェクト型サービスには、以下のような事例があります。・株式会社北國銀行「北國クラウドバンキング」をMicrosoft Azure上で新規構築し、正式稼働後はＦＩＸＥＲのマネージドサービスで運用を継続しております。・厚生労働省「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)（※８）」の新規システム開発においては、クラウドネイティブな手法の採用により、着手から約３週間で初回納品を実現できました。また、全国の利用者のためのヘルプデスクを開設し、運用サポートを実施しました。・国立がん研究センター「全国がん登録」のクラウド移行においては、Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)（※９）に基づく戦略の立案により、クラウド移行(マイグレーション)を実施しました。 ②　リセールリセールでは、パブリッククラウドベンダー（主にMicrosoft・一部AWS）や、各種ソフトウエアサービスを提供しているベンダーから、クラウドやソフトウエアライセンスを仕入れ、顧客に販売しております。ＦＩＸＥＲが主要なリセール商材として扱っているMicrosoft Azureに関しては、Microsoftとの契約に基づいて定められた価格にて仕入及び販売を行っております。なお、リセールは単純な仕入れ・販売を行うだけでは、MicrosoftやAmazonによって日々バージョンアップされるサービスを顧客が取り込めない機会損失の原因になりかねないため、最新の技術情報とともに顧客サポートの品質を高め、付加価値の向上に努めてまいります。 ③　マネージドサービスＦＩＸＥＲでは一般的な保守・運用サービスに加え、クラウド環境で発生する課題解決まで対応するマネージドサービスをcloud.configのブランドで展開しております。現在は、Microsoft Azureを中心とするパブリッククラウドサービスの設計・構築、24時間365日の運用（監視・障害一次対応）サービスを提供しております。顧客企業はMicrosoft Cloud Adoption Framework for Azure（CAF）に基づく、ＦＩＸＥＲマネージドサービスを利用することでクラウド基盤における典型的な失敗を回避し、車輪の再発明（パブリッククラウドのサービスやOSS（※10）として既に提供されているものや既に構築済みのシステムを、もう一度構築してしまうこと）による無駄なコストを抑止することができます。ＦＩＸＥＲマネージドサービスは、顧客の業種・業態ごとに求められる運用要件を都度サービスとして取り入れ、進化してまいりました。サービス開始当初はWebサイト基盤（Webサイトが稼働する環境）からサービスを開始しましたが、コマーシャル動画配信やソーシャルゲームに求められる大量トランザクション（※11）を処理する可用性・拡張性、金融機関や行政機関に求められるセキュリティといった運用要件を強化してまいりました。このようにクラウドの特性にあわせて進化したＦＩＸＥＲのマネージドサービスをご利用いただくことで、顧客企業はパブリッククラウドをより効果的・効率的に活用できます。なお、マネージドサービスはエンタープライズシステムの保守・運用を行う「ストック型」の契約モデルのビジネスであるため、システムのライフサイクルの間、売上を維持・継続することが期待できます。ＦＩＸＥＲの専門性を活かしたサポートにご満足をいただき、他システムにもご採用いただくことにより、顧客内売上が拡大していきます。現在は、インフラ構築・監視・運用の効率性をさらに高めるための自動化、障害によるダウンタイムをさらに短縮するためのAIによる予兆監視等の先端技術の導入を推進しております。 ④　SaaSプロジェクト型サービスで開発したシステムや、マネージドサービスの保守・運用で把握した顧客ニーズの高い機能をプラットフォーム化し、SaaS型のサービスとして提供しております。現在は、SaaS事業の中では生成AI「GaiXer」を全面に押し出し、セキュアな環境において検索エンジンとの連携による最新情報による回答の生成、学習セット機能を通じた業務改善の提案を行っております。また、「GaiXer」の提供で培ったノウハウを基に、医療業務支援に特化した生成AIエージェントサービスとして「GaiXer Medical Agent」の提供も開始し、医療業界のDXを推進するべく、事業の拡大に取り組んでおります。＜事業系統図＞ＦＩＸＥＲの事業系統図は以下のとおりです。 [用語解説]※１　クラウドネイティブ：クラウド化の恩恵を最大限に享受するためのアーキテクチャやシステム開発手法であり、オンプレミスでは不可能な短いサイクルで実装・テストを繰り返し、システムを設計・構築・保守・運用していくための技術を指します。クラウドサービスが登場した当初は、自社サーバーを使用して構築されたシステムを、クラウド上に移設する方式が選択されることがほとんどでした。クラウドが市場に普及・浸透し、はじめからクラウドを利用する想定で設計されたシステムが登場しはじめたことで、従来のシステムやサービスとの区別をするために「クラウドネイティブ」という言葉が用いられるようになりました。※２　エンタープライズシステム：顧客管理・販売管理・在庫管理・営業支援・経理処理等の企業の基幹システムのことを指します。※３　SaaS：Software as a Serviceの略。ソフトウエアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者が利用するサービスを指します。※４　パブリッククラウド：広く一般のユーザーや企業向けにクラウド・コンピューティング・サービス環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。