ジェイファーマ（520a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

ジェイファーマ(520a)の株価チャート　ジェイファーマ(520a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

(１) 事業の特徴

①概要

・企業理念と行動規範

　ジェイファーマは、「SLCトランスポーター※1創薬の新たな可能性を追求し、グローバルベンチャーとして世界中の人々が抱えるアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じ、人々が健康を維持し、希望を持ち続けることに貢献します」を企業理念として掲げております。

　ジェイファーマは当該理念のもと、革新的な医薬品の創出に取り組み、持続的な企業成長と社会的価値の向上を目指しております。

　また、ジェイファーマは、企業理念の実現のために、以下の3つを行動規範として定めております。

　　1．グローバルベンチャーとして挑戦する情熱

　　2．サイエンスの追求

　　3．コンプライアンスの徹底遵守

 

・事業構造とグローバル開発体制

　ジェイファーマは、グローバル市場を対象とする創薬ベンチャーとして、革新的な医薬品の研究開発を推進しております。ジェイファーマの事業は研究開発を中心とした創薬事業の単一セグメントで構成されており、米国FDAをはじめ主要規制当局の承認取得を目指して臨床開発を実施しております。

 

図1：ジェイファーマの事業モデル

 

 

　国際開発を確実に進めるため、豊富な海外経験を持つ経営陣・研究開発人材を中核に体制を整備し、欧米のCROやコンサルタントに加え、最先端のアカデミアと連携しております。主な委託・共同研究先は、米国Georgetown大学（多発性硬化症）、Mayo Clinic（特定疾患領域）、Turku PET Centre（多発性硬化症）などです。

　さらに、グローバルに活躍する専門家から継続的な助言を受け、開発戦略と研究活動の高度化を図り、研究開発成果の創出につなげてまいります。

ジェイファーマのアドバイザーの例

※Dr. Eric Rowinsky, M.D. と Dr. Michael Szarek, Ph.D. は、ジェイファーマとの直接のアドバイザリー契約ではなく、米国の薬事・開発コンサルティング会社を通じての間接的な契約

※Dr. Laura Airas, M.D., Ph.D. はジェイファーマと Turku University Hospital との間の委託研究契約に署名する Principal Investigator

 

　こうした体制の具体的な成果として、リード化合物「ナンブランラト」は2022年4月に米国FDAよりオーファンドラッグ指定を取得しております。また、国内第2相臨床試験のデータを基に米国FDAと協議の上、2025年12月にグローバル第3相臨床試験の開始に至りました。国内臨床データに基づき米国FDAのレビューを経てグローバル第3相臨床試験へ進む事例は多くはなく、ジェイファーマとしては一定の進展であると評価しております。

　さらに、2剤目JPH034も、2026年2月に米国FDAによるIND安全性審査が完了し、ジェイファーマが申請した臨床試験計画の実施を可能とする旨の連絡を受領いたしました。これらの進捗は、ジェイファーマの開発推進力及び国際対応力を示す一要素であると考えております。

 

・LAT1とLAT1阻害剤

　溶質輸送体（Solute Carrier; SLC）トランスポーターは、生体膜を介して多様な溶質を運ぶヒト最大級の膜タンパク質群で、これまでに400種類以上が報告されております（例：Cell. 2015, 162, 478–487）。がん・自己免疫疾患※2、代謝性疾患※3、神経変性疾患※4など幅広い領域で治療標的として提案される一方、米国FDA承認薬の標的遺伝子※5に占めるSLCトランスポーターは依然5％未満※6と未開拓領域が大きく、創薬ターゲットとして検討余地が残されている領域であるとジェイファーマは認識しております。

　ジェイファーマ創業者である遠藤仁（現杏林大学名誉教授）はトランスポーター研究の第一人者として12種類の新規トランスポーターを発見し特許化しました。ジェイファーマは創業者が発見したSLCトランスポーターの一つであるL型アミノ酸トランスポーター1（LAT1）※1に注力し、その活性を抑制するLAT1阻害剤を開発しております。LAT1はがん細胞や活性化免疫細胞で高発現し、腫瘍増殖や自己免疫における免疫活性化に関与することが示されております。ジェイファーマ化合物はがん及び自己免疫領域で新たな治療選択肢となる可能性を示しております。

　LAT1は世界中の研究者から関心を集めており（図2）、ジェイファーマは創業者が2019年まで保有したLAT1遺伝子特許を背景に、国際的に早期段階から臨床開発を進めております。ヒトでの有効性や安全性について良好な結果が得られており、年1回開催されるがん治療に関する世界最高峰の学会の一つである米国臨床腫瘍学会（ASCO）では複数回の口頭発表を実施しており、国内外から共同研究又は共同開発に関する問い合わせを受けております。

 

図2：LAT1関連論文数推移

 

 

・ジェイファーマが考える低分子創薬の未来

　ジェイファーマは、LAT1阻害剤の開発において、新モダリティ※7も含めた中で、低分子化合物に特化した創薬を推進しております。低分子薬剤は経口投与可能なものが多く、細胞膜を通過して細胞内標的に作用できるという特性から、100年以上にわたり製薬の中心的な役割を担ってきました。現在も多くの疾患で中核的な選択肢の一つとして高いシェアを維持しております。

　承認実績にも優位性が表れており、2017年～2022年に米国FDAが承認した新規化学物質293件のうち約62％（182件）が低分子薬※8です。さらに、AIやIn Silico技術※9の進展により創薬効率は飛躍的に向上しております。実際、AI創薬スタートアップの約45％が低分子に特化※8しており、スピードとコストで他技術を凌駕する局面が増えております。これらを踏まえ、低分子創薬は引き続き創薬手法の重要な選択肢の一つであるとジェイファーマは認識しております。

　この環境下でジェイファーマは、低分子の強みを最大限に活かし、LAT1阻害剤のグローバル承認を目指すことで、持続的成長と医療ニーズへの対応に資することを目指してまいります。

 

・First-in-ClassとBest-in-Class

　First-in-Classは、新しい作用機序で未充足領域に挑み医学のフロンティアを拓く薬剤を指します。他方、Best-in-Classは、既存機序の枠内で有効性・安全性・利便性を磨き上げ、臨床性能や製剤性を最適化して最高水準の価値を実現する薬剤を指します。

　ジェイファーマは、未知を切り拓く開拓力（First-in-Class）と、既存技術を極める実行力（Best-in-Class）の双方を兼備することで、新しい領域において大きな事業機会を創出できると考えております。実際に、LAT1阻害剤領域で早期から臨床開発を行ってきた経験を基盤に、この開拓的立場を維持しつつ、蓄積した知見でBest-in-Class創出にも取り組み、事業基盤の一段の強化を目指します。

 

② LAT1阻害剤の可能性

・LAT1と固形がん

　LAT1はSLCトランスポータースーパーファミリー※10に属し、がん細胞の成長・増殖に不可欠な大型中性アミノ酸の取り込みを担っております※11。

 

図3：LAT1の構造※12

(a) LAT1-4F2hc複合体の図（4F2hcはオレンジ、LAT1は青色）

(b) LAT1トランスポーターの膜トポロジー

 

 

　がん化に伴い細胞膜上のLAT1発現が亢進し、アミノ酸取り込みが増大します。実際に、胆道がん、膵臓がん、脳腫瘍など多くの固形がんで過剰発現が確認され※13、リンパ節転移、細胞増殖、血管新生、短い生存期間と相関します※14。

　腫瘍微小環境※15では、がん細胞のLAT1依存的な特定アミノ酸過剰取り込みによりその細胞外アミノ酸が枯渇し、T細胞※16の活性化・分化・機能維持に必要な代謝基材が不足するとされております。結果として、T細胞の増殖・生存・エフェクター機能※17の低下によりT細胞は本来の抗腫瘍機能を維持できず、免疫回避に関与する可能性が示唆されております。

