西川ゴム工業グループは、連結財務諸表提出会社(西川ゴム工業)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。
西川ゴム工業グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
(日本)
自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を西川ゴム工業が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。また、住宅用外壁目地材を西川ゴム工業が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、西川ゴム工業および西川物産㈱が販売しております。
(北米)
連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。
(東アジア)
連結子会社の上海西川密封件有限公司が自動車用部品を製造・販売しており、広州西川密封件有限公司が自動車用部品を製造、湖北西川密封系統有限公司が自動車用部品の加工、西川橡胶(上海)有限公司が自動車用部品、設備等の販売をしております。
(東南アジア)
連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。
西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売
㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造
㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造
㈱西和物流…………………運送業
西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計
ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品の開発および輸出入
ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売
ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売
上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売
広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造
西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売
ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売
PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売
湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工
※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売
他２社
(注) ※は持分法適用関連会社であります。
西川ゴム工業グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。
西川ゴム工業は2021年に『西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画』を策定・公表し、目標に向けてスタートを切りました。しかしながらその後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックの長期化や、半導体の不足、ウクライナへのロシア侵攻開始、記録的な円安など、これまでに無い大きな外部環境の変化に見舞われました。しかしステークホルダーの皆様のご支援により、これらの苦境を乗り越える事ができました。
それら複雑に変化した経営環境に、グローバルでフレキシブルに対応すると同時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、SDGsやESGなどのサステナブル経営との融合性を高めて、西川ゴム工業の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく、ここに新たな『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定いたしました。
今後西川ゴム工業は『全員経営』と『弾力発想。』で新たな目標に向けスタートいたします。
『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ
2030年中長期 財務目標（連結）
西川ゴム工業は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、自社の資本コストを把握し、それを上回る収益性を目指すべく、ROEに加えて、新たに連結ROICを経営のKPIとして追加しました。これらの目標を達成することで、さらなる企業価値の向上を目指します。
※１ 西川ゴム工業は従来、株主資本を分母としたROEを目標としておりましたが、今後は自己資本を分母としたROEに変更し、株主資本コストを上回るROEを目指します。
※２ 西川ゴム工業は従来、総資産営業利益率(ROA)を経営指標としておりましたが、資本コスト経営導入に際し、投下資本利益率(ROIC)を新たな指標として設定し、加重平均資本コスト(WACC)を上回るROICを目指します。
2030年に向けた主な取組み
サステナブル経営の推進（非財務目標）
西川ゴム工業は、下記のプロセスを経て重要課題（マテリアリティ）を特定し、新たに目標項目と目標値を定めました。
社内調査報告書への対応
西川ゴム工業は2024年８月16日付「西川ゴム工業連結子会社における棚卸資産の計算等に関する調査結果及び再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表しましたとおり、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.において棚卸資産の計算等に関して疑義が生じた背景および原因について、外部の専門家の協力を得て社内調査を進めてまいりました。
その結果、棚卸資産に関する単価・数量・決算整理仕訳の誤り等による棚卸資産の過大計上が判明いたしました。
その原因については、①試算表と在庫明細の差異に係る手入力仕訳の査閲・承認が適切に行われていなかったこと、②本件子会社で使用する在庫管理システムにおける棚卸資産の単価設定を変更できるアクセス権限が適切に管理されていなかったこと、③棚卸資産の勘定内訳明細の網羅的な作成不足、④棚卸実施時のロケーションと在庫リストの網羅性の確認が不足していたこと、等がありましたが、西川ゴム工業による本件子会社の内部統制に係る管理・指導等にも課題があったと結論付けております。
また、西川ゴム工業の国内外の連結子会社全14社における類似事案を調査したところ、本件子会社以外の１社の棚卸資産残高について、単価入力のミス等により過大計上となっていることが判明いたしました。なお、調査の過程で不正の兆候は検出されておらず、誤謬による過大計上であると結論付けております。
西川ゴム工業は財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、再発防止策を通じて、内部統制に係る管理体制の見直しとさらなる機能強化を図ることは、財務報告の信頼性回復は言うまでもなく、新中長期経営計画を達成し、企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えております。
今後、本件に関する個別業務の局所的な対処に留まることなく、本質的な再発防止に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に西川ゴム工業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
西川ゴム工業は、グループ全体のリスク管理の基本方針および体制と対応を“リスク管理規則”において定め、その基本方針および体制と対応に基づき、西川ゴム工業グループを取り巻くリスクへの予防措置とリスクが顕在化したときの対応措置を定めております。
なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において西川ゴム工業グループが判断したものであります。
西川ゴム工業グループの主要顧客は国内外の自動車メーカーであり、自動車用部品の取引が売上高の大半を占めております。そのため西川ゴム工業グループが展開している各国の市場において、経済の低迷や物価等の動向による自動車の購買意欲低下、材料供給不足や感染症の拡大等により生産調整が生じ自動車生産台数が減少した場合、西川ゴム工業グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
西川ゴム工業グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、西川ゴム工業グループの事業活動、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、西川ゴム工業は災害発生時における災害対策および事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。また、生産現場においては、地震への減災対策、土砂災害、二次災害の防止対策を進めております。これらの事前対策により災害による被害の最小化、西川ゴム工業グループの業績および財政状況に対する影響の低減に努めております。
西川ゴム工業グループの取引には外国通貨も使用しており、可能な限り為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受けた場合、西川ゴム工業グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
西川ゴム工業グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。西川ゴム工業グループの生産および販売も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することで、西川ゴム工業グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
西川ゴム工業グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招き、西川ゴム工業グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、メキシコの連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.は、半導体不足の影響で落ち込んでいた生産が回復し、各得意先の販売数量も回復はみられましたが、原材料・エネルギー価格高騰などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっており、西川ゴム工業グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国の連結子会社ニシカワ・クーパー LLCは、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年増となっていますが、同時に北米の労働市場の需給バランスの崩れが急激な物価上昇を招き、原材料やエネルギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、想定以上にコストが増加しているため、西川ゴム工業グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
西川ゴム工業グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、資材の供給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価の上昇につながり、これらを販売価格に十分に転嫁できない場合、西川ゴム工業グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
西川ゴム工業グループは、全ての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。西川ゴム工業グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運営するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮し、情報システム管理基準を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかし、こうした対策を行ったとしても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては西川ゴム工業グループの業績および財政状況、ならびに社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。そのため西川ゴム工業では、西川ゴム工業グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。
西川ゴム工業グループは「品質第一」に徹し品質マネジメントシステムの徹底遵守と継続的改善を行っております。西川ゴム工業グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で予期せぬ不具合が発生した場合、製品の不具合による損害賠償発生等により、西川ゴム工業グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟等の発生
西川ゴム工業グループを相手とした訴訟が提起され、西川ゴム工業の主張と相違する結果となった場合、その請求内容等によっては、西川ゴム工業グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。西川ゴム工業グループは、法令および社内の諸規定等を遵守するため、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化を図り、定期的なコンプライアンス教育を実施する等、活動を推進しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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