対義語として、社内など特定の利用者のみがアクセス可能な専有クラウド環境のことを「プライベートクラウド」を指します。代表的なパブリッククラウドサービスの種類に「SaaS」「IaaS」「PaaS」があります。「SaaS」は用語解説の※３をご確認ください。「IaaS」はInfrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバーやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供します。「PaaS」はPlatform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。※５　ウォーターフォール：上流工程から下流工程に進行するプロジェクトでは、水の流れの逆流が起きないのと同様に、前工程に戻らないことを前提とした開発手法を指します。※６　コードファースト：データベース項目の設計前に、コーディング(プログラミング)によって項目を定義する手法を指します。※７　フロントローディング型：後工程での仕様変更・調整によるコスト増大のリスクを低減するために、プロジェクト初期段階で完成イメージを提示して、品質を向上させる手法を指します。※８　HER-SYS：厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムを指します。※９　Microsoft Cloud Adoption Framework for Azure(CAF)：Microsoft がクラウド化プロジェクトの成功事例を分析し、失敗を回避するための標準プロセスとして作成したフレームワーク。※10　OSS ：Open Source Softwareの略。利用者の目的を問わず、ソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能であるソフトウエアの総称です。※11　トランザクション：コンピュータシステムにおける、永続的なデータに対する不可分な一連の処理のことを指します。

有価証券報告書（2025年8月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＦＩＸＥＲグループが判断したものであります。(1) 経営方針＜ビジョン＞ＦＩＸＥＲグループはビジョンを「FIXERのテクノロジーで日本中のDXを成就する」と定め、ＦＩＸＥＲグループのコーポレートステートメントである「Technology to FIX your challenges.」と共に掲げております。私たちFIXERはテクノロジーの力を信じています。情報化社会のビジネスシーンにおいて、DX（注１）というチャレンジの成功の鍵を握るのはテクノロジーです。コーポレートスローガンに込めた「FIX（＝成就）」とは、お客さまのチャレンジを実現し、事業の価値を高めることです。そして「your challenges」は、お客さまとFIXERの全従業員、あらゆるステークホルダーのチャレンジを示しています。＜ミッション＞ＦＩＸＥＲグループのミッションは「日本のエンタープライズシステムにグローバル品質のクラウドパワーを」です。FIXER は2008年に設立されて以来、エンタープライズシステムのクラウド化の事例を発表し、日本におけるクラウドの黎明期からMicrosoft Azureの普及の一翼を担ってきたものと考えております。2018年に政府情報システムにおける基本方針としてクラウド・バイ・デフォルト原則（注２）が示されて以降、クラウド環境へのリフト（移行）＆シフト（進化）のニーズがますます高まるなかで、FIXERがこれまで培ってきたクラウドネイティブなテクノロジーで日本のDXを加速させてまいります。 (2) 経営戦略等＜経営戦略＞これまでＦＩＸＥＲグループは、プロジェクト型サービスにおける大規模開発案件（数千万円/月レベル）を通じて、さまざまなノウハウや部品（汎用化したプログラム）を蓄積してまいりました。・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール・自動的に電話をかけ、又はSMSを送信するSaaS型自動架電サービス・生成AI (Azure OpenAI Service)を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」を開発これらは、政府・自治体や金融機関といった、セキュリティ要件が厳しいお客様にもご活用いただいており、システムインテグレータに対してはクラウドに関する高い専門性、専業クラウドインテグレータに対しては大規模なシステム開発への対応力で、独自性の高いポジションを築いてきました。今後は中小規模開発案件においても、大型プロジェクトの知見・ノウハウを活かして顧客数を拡大し、成長の加速化を図ってまいります。また、ＦＩＸＥＲグループは2021年８月期まで大規模な広告展開等は実施しておりませんでしたが、顧客数拡大の実現に向けて、企業認知及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？と聞かれてＦＩＸＥＲグループが想起される割合）の向上により、営業効率・採用効率を高めるため、2022年８月期より広告展開を強化し、2024年８月期下半期以降は、費用を適正化しております。2025年８月期は、「GaiXer」及び「GaiXer Medical Agent」の事業拡大を促進するため、生成AIを用いたシステムインテグレーションへの対応、生成AIを用いたプロダクトの開発と提供、及び新規事業の推進に積極的に取り組んでまいります。加えて、営業体制の構築と強化、マーケティング活動の強化についても継続して注力してまいります。　