　このためLAT1阻害剤は、(1) がん細胞のアミノ酸獲得を制限し増殖を直接抑制する可能性に加え、(2) 免疫細胞の抗腫瘍機能の回復を促す可能性があると考えられております※18。

 

図4：全生存期間（OS）※19とLAT1遺伝子発現※20

 

 

　実際、LAT1阻害剤は、細胞・動物レベルで有効性が示され（例：Cancer Sci., 2016, 107, 1499–1505; Cancer Sci., 2009, 101, 173–179; Scientific Reports, 2023, 13, Article number 13943）、ジェイファーマの国内第1相/第2相臨床試験では胆道がん・大腸がんで有効性が示唆される結果が得られております※21。

 

・LAT1と自己免疫疾患

　これまでの多くの研究から、LAT1は一部の自己免疫疾患の新規治療標的となり得ることが示されております。LAT1はmTOR経路※22を介して免疫細胞の増殖や炎症を引き起こす物質（炎症性サイトカイン）の放出を制御しており、LAT1の遺伝学的抑制やLAT1阻害剤の投与により、過剰活性化した免疫細胞からのサイトカイン産生が低減することが示されております（例：J Immunol., 2013, 191, 4080-4085; EMBO Mol Med., 2025, 17, 1631–1665）。

　この知見に基づき、LAT1機能の抑制は過剰免疫反応を鎮める新たな治療アプローチとなる可能性があります※23。特に、多発性硬化症のような神経に炎症が生じる自己免疫疾患では、LAT1抑制により炎症や酸化ストレス起因の神経損傷を抑える効果が期待され、神経炎症性疾患に対する一つのアプローチとなる可能性があると考えられております※24。

 

・LAT1と希少疾患

　LAT1は、希少疾患に対する新たな治療候補としても複数の研究で有望視されております。特定のアミノ酸関連希少疾患は、LAT1を含むSLCファミリーのアミノ酸トランスポーターの異常によって発症し、腸管・腎臓・脳・肝臓におけるアミノ酸輸送機能の障害が主な病態要因となっております※25。

　米国FDAでは、Rare Disease Innovation Hubの設立、条件付き承認制度の検討、さらにはOrphan Cures Actによるインセンティブ拡充などを通じて、希少疾患治療薬の開発を後押しする施策が講じられております※26。これらの施策によって希少疾患領域での新規治療薬の研究開発は加速しており、LAT1を標的とした希少疾患を対象とする創薬も、こうした規制当局の支援を背景にアンメット・メディカル・ニーズに応える治療薬として開発を進められる可能性を有しております。

 

(２) 開発パイプライン

①パイプラインの概要

　ジェイファーマが現在臨床開発を進めている化合物は、ナンブランラト（JPH203）とJPH034の2剤です。

 

図5：ナンブランラトとJPH034

 

 

　ナンブランラトは、LAT1を標的として見出した新規の低分子化合物であり、LAT1内部のアミノ酸ポケットに競合的に結合することでその活性を阻害します。正常細胞に発現するLAT2には作用せず、LAT1を選択的に阻害します※27。

 

図6：ナンブランラトのLAT1選択的な阻害活性※27

 

図7：クライオ電子顕微鏡（cryo-EM）構造解析※28

ナンブランラト（JPH203）がLAT1に競合的に結合する様子

 

　また、特有の組織分布※29を示すことから、現在は胆道がん（2次療法※30及び1次療法）ならびに大腸がんを対象とした開発を進めております。さらに、将来的な適応拡大を見据え、希少疾患を対象とする非臨床研究にも着手しております。

 

 

図8：サルにおけるナンブランラトの薬物濃度※31

血液中に比べ胆汁中に非常に高い濃度で分布する

（Cmax※32、AUC※33）

 

 

　一方、JPH034は高い脳内移行性を有する点が特長であり、中枢神経系の自己免疫疾患である再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症やグリオーマを対象疾患とした開発を推進しております。

加えて、ジェイファーマはBest-in-Classを目指す次世代LAT1阻害剤の創薬研究にも取り組んでおり、すでに候補化合物を特定しております。これにより、ナンブランラト及びJPH034に続く新たな成長ドライバーを確立し、持続的な事業拡大を目指して取り組んでまいります。

 

図9：ジェイファーマの開発パイプライン

 

②臨床開発が進む主要開発パイプライン（胆道がん、再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症）

 

②-a. 胆道がん（ナンブランラト）

・胆道がんの市場規模と5年生存率

　胆道がんは、日本及び欧州5か国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）でそれぞれ年間約2万人、米国で年間約1.4万人が新たに診断される疾患であります※34。早期には自覚症状が乏しいため、多くの患者は進行期に至ってから診断されるのが現状です。

進行期の胆道がんは治療選択肢が限られており、5年生存率は25％未満と、膵臓がんに次いで生存率が低いがん種です※35。こうした背景から、胆道がんはアンメット・メディカル・ニーズが非常に高い疾患であり、新たな治療法の開発が求められています。

 

・胆道がんとLAT1

　胆道がんにおいて、LAT1の発現量を基準に患者群を比較したところ、LAT1高発現群では生存期間が有意に短いことが確認されました※36。

 

図10：胆道がんにおける全生存期間（OS）比較（LAT1高発現 vs. LAT1低発現）※36

 

 

　この結果は、LAT1の高発現が胆道がん患者における予後を推測する指標となり得ることを示すとともに、LAT1が新たな分子標的治療の候補として検討されている背景の一つとなっています※37。

 

・胆道がんの現在の治療環境

　胆道がんは、日本では肝内胆管がん、肝外胆管がん、胆嚢がん、十二指腸乳頭部がんの4つに分類されますが、欧米では十二指腸乳頭部がんを除く3つが胆道がんとして扱われております。1次療法では化学療法に加え、抗PD-1抗体薬や抗PD-L1抗体薬※38が全サブタイプにおいて用いられており、現在の標準療法は化学療法と抗PD-1/PD-L1抗体薬の併用療法です。しかしながら、この治療を受けた患者のうち24か月後に生存しているのは25％以下※39にとどまっており、依然として大きなアンメット・メディカル・ニーズが存在しております※40。特に、治療開始から25週以降は抗PD-L1抗体単剤、あるいは抗PD-1抗体＋ゲムシタビンによる維持療法へ移行しますが、その間の病勢進行が課題となっております。

　2次療法では分子標的薬※41が用いられ、米国では3種類の承認薬があります。しかし、これらの薬剤が有効な遺伝子変異（IDH1変異、FGFR2陽性、HER2陽性）を持つのは2次療法に進む患者の約30％に限られ（図11）※42、残り約70％の患者には有効な承認薬が存在しないのが現状です（欧州・米国での状況であり、日本では2次療法で使用可能な承認薬が存在します）。

 

図11：胆道がんの治療選択肢

（ジェイファーマ作成。なお、ナンブランラトに関する記載は、承認取得又は販売開始を前提とするものではありません。）

 

　ナンブランラトは、抗PD-1/PD-L1抗体との併用効果が動物モデルにおいて確認されており※43、1次療法において25週目以降の維持療法にアドオンすることで、標準療法と競合しない形で治療選択肢の拡充に資する可能性があります。

　さらに2次療法においては、これまでの臨床試験の結果から、既存の承認薬が存在しない約70％の患者に対し、有効な治療選択肢の一つとなる可能性が示唆されております。安全性にも優れていることから、患者に最後まで寄り添える治療薬となる可能性を秘めております。

 