今後は、「GaiXer Medical Agent」を皮切りに、DXニーズを見込まれる業界において、各業界のニーズに柔軟に対応し、業界ごとのユースケースに応じた生成AIソリューションの開発と提供を行なってまいります。＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞ＦＩＸＥＲグループは継続的な企業価値向上を実現するために、事業および組織（人材）を規模・質の両面で強化し、そしてこれらを支えるマーケティング、ブランディング活動を実施します。事業の規模については、顧客数を経営指標に設定しております。「GaiXer」および「GaiXer Medical Agent」の事業進捗については、導入社数を経営指標として設定しております。今後は積極的な広告宣伝によってクラウド・生成AIにおける認知・想起を高めることで、顧客数を増加させていく所存です。事業の質＝収益性については、売上総利益率を経営指標に設定しております。今後はさらなるプロセスの自動化の推進や、クラウドネイティブな開発手法への習熟を通じて、利益率の向上に努めてまいります。これらの施策の結果としてモニタリングしている経営指標としては、１人当たり売上高と平均年齢、各サービスの導入社数があります。2025年８月期の１人当たり売上高については、11百万円（注３）となっております。また、2025年８月31日時点の平均年齢は、28.3歳（注４）となっております。「GaiXer」の導入先については、145社、「GaiXer Medical Agent」の導入先については、10病院となっております。今後は、クラウド・生成AIを始めとする最新技術への親和性の高い、若手エンジニアの育成を継続的に強化してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＦＩＸＥＲグループがビジョンに掲げるDXの市場は、拡大しつつあります。Microsoft Azureパートナーとしての複数の受賞・認定によって裏付けられたＦＩＸＥＲの技術力と、顧客企業のDX実現を加速する企画提案力を活かした事業展開により、日本におけるDXの進展とともに、ＦＩＸＥＲグループも成長してまいりたいと考えております。このような状況を踏まえ、ＦＩＸＥＲグループは、次のような課題に対し計画的かつ迅速に対処してまいります。 ① クラウドビジネスの強化・拡大ＦＩＸＥＲグループは創業当時、クラウドの黎明期からエンタープライズシステムのクラウド化に特化し、パブリッククラウド市場の発展とともに成長してまいりました。昨今は、企業のDXニーズに基づくクラウドサービスの普及に加え、ライフスタイル全般のデジタルシフト等の背景もあり、パブリッククラウド市場の成長加速が見込まれます。パブリッククラウド市場の変化に伴い、これまでオンプレミス形態の事業を主軸としていた大手システム開発ベンダーなどが同市場へ参入し、競争が激化することも想定されます。ＦＩＸＥＲグループとしましては、a.ＦＩＸＥＲグループ内の更なるサービス開発体制の強化、b.Microsoft社との営業面での連携強化、c.過去の開発・運用実績の中で蓄積した技術的知見や情報資産を活用し、顧客企業に対し高い付加価値を提供しつづけることで競争の激しいクラウド市場においても高いポジションを築いてまいります。 ②　急速に進化する生成AI市場への対応生成AI技術は、あらゆる産業において事業構造そのものを変革しうる基盤技術として、その重要性を急速に高めております。ＦＩＸＥＲグループは、この生成AI技術が単なる業務効率化に留まらず、人々の創造性を解放し、社会全体の生産性を飛躍させる根源的な力を持つと確信しております。他方、生成AI技術の進化は激しく、またそのスピードも加速度的に増しております。また、国内外で多くの企業が参入し、研究開発競争やサービス化競争が激化している一方で、現在の生成AI市場は、将来の成長を見据えた先行投資が中心のフェーズにあり、短期的な収益貢献よりも、技術基盤や人材基盤の構築が優先される状況にあります。このような事業環境認識のもと、ＦＩＸＥＲグループは、生成AIがもたらすリスクと機会を的確に見極め、次の成長の原動力とするべく、必要な経営資源を戦略的に投下してまいります。 ③　優秀な人材確保・育成による開発体制の強化人材の確保はＦＩＸＥＲグループの成長の礎であり、優秀なエンジニアをいかに多く獲得するか、及び在籍エンジニアのスキルをいかに高めていくかが重要な経営課題であると認識しております。ＦＩＸＥＲグループでは、すでに高い技術力を有するエンジニアの中途採用だけでなく、高等専門学校生を中心とした、新しい技術に対する関心の高い新卒を積極的に採用することで、クラウドネイティブな開発手法の教育や、重要案件での登用を進めております。ＦＩＸＥＲグループ社員の平均年齢は28.3歳（2025年８月31日時点）であり、将来性のある若いエンジニアたちがＦＩＸＥＲグループの主要サービスの開発を支える体制が整いつつあります。また、特定の技術領域への対応など、プロジェクトの要所で高い専門性を持つ人材が必要となる場合については、海外のプロフェッショナル人材も含め外部人材の活用を推進しております。 ④　独自サービスの強化及び技術革新への対応新規参入が相次ぐクラウド市場において他社との競争優位性を担保するためには、技術革新への継続的な取組みが必須であると考えております。ＦＩＸＥＲグループでは、パブリッククラウドにおける長年の経験を通じて蓄積した、クラウドサービスの組み合わせに係る以下のノウハウや部品（汎用化したプログラム）を磨き続けております。・パブリッククラウドが提供する認証サービスに、データベースサービス等を組み合わせた認証・認可基盤・典型的な構成に対し、インフラの構築・設定・正常性確認の操作をプログラム化した、構築自動化ツール・他のシステムの指示に従って自動的に電話をかけたり、SMSを送信したりできる、SaaS型自動架電サービス・生成AI(Azure OpenAI Service)を活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer」・医療業務支援に特化した生成AIエージェントサービス「GaiXer Medical Agent」蓄積したノウハウ（クラウドサービスの組み合わせ、構築・運用自動化の技術やサービスの汎用化）に加え、パブリッククラウドベンダーとのリレーションを活かした先端技術の情報収集や、エンジニア採用・育成への投資を続けることで、技術による競争優位性を維持・拡大してまいります。 ⑤　事業展開のグローバル化ＦＩＸＥＲグループでは現在、国内市場における事業拡大に注力しておりますが、中長期的な視点からは、デジタル化の波がボーダーレスに進展することが予想されます。特に、ＦＩＸＥＲグループの顧客企業がデジタルで先行する海外勢としのぎを削る局面に備え、ＦＩＸＥＲグループも自社サービスのグローバル展開に備えていく必要性を認識しております。ＦＩＸＥＲグループでは、Microsoft社のGlobal Award受賞により、グローバル市場での認知度を向上させていることに加え、グローバルで公開されているMicrosoft Azure及びAWSのマーケットプレイスにＦＩＸＥＲグループの商材を登録することで、グローバル市場へのリーチを拡大しております。 ⑥　事業ポートフォリオの拡大・安定した収益基盤の強化ＦＩＸＥＲグループの事業は、クラウドネイティブなシステムを開発するプロジェクト型サービス、クラウドやソフトウエアのライセンスを提供するリセール、パブリッククラウドの基盤構築・運用を行うマネージドサービス、開発ノウハウを元に独自サービスを展開するSaaSという４つの事業から構成されております。期間の決まっている「フロー」であるプロジェクト型サービスで構築したシステムを、継続的に売上の上がる「ストック」であるリセール及びマネージドサービスでお預かりし運用することで、事業を拡大しております。その上で、ＦＩＸＥＲグループ独自のSaaSアプリケーションサービスを展開し、当該サービスの継続的な利用料や、付随する事業企画コンサルティング、技術検証といった支援も得ながら収益を拡大し、収益基盤のさらなる安定化に寄与するサイクルを生み出してまいります。 ⑦　他企業との連携及び協業の推進ＦＩＸＥＲグループのサービス展開においては、問い合わせ窓口を起点とした自社営業チャネルに加え、Microsoft社や広告代理店、顧客企業をチャネルとする機会創出や販売も推進しております。Microsoft社が考える製品・サービスのマーケティング戦略（どの製品・サービスを、どの業界の、どのような顧客課題に対して販売するかという、販売シナリオ）を踏まえ、ＦＩＸＥＲグループサービスを市場に投入していくことで、効果的な営業活動を推進してまいります。また、その他の外部パートナーとの協業を通して、組織内のケイパビリティ強化を行い、双方の知見をかけあわせることによって、質の良いプロダクト開発と、事業展開のスピードアップに対応してまいります。 ⑧　認知度の向上と情報の透明性今後のクラウド市場の成長に伴い、競合他社との競争環境が激化することに備え、ＦＩＸＥＲグループの事業成長をより一層加速させるためには、ＦＩＸＥＲグループの企業認知度及びクラウドにおける純粋想起率（クラウドといえば？と聞かれてＦＩＸＥＲグループが想起される割合）向上に向けた施策が必須であると同時に、「GaiXer」の積極的な展示会への参加・出展も考えております。ＦＩＸＥＲグループが従前から活用してきたメディア(コーポレートサイト、自社テックブログ、媒体上でのスポンサーサイト)に加えて、テレビCM・インターネット広告、ラジオ広告、プロダクトプレースメント等の展開を積極的に検討してまいります。また、展示会への参加によって、より「GaiXer」を身近に感じてもらうことにもトライします。一方、IR活動も活性化させ、認知度向上だけでなく、情報の透明性も高めてまいります。 ⑨　管理体制の強化新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて創り出された「ニューノーマル」という言葉に表されるように、これまで当たり前と認識されてきた常識が変化しております。ＦＩＸＥＲグループにおきましても、このような変化や今後の事業規模拡大などに対応できるよう、管理体制の強化・整備を課題の一つとして認識しております。ＦＩＸＥＲグループは事業継続の観点から、東京本社・四日市事業所・名古屋事業所を中心とした複数の事業拠点にまたがる営業・開発体制を整備しております。同時に、20代～30代の若手中心に事業を推進する社風を活かし外部環境の変化に応じたプロジェクト間での柔軟なリソースシフトを可能にしております。並行して、内部統制システムの整備を主とした内部管理体制の強化にも努めてまいります。 ⑩　システム基盤の強化マネージドサービスを中核としたクラウドサービス事業においては、サービスのセキュリティや安定稼働を担保することで、顧客企業の信頼度と満足度を高めることが重要であると考えております。そのため、ＦＩＸＥＲグループでは自社サービスのセキュリティ強化並びに品質向上を図る取組みの一環として、各種の公的認証を取得しております。ＦＩＸＥＲグループが取得しております公的認証はISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO 9001 （品質マネジメントシステム）、ISO/IEC 20000（ITサービスマネジメントシステム）、ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ認証）及びプライバシーマークです。 ⑪　財務上の課題現在、弊社では事業変革の過渡期にいると捉えており、財務基盤の安定化は課題の１つとして認識しております。財務基盤の安定性を維持し、事業上の課題を解決するための事業資金を確保するべく、金融機関への借入や資金調達等の検討を進めており、新規事業のための機動的な資金調達と、財務の安定化にも対処しております。 (注) １．デジタルトランスフォーメーションの略。最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革という意味合いで使われております。経済産業省が2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、デジタルトランスフォーメーションを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より詳細に定義しております。２．2018年６月にデジタル庁が発表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に記載されている「政府情報システムの構築を実施する際に、クラウドサービスの利用を第一候補」とする基本方針。３．2025年８月期実績。売上高÷期中平均人員数により算出。人員数は、正社員、出向社員の合計。４．正社員、出向社員の平均年齢。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】本書に記載したＦＩＸＥＲグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、ＦＩＸＥＲグループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資者の投資判断、あるいはＦＩＸＥＲグループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。ＦＩＸＥＲグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、ＦＩＸＥＲ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＦＩＸＥＲグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。１．事業展開について(1) クラウド市場、及びクラウドを前提としたDX市場の今後の動向についてＦＩＸＥＲグループは、パブリッククラウド上で稼働するシステムやサービスをプロジェクト型サービスとして構築し、そのシステムをマネージドサービスで保守・運用することで、事業を拡大してまいりました。DXを目的とした顧客企業の活発なIT投資を背景に、ＦＩＸＥＲグループは引き続きクラウドを軸に成長を加速化してまいります。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のIT投資の縮小やそれに伴うクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製品・サービスの関連性についてＦＩＸＥＲグループは、ストック型/リカーリング型の売上が見込めるリセール、マネージドサービス及びSaaSを拡大するため、オンプレミスのシステムをパブリッククラウドに移行するための設計・構築、クラウドネイティブなソフトウエア開発などを支援する、プロジェクト型サービスを提供しております。そのため、競合の増加・競争力強化などを通じて、プロジェクト型サービスの案件獲得が困難になった場合には、フロー型の売上高が減少するだけではなく、ストック型/リカーリング型であるマネージドサービスの成長に影響を及ぼし、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Microsoft Azureへの依存についてＦＩＸＥＲグループは、クラウド・コンピューティング・サービスであるMicrosoft Azureのマネージドサービスを中核とするクラウドソリューションを提供することにより、事業の成長を実現してまいりました。ＦＩＸＥＲグループが取り扱うパブリッククラウドは、大半がMicrosoft Azureであり、ＦＩＸＥＲグループの成長は同サービスの市場拡大に影響を受けます。ＦＩＸＥＲグループは、パブリッククラウド市場の市場規模は今後も拡大していくという認識の下、その中で最も高い成長率でシェアを拡大しているMicrosoft Azure上でクラウドサービスを展開しつつ、AWS等の他パブリッククラウドも活用していく方針です。Microsoft Azureへの高い依存度がＦＩＸＥＲグループの経営的なリスクとならないよう、ＦＩＸＥＲグループはコンテナ化技術(仮想化技術の一つで、アプリケーションをインフラに依存しないエンジン上で動作させる技術)を積極的にエンタープライズシステムに導入しており、特定のパブリッククラウドに依存しない状態の維持に努めております。ＦＩＸＥＲグループはAWSのAWS Partner Network（※１）においてSelectティア（※２）に認定されております。また、AWS Public Sector Partner（※３）にも認定されており、同社とのリレーションを活用しながら、中央省庁や関係機関の案件での実装を開始しております。しかしながら、Microsoft Azureの市場規模の縮小や米国Microsoft Corporation社の経営戦略の変更がある場合、AWSの活用が計画どおり進展しなかった場合には、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 日本マイクロソフト株式会社との契約についてＦＩＸＥＲグループのサービスの多くがMicrosoft Azureを用いて構築されており、日本マイクロソフト株式会社とのパートナーネットワーク契約に基づいて提供しております。