・ナンブランラトの臨床試験結果

　ジェイファーマは、ナンブランラトの国内第2相臨床試験を実施しました。本試験は、胆道がん2次療法以降の患者211名をスクリーニングし、105名を無作為に割り付けた大規模な二重盲検無作為化プラセボ比較試験であり、2022年に終了しました（ナンブランラト群70名（うち1名は不適格な疾患が発見されたため解析から除外され、解析対象となったのは69名）、プラセボ群35名※44が解析対象）。当試験の結果、ナンブランラトの投与により、統計学的有意差をもって腫瘍が大きくなるまでの期間を延長し、また特定の患者群において生存期間についても良好な改善効果があることが確認されました。

 

図12：国内第2相臨床試験のデザイン

 

 

　2023年1月に開催されたASCO GI 2023（米国臨床腫瘍学会・消化器がんシンポジウム）において、ナンブランラトが前治療歴のある進行性・難治性胆道がん患者に対し、無増悪生存期間（PFS）※45でプラセボ群に対して統計学的有意差を示し、主要評価項目を達成した結果が口頭発表されました（ハザード比※46=0.56、95％信頼区間:0.34–0.90、p=0.02）※47。薬物有害反応（副作用）の発生率はナンブランラト群41.4％、プラセボ群57.1％であり、グレード3以上の有害事象はナンブランラト群30.0％、プラセボ群22.9％でした。いずれの群においても投与中止・減量や死亡に至る事象は認められず、安全性が確認されました。特にグレード3以上の有害事象率は、胆道がん2次療法で使用されることのあるFOLFOX（69％）※48や1次療法の標準治療であるデュルバルマブ＋シスプラチン/ゲムシタビン（76％）※49と比べても低く、ナンブランラトの良好な安全性プロファイルが示されました。この特性により、長期的治療が可能であり、現在は緩和ケアを選択している患者層への市場拡大の可能性も期待されます。

 

図13：胆道がん治療薬別有害事象比較※50

 

 

　さらに、2023年6月のASCO Annual Meeting（米国臨床腫瘍学会年次総会）のClinical Science Symposiumでは、同試験のサブグループ解析が口頭発表されました。発表では、LAT1高発現群（ハザード比=0.44、95％信頼区間:0.23-0.85、p=0.01）、及び肝外胆管がん・胆嚢がん群（ハザード比=0.22、95％信頼区間: 0.10-0.49、p<0.001）において、統計的にさらに有意差を示したことが説明されました※51。

　ASCOはがん治療において世界最高峰の学会の一つとされており、当学会における口頭発表は採択率が数％に限られることから、2023年に2回に渡りナンブランラトの臨床試験結果の口頭発表の機会が得られたことは、ジェイファーマのデータが国際的に高く評価されていることを示しております。加えて、この試験結果は米国癌学会発行の学術誌「Clinical Cancer Research」（2024年9月15日号）に掲載されました。

　直近では、ESMO Congress 2025において、全生存期間（OS）のサブグループ解析結果がポスター発表されました※52。本発表のサブグループ解析では、胆道がんのサブタイプのうち十二指腸乳頭部がん（欧米においては胆道がんに含まれない）を除く3つのサブタイプを対象とした解析においてハザード比=0.76（95％信頼区間:0.46–1.26）を示しました。加えて、2次療法患者群のみ（3次療法以降の患者群を除外）に限定した解析ではハザード比=0.55（95％信頼区間:0.09–3.54）、手術未実施患者群ではハザード比=0.53（95％信頼区間:0.28–1.01）と、良好なOS改善効果が確認されました。

 

図14：ナンブランラト第2相臨床試験　OSハザード比のサブグループ解析※52

*IHC: 肝内胆管がん、EHC: 肝外胆管がん、GBC: 胆嚢がん

# 95％信頼区間: 真の値がその区間内に含まれる確率が95%であると推定される範囲

 

　さらに、同ポスター発表では、同試験のデータを用いた曝露-反応解析も紹介されました※52。これは、薬剤の体内曝露量と有効性の関係を評価する解析であり、その結果、累積曝露量（Accumulated AUC）とOSの間に正の相関が認められました。また、累積曝露量（Accumulated AUC）が大きい程、腫瘍縮小の傾向が見られました。

 

図15：ナンブランラトの曝露-反応解析※52

 

 

・進行中の臨床試験： 米国FDAレビューの下でグローバル第3相臨床試験

　ジェイファーマは現在、米国FDAのレビュー下でグローバル第3相臨床試験を進めております。本試験には、胆道がん患者にとって「灯」となることを願い、「Beacon-BTC」と名称を付しております。

 

 

図16：グローバル第3相臨床試験（Beacon-BTC）の患者向けイメージ

 

 

　本試験は、第2相臨床試験で得られた成果を踏まえ、主要評価項目を全生存期間（OS）とし、より高い効果を期待すべく対象患者の厳格なエンリッチメント※53を行います。具体的には、対象とする胆道がんサブタイプを欧米における胆道がんの定義に合わせる（十二指腸乳頭部がんを除外）とともに治療ラインを2次療法に限定し、3次療法以降の患者は対象外としております。また、Treatment Beyond Progression（TBP）を適用し、病勢進行後も治療を継続できる設計とすることで、より長期間の投与を可能としております。さらに米国では外科手術が適用される患者が少なく※54、対象患者の多くが、第2相臨床試験で効果が高かった手術未実施例となることが想定されます。第2相臨床試験の解析結果に基づくこれらの戦略により、試験の成功確率を高められると考えております。

　Beacon-BTC試験は2つのパートで構成されます。

　・パート Aでは、用法・用量設定を目的に、用法用量の異なる3種類のナンブランラト投与群と
　　最善支持療法群（Physician’s Best Choice（PBC）群※55）の4群（各30例）を比較。

　・パート Bでは、パート Aで選択された用法用量のナンブランラト群と最善支持療法群の2群（各180例）を比較。

 

図17：グローバル第3相臨床試験（Beacon-BTC）のデザイン

 

 

　当臨床試験開始に向けてジェイファーマは、米国FDAとの緊密な対話を重ねてまいりました。2022年4月にはオーファンドラッグ指定を取得し、2024年9月にはIND申請が承認されました。さらに2025年5月にはCMC（化学・製造・品質管理）について肯定的な評価を受け、商業製造スケールでの品質基準を満たしていることをジェイファーマとして確認しております。

　これらの進展を経て、ジェイファーマは、胆道がん治療における新たな選択肢の確立を目指して、2025年12月にBeacon-BTC試験を開始致しました。なお、試験の具体的条件及び実施体制等は、規制当局との協議や治験実施上の要請等により変更となる可能性があります。

 

 

・準備中の臨床試験：ナンブランラトと免疫チェックポイント阻害剤（ICI）の併用療法

　切除不能・再発胆道がんの1次治療では、ゲムシタビン＋シスプラチンに免疫チェックポイント阻害剤（ICI：デュルバルマブまたはペムブロリズマブ）を併用する治療法が標準治療とされております。この治療では、24週間経過後にICI単独（ペムブロリズマブの場合はICI＋ゲムシタビン）による維持療法へ移行しますが、維持療法中の病勢進行が課題となっております。

　ジェイファーマはこの課題に対し、ICI維持療法にナンブランラトを追加する新たな治療アプローチの開発を推進しております。本アプローチは、腫瘍微小環境における免疫抑制を解除し、ICIの効果を増強することを目的としております。前臨床モデルにおいては、ナンブランラト単剤で腫瘍免疫環境を改善する作用が確認され、さらにICIとの併用によってICI単独では得られない抗腫瘍効果が示されております※56。

　胆道がんは依然として治療選択肢が限られている領域であり、ナンブランラトを1次療法に適応拡大することにより、より多くの胆道がん患者への治療貢献が可能となります。この併用療法は、プラチナ製剤※57ベースの化学療法に伴う強い副作用がないため長期投与が可能であると考えられ、既存の標準療法とも競合しないことから、本併用療法は、将来的な適応拡大の選択肢の一つとなり得る可能性があるとジェイファーマは考えております。将来的には、胆道がんにとどまらず、他のICI抵抗性がん種への適応拡大も視野に入れております。

　今後の計画として、今年度以降に胆道がん1次療法を対象としたICI＋ナンブランラト併用の医師主導試験が開始される見込みです。本試験では、デュルバルマブ＋シスプラチン/ゲムシタビンの併用療法を受け、デュルバルマブ単剤維持療法へ移行する患者を対象に、デュルバルマブ＋ナンブランラト併用療法へ切り替えることで、その有効性と安全性を検証します。

 

図18：ICI維持療法におけるデュルバルマブとナンブランラトの併用

 

 

②-b. 再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症（JPH034）

・多発性硬化症とは

　多発性硬化症は、若年成人に最も多く見られる慢性の炎症性脱髄性神経疾患であり、厚生労働省の指定難病に含まれております。診断時の平均年齢は32歳と比較的若く※58、全世界で毎年6万人以上が新たに診断され※59、現在は約290万人の患者が存在しております※60。

　本疾患では、免疫反応による炎症により神経細胞の軸索※61を覆うミエリン※62が損傷（脱髄）※63し、その結果、神経信号の伝達が遅延または途絶します。そのため、感覚障害、視覚障害、運動麻痺など多様な神経症状が現れ、患者は四肢の不自由を抱え、車椅子での生活を余儀なくされることも少なくありません。

　患者の約85％は再発寛解型※58で発症し、再発期と寛解期を繰り返しながら進行し、10～15年かけて2次性進行型へ移行します※64。MRI所見（MRIで測定される炎症性病変）は疾患の初期から見られ、MRI所見が生じる際は血液脳関門※65の機能破綻により末梢の免疫細胞（T細胞・B細胞※66）が脳内へ侵入し、脱髄と不可逆的な組織損傷を引き起こします※67※64。

　一方で、2次性進行型に移行すると、MRI所見の頻度は減少し、MRI所見がない間は末梢免疫細胞の浸潤は見られなくなるものの、脳内では「くすぶり炎症（smoldering inflammation）」が持続し、病状が進行します※68。この段階では、末梢のT細胞やB細胞を標的とする既存薬の効果は乏しく※69、再発を伴わない2次性進行型に対する治療選択肢は依然として限られているのが現状です。

 

図19：多発性硬化症の臨床経過

 

 

・くすぶり炎症とミクログリアとLAT1

　2次性進行型で中心的な病態とされる「くすぶり炎症（smoldering inflammation）」は、脳内に常在する免疫細胞であるミクログリア※70が引き起こすと考えられております※68。そのため、この病態に対処するには、従来のように末梢免疫細胞を標的とするのではなく、薬剤が脳内に移行してミクログリアの活性を直接抑制する治療アプローチが求められているとジェイファーマは認識しております。

　近年、このアプローチに基づき開発された代表例が、中枢移行性の高いBTK阻害剤※71トレブルチニブです。開発元であるサノフィ社は、再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症を対象とする第3相臨床試験を終了しNDA（新薬承認申請）を米国FDAに提出したものの、Complete Response Letter（CRL）を受領した旨を公表しており、現在引き続きFDAと協議し前進の道筋を検討する方針を示しています※72。

　一方で、ミクログリアの活性化にはLAT1が必須アミノ酸輸送を介して関与することが知られております※73。この知見を踏まえると、中枢移行性を有するLAT1阻害剤によりミクログリアを標的とし、その活性を抑制することで、2次性進行型多発性硬化症に対する新たな治療法となる可能性が示唆されます。

 

図20：既存薬 vs. 脳移行型新薬候補の比較

（ジェイファーマ作成。なお、脳移行型新薬候補に関する記載は前臨床段階を含む研究開発中の情報であり、
将来の臨床成績又は承認取得を示唆するものではありません。）

 

・中枢移行性LAT1阻害剤：JPH034

　ジェイファーマが開発中のJPH034は、高い脳内移行性を有するLAT1阻害剤です。本剤は脳内へ移行し、ミクログリアを標的とすることで、既存薬が限定的である「再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症」に対する新たな治療アプローチとなり得る可能性を持っております※24※74。

　研究開発パートナーである米国Georgetown大学が実施したマウスモデル試験では、JPH034が脳内病変部のミクログリアを再プログラムし、再生促進型の状態へ導くことにより、中枢神経系の局所炎症を抑制することが確認されました※75。この作用機序により、既存治療薬とは異なるアプローチの治療戦略を検討しております。

　さらに、JPH034は良好な経口バイオアベイラビリティ※76とPKプロファイル※77を有しており、長期治療を必要とする多発性硬化症患者にとって、1日1回の経口投与が可能となる潜在的な利便性を有するとジェイファーマは考えております。

・開発状況と準備中の臨床試験

　ジェイファーマが開発を進めるJPH034（再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症を対象）は、競争が極めて厳しく評価水準も高いことで知られる米国 National Multiple Sclerosis Society（NMSS）のFast Forward Research Grantに選出され、60万米ドルの補助金交付を受けております。さらに、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の創薬ベンチャーエコシステムにも採択され、IPOまで利用可能な最大20億円規模の補助金を確保しております。

　知財面では、ジェイファーマは米国Georgetown大学が保有するLAT1阻害剤の中枢性炎症性疾患（多発性硬化症を含む）に関する用途特許の独占的通常実施権をグローバルに取得し、開発・商業化における権利保護の強化を目指しております。

　研究開発面では、米国Georgetown大学によるマウスモデル試験により、LAT1阻害剤による臨床スコアの改善、免疫調整・神経保護作用、視覚誘発電位（VEP）遅延の改善などを確認しました※24。また、Turku PET Centreとの委託臨床研究を進めており、中枢神経系の炎症要因の一つであるミクログリアの活性化とLAT1の発現が脱髄病巣レベルで共存することを確認しました※24。

　また、AMED補助金を活用して第1相試験用治験薬の製造完了後、2026年2月に米国FDAによるIND安全性審査が完了し、ジェイファーマが申請した臨床試験計画の実施を可能とする旨の連絡を受領いたしました。本第1相臨床試験につきましては、2025年度第4四半期以降の試験開始を予定しております。

 

・市場規模

　2次性進行型多発性硬化症の市場規模は、2024年で約56億米ドル、2033年には約98億米ドルに達すると推計されております※78。その成長要因としては、再発寛解型からの移行による患者数の増加、診断技術の進歩による診断率向上、さらに効果の高い新薬の上市が挙げられます※78。

　このように大きな市場規模を背景に、多発性硬化症領域ではグローバル大手製薬企業が積極的にライセンス契約を締結してきた実績があります。例えば、2023年4月にContineum Therapeutics社がJanssen Pharmaceutica社に導出したPIPE-307は、第1相臨床試験を完了し第2相試験開始を控えた段階の化合物でありながら、契約一時金5,000万米ドル、マイルストン収入最大10億米ドル、ロイヤルティ最大10％台後半という大規模な契約条件となっております※79。先に述べたトレブルチニブと同様にPIPE-307も高い中枢移行性を有しており、これらの事例は、ジェイファーマが開発を進める中枢移行型LAT1阻害剤JPH034についても、適切な開発進展を経ることで将来的なライセンス交渉の参考となると考えられます。

 

図21：多発性硬化症（MS）治療薬のライセンス契約の事例※80

 

③その他の開発パイプライン

・その他の臨床開発

　ジェイファーマは現在、ナンブランラトの胆道がん2次療法（単剤療法）及び1次療法（ICIとの併用療法）、JPH034の再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症を重点的に開発しております。これに加えて、KRAS変異大腸がん※81（ナンブランラト）及びグリオーマ（JPH034）についても開発を進めてまいります。