当該契約は、ＦＩＸＥＲグループ又は日本マイクロソフト株式会社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係の下、パートナーとして事業を共に推進しております。しかしながら、今後ＦＩＸＥＲグループが解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、万一、日本マイクロソフト株式会社との契約が解除された場合、リセールにおいては、契約に基づくインセンティブ(売上高として計上)が減少するほか、Microsoftの製品・サービスを他社経由で仕入れることにより利益率の低下が見込まれます。しかし、プロジェクト型サービス、マネージドサービスにおいては、一時的な影響はあるものの、Microsoft Azureを他社から仕入れることや他のパブリッククラウドへの移行を検討することで、売上への影響を限定的に留めることができると考えております。 (5) サービス中断の可能性についてＦＩＸＥＲグループは、東京本社に一極集中するリスクを排除することを目的の一つとして、四日市事業所にも一部エンジニアを異動しており、リスクの分散化を図っております。しかしながら、予測困難な地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などの事情により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、ＦＩＸＥＲグループの提供するサービスに支障を来す可能性があります。その結果、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブルの発生についてＦＩＸＥＲグループは、パブリッククラウドを活用したサービスを提供しておりますが、Microsoft Azureが提供する各種サービスを提供するためには、インターネットの利用が不可欠な状態にあります。そのため、人為的なミスや設備・システム上の問題、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し、Microsoft Azure自体にシステム障害が起きる場合には、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、又は各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。その結果、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした障害によるサービスの中断や品質低下を避けるため、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行っております。また、Microsoft Azure全体に障害が発生する場合にも備え、AWSに対しても積極的に取組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進することで、システムとしての堅牢性を強化しております。 (7) 新規事業展開についてＦＩＸＥＲグループは、事業規模の更なる拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発に取組む必要があると考えております。新規事業の展開にあたっては、市場規模及びＦＩＸＥＲグループのシェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。生成AI事業においては技術変遷のスピードが早く、その特性から、事業の流動性が高くなっております。その中でもリスクと事業機会の創出を両立するために、病院の連携等を行うとともに、財務的な安定性を確保するべく、資金確保等を実施しております。しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証したうえで実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。そのような場合には、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上計上時期についてＦＩＸＥＲグループのサービスのうち、基本的にリセール・マネージドサービス・SaaSは、サービス利用契約に基づき提供しております。一方、プロジェクト型サービスにおいて、本来アジャイル開発には準委任契約が適切ではありますが、プロジェクト型サービスの主な取引先である公的機関等との取引では請負契約を求められることがあります。ＦＩＸＥＲグループは、請負契約によるプロジェクト型サービス案件については、想定される工数、難易度、リスク等を考慮のうえで受注金額及び売上計上時期を決定し、策定されたプロジェクト計画から乖離が生じないよう工数管理を行っておりますが、受注後、契約締結までに時間を要した場合には、売上計上開始時期が当初の予定と乖離する場合があります。また、受注時からプロジェクトの規模や内容が大きく変更された場合、同様の乖離が発生する可能性があります。これらの影響金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度におけるＦＩＸＥＲグループの経営成績に変動が生じる場合があります。２．外部環境について(1) 競合についてＦＩＸＥＲグループが事業展開するクラウドサービス市場は、大企業から中小企業まで、競合企業が多数存在しております。ＦＩＸＥＲグループは、競争力強化と差別化を図ることを目的として、リセールにおいては仕入れたライセンスに技術サポートや教育サービス等の付加価値をあわせてご提供、マネージドサービスにおいては構築・運用自動化技術の蓄積といった取組みを行っております。