　ナンブランラトは、非臨床及び臨床データに基づき、大腸がんに対する適応拡大の可能性が示されております。特に、転移性大腸がんの約40％を占める※82KRAS変異型では既存薬の効果が限定的である※83一方、LAT1の高発現が患者予後不良と強く関連する臨床データが報告されております※84。また、ナンブランラトがKRAS変異大腸がん細胞株において有意な増殖抑制効果を示す非臨床試験結果も公表されております※85。さらに、複数の固形がんを対象とした第1相臨床試験では、大腸がん患者6例中2例で「安定（SD）」が確認されており※86、今後の臨床開発に向け、一定の示唆が得られております。このようにジェイファーマとしてもKRAS変異大腸がんに対するナンブランラトの開発可能性を見出していたところ、米国の大学より共同研究開発の提案を受け、現在は同大学にて医師主導臨床試験の開始に向けた補助金申請をしております。

　一方、グリオーマについては、米国の大規模研究機関からの提案を受け、グリオーマにおけるLAT1関与の複数の報告※87及びJPH034の高い脳内移行性を根拠に開発に着手しました。現在は、当該研究機関に対してジェイファーマ開発品を提供し、前臨床段階での検討が進行中です。

 

大腸がんとグリオーマの市場規模※88

 

　ジェイファーマは、胆道がん2次・1次療法及び再発を伴わない2次性進行型多発性硬化症を最優先とし、それ以外の臨床開発については資金状況やコストを踏まえ、適切なリスク管理のもとで段階的に推進してまいります。

 

・希少疾患を対象とする非臨床試験

　一部のアミノ酸代謝性希少疾患は、LAT1を含むSLCファミリーのアミノ酸トランスポーター異常によって発症し、腸管・腎臓・肝臓におけるアミノ酸輸送機能の障害が主な病態要因とされております※25。

　ジェイファーマは、ナンブランラトが肝臓・胆管・大腸などに高濃度で分布する特有の組織分布に着目し、ある希少疾患の動物モデルにおいて有効性を示唆する結果を得ました※89。この成果を踏まえ、当該適応症に関する用途特許を申請中であり、ナンブランラトの適応拡大に向けた新たな可能性を追求しております。

 

・Best-in-Class の次世代LAT1阻害剤の創薬研究

　ジェイファーマは、高度な専門知識と経験を備えた人材を採用することで、創薬研究チームを強化し、Best-in-Classを目指す次世代LAT1阻害剤の研究開発を本格的に進めております。

　既に、ナンブランラトと同等程度又はそれ以上の特性を有する可能性のある候補化合物を特定しており、現在はその構造最適化を進めるとともに、非臨床評価を進めております。ジェイファーマはこの取り組みを通じて、次世代化合物の創出を推進しております。

 

(３) 事業系統図

 

 

＜製薬企業等から受領する対価の体系＞

 

 

（注記）

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ジェイファーマの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジェイファーマが判断したものであります。

(１) 経営方針

　ジェイファーマは、「SLCトランスポーター創薬の新たな可能性を追求し、グローバルベンチャーとして世界中の人々が抱えるアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じ、人々が健康を維持し、希望を持ち続けることに貢献します」を企業理念としております。

　ジェイファーマは、当該理念実現に向け、「グローバルベンチャーとして挑戦する情熱」「サイエンスの追求」「コンプライアンスの徹底遵守」を行動規範として定めております。

 

(２) 経営戦略

① Goals for 2030

　ジェイファーマは、長期的な経営戦略として以下のとおり「Goals for 2030」を定め、段階的かつ着実な取組みを進めております。

※上記は本書提出日現在におけるジェイファーマの目標であり、研究開発の進捗、規制当局対応、薬価及び公的医療保険における償還制度（保険収載の可否及び償還条件）、競合環境、市場環境その他の要因により、実際の結果が異なる可能性があります

 

② グローバルライセンス活動

・グローバル開発を進めた上でのライセンス契約を目指す理由

　ジェイファーマは、開発化合物の価値をグローバル開発によって最大化し、その成果をグローバルライセンス契約へとつなげることでの収益化を目指しております。日本国内において非臨床又は早期の臨床データのみを基にライセンス契約を締結した場合、契約一時金は相対的に小規模となる例がみられます。一方で、グローバル第3相臨床試験まで進展した化合物を導出した場合、契約一時金の中央値は42百万米ドル（2023年の値：約63億円、1ドル=150円換算）※1と報告されています。

　このような現状を踏まえ、厚生労働省の「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」（2024年）提言13では、「開発の早い段階でのアライアンス契約はスタートアップ側に不利となりうるおそれがある（中略）バイオスタートアップの企業価値を毀損しかねない」と指摘されております。ジェイファーマはこの認識のもと、可能な限り後期段階までグローバル開発を進めることにより化合物の価値、ひいては企業価値の向上を図ることが重要であると考え、開発戦略を推進しております。

 

・具体的なグローバルライセンス活動状況

　ジェイファーマは、今年度以降に開始予定の各臨床試験において得られるデータの取得状況に応じて、ライセンス契約の検討が可能となるよう準備を進めております。特に、ナンブランラトのグローバル第3相臨床試験の前半（パート A）については、将来的なライセンス活動を見据え、外部から適切な評価を得られる可能性のある試験デザインとするため、米国バイオベンチャー業界で豊富な経験を有する統計学者や腫瘍専門医（薬事・開発コンサルタント）から助言を得ながら、以下の工夫を治験デザインに組み込みました。

　　・全生存期間（OS）による効果評価

　　・実臨床を反映した最善支持療法群（Physician’s Best Choice；FOLFOX, FOLFIRI または緩和ケア）との比較

　　・利便性を高める46時間持続点滴群（2週に1度の通院で治療可能）の追加

　またジェイファーマは、ライセンス契約交渉において適時に複数の候補企業と交渉を開始できるよう、ナンブランラト（主に胆道がん）及びJPH034（主に多発性硬化症）の市場特性を踏まえ、相性の良いパートナー候補企業を精査し、すでに一部の企業との協議を開始しております。興味を示す企業とは定期的な情報開示を通じて長期的な信頼関係の構築を進めております。臨床試験の進捗に応じて戦略的かつ円滑にライセンス契約交渉へと移行することを目指し、体制整備を進めておりますが、交渉の開始時期については相手先企業の判断に依存いたします。

 

ライセンスに向けて継続的にコミュニケーションを取っているパートナー候補企業数
（2026年1月31日時点）

 

　具体的には、ナンブランラトにおいてはグローバル第3相臨床試験 パート A 及び国内での免疫チェックポイント阻害剤（ICI）との併用による医師主導試験が完了する2028年3月期（予定）を、JPH034においては米国での第1相臨床試験が完了する2027年3月期（予定）を、それぞれライセンス契約締結時期の目安として想定しております。

 

図1：グローバルライセンス契約締結までの計画のイメージ

 

 

 

③ ライフサイクルマネジメント

・ライフサイクルマネジメント概要

　医薬品開発においては、一つの成功（POC※2）を起点に、疾患領域の拡大、特許の延長、さらには後継品（Best-in-Class）への展開といったライフサイクル戦略を段階的に実行することで、事業価値を最大化することが重要であると認識しております。ジェイファーマはLAT1阻害剤開発の先駆者として、胆道がんにおけるPOCを達成し、すでに次なるライフサイクル戦略の検討及び準備を進めております。これらの取組みを、自社に加え研究開発パートナーや事業パートナーと連携しながら推進することで、持続的かつ大きな事業価値の創出を目指しております。

 

図2：胆道がんを起点とするライフサイクルマネジメント※3

 

 

　その一環として、ジェイファーマはナンブランラトの特許強化・延長プロジェクトを推進しております。医薬品分野においては、物質特許が満了した後も、製剤特許や用途特許などを組み合わせることで事業の独占性を延長させた事例が数多く存在します。ナンブランラトについても、グローバル大手製薬企業による成功実績のある手法も参考にしつつ、独占性の延長につながる可能性のある新規特許の取得を目指しています。これにより、より高額なライセンス契約の締結や、長期にわたるロイヤルティ収入につながる可能性があり、ジェイファーマの中長期的な事業成長に寄与し得るものと考えております。

 

・SLCトランスポーター創薬のプラットフォーム化に向けて

　ジェイファーマは、現有する開発パイプラインの進捗と事業化を進める一方で、より長期的な成長に寄与するために、SLCトランスポーター創薬のプラットフォーム化を目指しております。ジェイファーマは、LAT1阻害剤の研究開発を通じて知見を蓄積してきており、クライオ電子顕微鏡※4を用いたSLC構造解析技術※5の確立等により、基質特異性※6に関する理解が進展しております。また、複数のアカデミアとの委託・共同研究を通じて、戦略的パートナーシップを構築しており、研究基盤の広がりと強固さを支えております。

　今後は、これまでに培ってきた研究基盤を成熟させるとともに、成長に資する要素を取り込みながら発展させることで、SLCトランスポーター創薬に係る技術の体系化及び新規パイプラインの充実を図ってまいります。

 

 

(３) 経営環境

① ジェイファーマの企業構造及び主要開発品の概観

　ジェイファーマは、研究開発を中核とする創薬ベンチャーとして、SLCトランスポーターを標的とした創薬研究並びに医薬品候補化合物の臨床開発を主たる事業としております。事業運営においては、研究戦略の立案、開発計画の策定、プロジェクトマネジメント及び重要な意思決定等の中核機能をジェイファーマが担い、臨床試験の運営・モニタリング等の実務については、国内外のCRO等の外部機関を活用することにより、効率的な研究開発推進体制を構築しております。また、薬事、開発、統計、疾患領域等に関する外部専門家から助言を受けるとともに、アカデミア等との連携を通じて研究開発基盤の強化を図っております。

　ジェイファーマの提供価値は、(i) 医薬品候補化合物の研究開発（臨床開発を含む）及び (ii) これらの研究開発活動を通じて蓄積されるSLCトランスポーター創薬に係る知見・技術基盤であります。ジェイファーマはこれらを基に、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域を対象として開発パイプラインを構築しております。現時点における主要開発品等の概要は以下のとおりです。

・ナンブランラト（JPH203）：胆道がんを中心にグローバル開発を推進しております。新規作用機序に基づくFirst-in-Classを志向し、標準治療下におけるアンメット・メディカル・ニーズに対する新たな治療選択肢の提供を目指しております。

・JPH034：中枢移行性を特徴とするLAT1阻害剤として、中枢領域の疾患を対象に開発を推進しております。

・その他の開発・研究：既存開発品の適応拡大、ナンブランラトの特許の強化・延長、並びに次世代LAT1阻害剤（Best-in-Class）等の創薬研究について、資金状況及び開発コスト等を踏まえつつ、段階的に推進しております。

 

② 製薬業界に関する最近の動向

・医薬品市場の成長予測※1

　Grand View Research, Inc.の最新レポートによれば、世界の医薬品市場規模は2030年までに2兆3,504億3,000万米ドルに達すると予測されており、2025年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）6.12％で拡大する見込みです。この市場成長の背景には、慢性疾患の有病率上昇、新規治療開発ニーズ拡大があります。洗練された製品の上市や糖尿病・がん・感染症など主要疾患の罹患率増加が、グローバルな医薬品市場の成長を下支えしていると考えられております。

 

・米国の関税政策とその影響※2

　2025年4月、トランプ政権は「国家安全保障」を理由に、医薬品及び医療機器の輸入に対して10％の関税を導入しました。この関税措置は資本市場に不確実性をもたらし、将来の新規治療への投資に悪影響を及ぼす懸念があります。

　こうした状況を受け、大手製薬企業は米国内での生産能力強化を目的に、既に数十億米ドル規模の投資を発表しております。ブランド医薬品については価格上昇リスクが限定的と見られる一方で、利益率の低い低価格ジェネリック医薬品の供給は制約を受ける可能性があります。

　米国の関税政策は製薬業界にとって大きな転換点となっており、各社には不確実性に対応し得る柔軟な戦略と迅速な意思決定が求められております。

 

③ がん領域に係る研究開発や市場の動向

・がん治療薬市場の成長予測※1,3

　がん治療薬は医薬品市場全体の約18.06％を占めており、その世界市場規模は2032年までに4,916億米ドルに達すると予測されております。2025年から2032年の予測期間においては、年平均成長率（CAGR）12.6％と高い成長が見込まれております。

　この市場成長を支える大きな要因の一つとして、がん罹患率の増加が挙げられます。International Agency for Research on CancerのGLOBOCAN調査によれば、2020年には世界で1,930万人の新規がん患者と約1,000万人のがん死亡が報告されたと推定されております。こうした背景から、製薬企業の多くががん領域での研究開発活動に注力しており、新規治療薬の上市が加速しております。

　一方で、2027年以降は主要な治療薬がジェネリック医薬品やバイオシミラーとの競争に直面することが見込まれており、これにより患者様・医療保険制度の双方にコスト削減効果をもたらす一方、市場成長率は徐々に鈍化すると予想されます。

 

・がん領域に関する治療薬の承認 (米国FDA)

　2024年、米国FDAは、幅広いがん治療薬を承認しました。その対象は多様ながん種に及び、低分子阻害剤、免疫チェックポイント阻害剤、二重特異性抗体※4、抗体薬物複合体（ADC）※5、さらには細胞・遺伝子治療製品まで、多様な作用機序を有する製品群が含まれております。

　これらの中には、新しい免疫療法や分子標的療法といった画期的な治療法が複数承認されており、特に他の治療法との併用療法としての承認が多く見られる点は、近年のがん治療における重要なトレンドを示しております。さらに、既存薬の適応拡大も承認されており、がん治療が継続的に開発・改良されていることを裏付けております。

 

・がん領域に係る研究開発※6

　がん領域における治験開始件数は、2021年にピークを迎えた後に一時減少しましたが、2024年にはわずかに回復し2,162件となりました。これは2019年比で12％増加しており、2024年に開始されるがん領域の治験の74％が希少がんの治療薬を対象としております。

　新薬開発の動きも活発であり、2024年には世界で25の新規有効成分（NAS）が承認され、上市しました。2020年から2024年の年間平均は26件と、それ以前5年間の平均16件を大きく上回っており、がん領域における継続的な革新が示されております。

　新たながん治療法の中でも、細胞・遺伝子治療、抗体薬物複合体（ADC）、多重特異性抗体は特に大きな注目を集めており、2024年に開始されたがん領域の治験の35％を占めております。過去5年間で世界では9つのADCが承認され、試験開始件数は年平均32％増加しており、固形腫瘍研究における最も急成長する分野となっております。

　また、二重特異性抗体は既に14種類が市販されており、多重特異性抗体の治験件数も2019年以降、固形がんを中心に3倍以上に増加しております。さらに、放射性リガンド療法についても、前立腺がんや神経内分泌がんをはじめとする様々な腫瘍で臨床試験が進められており、この5年間で治験開始件数は3倍に拡大しました。

　これらの新しい治療法は、単剤療法としての有効性に加え、他の新しい治療法との併用療法としても発展を続けており、今後のがん治療において大きな可能性を秘めております。

 