こうしたサービスの品質向上を目的として、AIチャットボットやIoTデータを蓄積するビッグデータ基盤等、顧客ニーズの高い技術要素の研究開発を行っております。また、クラウド技術への順応性の高い若手エンジニアの採用を新卒・中途の両面で拡大していくことにより、今後のクラウドサービスに対するニーズ拡大を捉えてまいります。しかしながら、DXニーズの高まりによる顧客企業のIT投資をビジネス機会と捉え、今後も新規に参入しようとする企業が増加することが予測されます。競合他社の技術力やサービスの向上、大手資本の参入などにより競争が激化した場合には、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新の対応についてＦＩＸＥＲグループの属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化し、関連製品やサービスが逐次生み出されています。ＦＩＸＥＲグループも技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新情報の収集、技術の蓄積及びそれらの技術を使用した製品・サービスの開発に取組んでおります。しかしながら、ＦＩＸＥＲグループの対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、ＦＩＸＥＲグループの製品やサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、また、技術革新に対応するために必要となる追加の開発費などの支出が拡大した場合には、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争についてＦＩＸＥＲグループにおいては、アジャイル・フロントローディング型の開発プロセス、構築・設定を自動化するコード開発等により、競合他社との差別化及び競争力の維持に努めております。しかしながら、新規参入によりＦＩＸＥＲグループが属するクラウド市場における価格競争が激しくなることが予想されます。競合他社との差別化が有効に図れず、ＦＩＸＥＲグループが提供するサービスの売上高が予想どおりに増加しない、又は利益水準の悪化により、ＦＩＸＥＲグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。３．事業運営について(1) 特定人物の依存についてＦＩＸＥＲグループの創業者であり大株主でもある代表取締役社長松岡清一は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。ＦＩＸＥＲグループでは、一個人の属人性に過度に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合には、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 組織体制についてＦＩＸＥＲグループは、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名、執行役員１名、従業員357名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。ＦＩＸＥＲグループは今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図っていく予定でおります。しかしながら、今後の事業拡大が急速に進み、組織体制の拡充が事業の拡大に間に合わない場合などには、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 優秀な人的資源の確保についてＦＩＸＥＲグループの成長と利益は、IT技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。ＦＩＸＥＲグループにおいては、若手人材の採用・育成に重点を置き、組織拡大を図ってまいりました。新卒採用においては、採用実績校とのリレーション強化による継続採用により採用を拡大しております。中途採用においては、社員によるリファラル採用による質の向上を図っております。また、育成においては若手先輩社員が新入社員に研修やOJTを実施するという、人材育成のノウハウも蓄積してまいりました。しかし、こうした取組みにもかかわらず、優秀な人材の採用・育成が想定どおりに進まない場合、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不採算プロジェクトの発生についてＦＩＸＥＲグループはプロジェクト毎に想定される工数や難易度を基に、見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定していなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加することで不採算プロジェクトが発生した場合には、ＦＩＸＥＲグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外部協力先の確保についてＦＩＸＥＲグループは必要に応じて、複数の外部協力先に委託を行って事業を運営しております。外部委託に際しては、委託先の業務遂行能力を見極め、守秘義務契約書や情報セキュリティアンケート等によって安全性を担保し、定期的な打ち合わせを通じて業務進捗を管理しております。