④ 胆道がん（胆管がん及び胆嚢がん）の市場動向及び研究開発

　胆道がん治療市場は、標的療法、免疫療法、精密医療の進展により、今後も着実な成長が見込まれております。胆道がんは希少疾患であり、2020年までは2次療法に承認薬が存在しませんでしたが、現在では複数の米国FDA承認薬が登場しております。2024年には、胆道がんにおける初のHER2二重標的療法としてザニダタマブが承認され、市場拡大の象徴的な出来事となりました。

　ただし、既存の分子標的薬は適応患者が限定されるうえ、耐性の出現（二次変異など）による再発が依然として課題となっております。一方、1次療法では免疫チェックポイント阻害剤（PD-1/PD-L1）において有用性が示され、ペムブロリズマブやデュルバルマブが承認に至っております。

　胆道がん治療は過去10年間で大きな進展を遂げてきたものの、依然として治療選択肢は限られており、個別化・分子診断に基づく治療設計が求められております。今後は、早期発見・スクリーニングの強化、併用療法の普及、次世代標的の探索等が重要な論点になると考えられております。

　このような環境下において、ジェイファーマの開発品であるナンブランラトは、LAT1阻害という新規作用機序（First-in-Class）を基盤として、胆道がん2次療法における治療選択肢の拡大に資する可能性がある点が競争上の差別化要因となり得ると考えております。

 

⑤ がん領域の今後の見通し

　がん治療薬市場は急速に進化しており、革新的な治療法や技術革新が市場成長を力強く牽引しております。なかでも、ゲノムプロファイリングやバイオマーカーに基づく個別化医療の普及、免疫チェックポイント阻害剤やCAR-T細胞療法といった免疫療法の拡大、さらにビッグデータ解析やAIを活用した診断精度の向上や治療計画の最適化といったデジタル技術の導入が、成長の主な要因となっております。これらの動向を背景に、がん治療薬市場は今後も持続的な成長が期待され、製薬企業にとって極めて大きな事業機会を提供する分野となっております。

 

⑥ 事業へ与える影響

　製薬業界、とりわけがん領域の市場は今後も大きな成長が見込まれており、その中でも胆道がんは依然としてアンメット・メディカル・ニーズが高い領域であると認識しております。近年は従来とは異なる新規作用機序のがん治療薬が研究開発され、治療選択肢が拡大しているほか、他剤との併用療法の進展も市場拡大を後押ししております。

　ジェイファーマの開発品であるナンブランラトは、単剤療法として、胆道がん2次療法において一定の有望性が示唆されており、意義のある結果であると考えております。

　ジェイファーマは、ナンブランラトの競争優位性を、①LAT1阻害という新規作用機序（First-in-Class）に基づく差別化、②胆道がん2次療法というアンメット・メディカル・ニーズの高い領域における単剤療法としての位置づけ、③将来的な承認取得及びライセンス活動を見据えた臨床開発戦略の三点に整理しております。具体的には、グローバル第3相臨床試験の前半（パート A）において、全生存期間（OS）による効果評価を採用するとともに、実臨床を反映した最善支持療法群との比較、さらに利便性を高める投与群の追加等の工夫を組み込むことで、臨床的意義及び外部からの評価の明確化を図っております。加えて、特許強化・延長、他剤との併用、他の固形がんや自己免疫疾患への展開、Best-in-ClassのLAT1阻害剤の開発といったライフサイクルマネジメントを推進し、独占性の確保と事業価値の最大化に取り組んでおります。

　一方で、市場競争の激化や米国における薬価政策・関税動向など不確実性も存在します。そのため、スピード感を持った開発推進に加え、リスク分散と持続的な成長のために開発パイプラインの拡充を進めていくことが不可欠と考えております。

 

 

(４) 経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等

　ジェイファーマは現在、研究開発段階にあるため、売上高、営業利益等の財務指標を経営上の目標として具体的に設定しておりません。これは、医薬品の承認取得及び上市前の段階においては、財務指標がジェイファーマの研究開発活動の進捗や将来の事業価値を必ずしも適切に反映しないと考えるためであります。

　ジェイファーマの企業価値の主要な構成要素は、医薬品候補化合物の研究開発の進捗（臨床開発及び規制対応を含む）並びに研究開発の成果としての開発パイプラインの充実であることから、ジェイファーマはこれらを経営上の重要課題と位置付け、当該課題の達成状況を把握するための客観的な指標として以下を採用しております。

 

① 開発パイプラインの進捗状況（計画対比）

　各開発品について、臨床試験の開始、被験者登録の進捗（例：最初の被験者登録、登録完了）、データ固定、主要評価項目に係る結果の取得、規制当局との協議及び申請関連手続（例：当局面談、申請資料作成の進捗、申請提出）等の主要な開発マイルストンの達成状況を、計画対比の観点から、四半期又は適宜の頻度でモニタリングしております。

 

② 開発パイプラインの充実状況

　次の開発パイプライン候補の創出に係る進捗（例：候補化合物の絞り込み・選定、前臨床POCの取得、特許申請）等を指標として、パイプラインの拡充状況を評価しております。

　なお、研究開発活動は、臨床・非臨床試験の結果、規制当局の判断、臨床試験の実施環境その他の外部要因等の影響を受ける場合があり、各マイルストンの達成時期等が変動する可能性があります。ジェイファーマは、上記指標を踏まえた目標計画を策定し、研究開発活動及び事業活動を推進してまいります。

 

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 財務基盤の強化

　ジェイファーマは、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、多様な開発パイプラインを有しており、今年度以降も複数の臨床試験を開始する予定です。創薬事業の特性上、多額の研究開発費用が先行するため、営業損失の継続や営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しやすく、財務基盤の強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。

　このためジェイファーマは、研究開発を推進しつつ財務基盤を充実させるべく、以下の方針を掲げております。

 

・自社開発と戦略的パートナリングの組み合わせ

　ジェイファーマは、可能な限り自社主導で臨床試験を実施し、その成果を最大限に取り込むことで将来的な収益機会の確保を目指しております。一方で、臨床後期やグローバル規模での開発・商業化には多額の費用を要するため、各開発プログラムについて適切なリスクとリターンのバランスが確保できる段階までグローバル開発を進め、その上で製薬企業への導出を行う方針としております。これにより、リスク分散と財務の安定性を実現しつつ、持続的な成長を目指してまいります。具体的には、ナンブランラトにおいてはグローバル第3相臨床試験パート A および国内での免疫チェックポイント阻害剤（ICI）との併用による医師主導試験が完了する2028年3月期（予定）を、JPH034においては米国での第1相臨床試験が完了する2027年3月期（予定）を、それぞれライセンス契約締結時期とするのが適切であると考えております。そのため、すでに一部の企業とは協議を開始しております。

 

・資金調達手段の多様化

　株式発行による資金調達に加え、事業会社からの出資や公的資金の活用など、多様な資金調達手段を組み合わせることで、研究開発を安定的かつ継続的に進められる体制を整備してまいります。また、資金調達を実現するためには、現在の開発パイプラインの進捗に加えて、ライフサイクルマネジメントとして、疾患領域の拡大、特許の延長、後継品への展開といった持続的かつ大きな事業価値の創出を目指す活動が重要であると認識し、取り組んでおります。

 

② 持続的成長と社会的信頼確保のための取組

　さらに、財務面にとどまらず持続的な成長と社会的信頼を確保するため、以下の取組みも優先課題として推進してまいります。

 

・法令遵守の推進

　製薬業界に求められる高い倫理性と社会的責任を踏まえ、国内外の関連法規制やガイドラインを遵守するとともに、全社員のコンプライアンス意識の向上を図り、健全かつ透明性の高い事業運営の実現に努めてまいります。

 

・ガバナンス機能の充実

　取締役会を中心としたガバナンス機能を強化し、経営の透明性、公正性、意思決定の迅速性を確保することで、持続的成長を支える経営基盤を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