万一、上記のような要件を満たす外部協力先や、協力先における技術者数が確保できない場合、又は委託単価が高騰した場合には、費用増加又は納期遅延等が生じ、ＦＩＸＥＲグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) サービスの品質についてＦＩＸＥＲグループは各プロジェクトにおいて、ISO 9001 （品質マネジメントシステム）に則った管理体制を整備するとともに、各分野における専門性を保有する社員を品質責任者として配置することで、提供するサービスの品質を担保しております。しかしながら、何らかの事情によりＦＩＸＥＲグループが提供したサービスに重大な不具合や瑕疵等が発見された場合には、ＦＩＸＥＲグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権についてＦＩＸＥＲグループでは、知的財産権に関するクリアランス調査の実施、従業員向け研修等を通じて、他社の有する知的財産権の侵害がないよう、細心の注意を払って業務を遂行しております。こうした取組みの結果、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。ＦＩＸＥＲグループが提供するサービス又は製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価の支払い等の請求を受ける可能性があり、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理体制についてＦＩＸＥＲグループでは、クラウドインテグレーションなどのサービスを幅広くご提供させていただく過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求やＦＩＸＥＲグループの信用失墜の事態を招き、ＦＩＸＥＲグループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ＦＩＸＥＲグループでは、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、当該規程に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行っております。なお、ＦＩＸＥＲグループでは、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、ISO 9001（品質マネジメントシステム）、ISO/IEC 20000（ITサービスマネジメントシステム）、ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ認証）及びプライバシーマークを取得して各種情報の管理体制を整備しております。４．その他(1) 配当政策についてＦＩＸＥＲグループでは、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、ＦＩＸＥＲグループは成長過程にあるため、将来の事業展開と組織体制強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。現時点におきましては、将来の事業展開と組織体制の強化のために必要な内部留保の確保を優先させることが株主への最大の利益還元につながると考えており、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (2) 新会社設立、M&A、資本業務提携についてＦＩＸＥＲグループは、拡大が見込まれるクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業価値の向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。上記につきましては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討したうえで実施する所存ですが、対象企業における偶発債務の発生や簿外債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画どおりに進行しない場合には、投資回収が困難になること等によりＦＩＸＥＲグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大株主との関係についてＦＩＸＥＲの代表取締役社長である松岡清一は、ＦＩＸＥＲの大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社mamの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の65.09％の議決権を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、ＦＩＸＥＲとしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、ＦＩＸＥＲ株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 [用語解説]※１　 AWS Partner Network：AWSクラウド、プログラム、専門知識、リソースを活用して、自社のオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティを指します。※２　 Selectティア：AWS Partner Networkにおいて、トレーニングと認証を受けた人員とともに、カスタマーエクスペリエンスを提供するパートナーを指します。※３　 AWS Public Sector Partner：政府機関、宇宙、教育機関、非営利団体を対象としたクラウドベースのソリューションと経験を持つ AWS パートナーを指します。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。