 

・組織体制の整備及び人材育成

　研究開発から事業化に至る各プロセスを効率的かつ確実に推進するため、最適な組織体制を整備するとともに、社員一人ひとりの専門性とリーダーシップを高める教育・研修を強化してまいります。

 

・高度人材の獲得と定着

　革新的な創薬活動を継続的に推進するためには、優れた専門性を有する人材の採用・定着が不可欠です。ジェイファーマは、国内外の研究機関や製薬企業からの専門人材のリクルーティングを行うとともに、魅力ある職場環境の整備や柔軟な働き方の推進により、人材が長期的に活躍できる基盤を構築してまいります。これらの取組みを通じて人材競争力を高め、創薬事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

 

　これらの取組みにより、ジェイファーマはリスクとリターンのバランスを適切に確保しつつ、パイプライン開発の加速と新規創出を同時に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ジェイファーマの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジェイファーマが判断したものであります。

(１) 経営方針

　ジェイファーマは、「SLCトランスポーター創薬の新たな可能性を追求し、グローバルベンチャーとして世界中の人々が抱えるアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じ、人々が健康を維持し、希望を持ち続けることに貢献します」を企業理念としております。

　ジェイファーマは、当該理念実現に向け、「グローバルベンチャーとして挑戦する情熱」「サイエンスの追求」「コンプライアンスの徹底遵守」を行動規範として定めております。

 

(２) 経営戦略

① Goals for 2030

　ジェイファーマは、長期的な経営戦略として以下のとおり「Goals for 2030」を定め、段階的かつ着実な取組みを進めております。

※上記は本書提出日現在におけるジェイファーマの目標であり、研究開発の進捗、規制当局対応、薬価及び公的医療保険における償還制度（保険収載の可否及び償還条件）、競合環境、市場環境その他の要因により、実際の結果が異なる可能性があります

 

② グローバルライセンス活動

・グローバル開発を進めた上でのライセンス契約を目指す理由

　ジェイファーマは、開発化合物の価値をグローバル開発によって最大化し、その成果をグローバルライセンス契約へとつなげることでの収益化を目指しております。日本国内において非臨床又は早期の臨床データのみを基にライセンス契約を締結した場合、契約一時金は相対的に小規模となる例がみられます。一方で、グローバル第3相臨床試験まで進展した化合物を導出した場合、契約一時金の中央値は42百万米ドル（2023年の値：約63億円、1ドル=150円換算）※1と報告されています。

　このような現状を踏まえ、厚生労働省の「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」（2024年）提言13では、「開発の早い段階でのアライアンス契約はスタートアップ側に不利となりうるおそれがある（中略）バイオスタートアップの企業価値を毀損しかねない」と指摘されております。ジェイファーマはこの認識のもと、可能な限り後期段階までグローバル開発を進めることにより化合物の価値、ひいては企業価値の向上を図ることが重要であると考え、開発戦略を推進しております。

 

・具体的なグローバルライセンス活動状況

　ジェイファーマは、今年度以降に開始予定の各臨床試験において得られるデータの取得状況に応じて、ライセンス契約の検討が可能となるよう準備を進めております。特に、ナンブランラトのグローバル第3相臨床試験の前半（パート A）については、将来的なライセンス活動を見据え、外部から適切な評価を得られる可能性のある試験デザインとするため、米国バイオベンチャー業界で豊富な経験を有する統計学者や腫瘍専門医（薬事・開発コンサルタント）から助言を得ながら、以下の工夫を治験デザインに組み込みました。

　　・全生存期間（OS）による効果評価

　　・実臨床を反映した最善支持療法群（Physician’s Best Choice；FOLFOX, FOLFIRI または緩和ケア）との比較

　　・利便性を高める46時間持続点滴群（2週に1度の通院で治療可能）の追加

　またジェイファーマは、ライセンス契約交渉において適時に複数の候補企業と交渉を開始できるよう、ナンブランラト（主に胆道がん）及びJPH034（主に多発性硬化症）の市場特性を踏まえ、相性の良いパートナー候補企業を精査し、すでに一部の企業との協議を開始しております。興味を示す企業とは定期的な情報開示を通じて長期的な信頼関係の構築を進めております。臨床試験の進捗に応じて戦略的かつ円滑にライセンス契約交渉へと移行することを目指し、体制整備を進めておりますが、交渉の開始時期については相手先企業の判断に依存いたします。

 

ライセンスに向けて継続的にコミュニケーションを取っているパートナー候補企業数
（2026年1月31日時点）

 

　具体的には、ナンブランラトにおいてはグローバル第3相臨床試験 パート A 及び国内での免疫チェックポイント阻害剤（ICI）との併用による医師主導試験が完了する2028年3月期（予定）を、JPH034においては米国での第1相臨床試験が完了する2027年3月期（予定）を、それぞれライセンス契約締結時期の目安として想定しております。

 

図1：グローバルライセンス契約締結までの計画のイメージ

 

 

 

③ ライフサイクルマネジメント

・ライフサイクルマネジメント概要

　医薬品開発においては、一つの成功（POC※2）を起点に、疾患領域の拡大、特許の延長、さらには後継品（Best-in-Class）への展開といったライフサイクル戦略を段階的に実行することで、事業価値を最大化することが重要であると認識しております。ジェイファーマはLAT1阻害剤開発の先駆者として、胆道がんにおけるPOCを達成し、すでに次なるライフサイクル戦略の検討及び準備を進めております。これらの取組みを、自社に加え研究開発パートナーや事業パートナーと連携しながら推進することで、持続的かつ大きな事業価値の創出を目指しております。

 

図2：胆道がんを起点とするライフサイクルマネジメント※3

 

 

　その一環として、ジェイファーマはナンブランラトの特許強化・延長プロジェクトを推進しております。医薬品分野においては、物質特許が満了した後も、製剤特許や用途特許などを組み合わせることで事業の独占性を延長させた事例が数多く存在します。ナンブランラトについても、グローバル大手製薬企業による成功実績のある手法も参考にしつつ、独占性の延長につながる可能性のある新規特許の取得を目指しています。これにより、より高額なライセンス契約の締結や、長期にわたるロイヤルティ収入につながる可能性があり、ジェイファーマの中長期的な事業成長に寄与し得るものと考えております。

 

・SLCトランスポーター創薬のプラットフォーム化に向けて

　ジェイファーマは、現有する開発パイプラインの進捗と事業化を進める一方で、より長期的な成長に寄与するために、SLCトランスポーター創薬のプラットフォーム化を目指しております。ジェイファーマは、LAT1阻害剤の研究開発を通じて知見を蓄積してきており、クライオ電子顕微鏡※4を用いたSLC構造解析技術※5の確立等により、基質特異性※6に関する理解が進展しております。また、複数のアカデミアとの委託・共同研究を通じて、戦略的パートナーシップを構築しており、研究基盤の広がりと強固さを支えております。

　今後は、これまでに培ってきた研究基盤を成熟させるとともに、成長に資する要素を取り込みながら発展させることで、SLCトランスポーター創薬に係る技術の体系化及び新規パイプラインの充実を図ってまいります。

 

 

(３) 経営環境

① ジェイファーマの企業構造及び主要開発品の概観

　ジェイファーマは、研究開発を中核とする創薬ベンチャーとして、SLCトランスポーターを標的とした創薬研究並びに医薬品候補化合物の臨床開発を主たる事業としております。事業運営においては、研究戦略の立案、開発計画の策定、プロジェクトマネジメント及び重要な意思決定等の中核機能をジェイファーマが担い、臨床試験の運営・モニタリング等の実務については、国内外のCRO等の外部機関を活用することにより、効率的な研究開発推進体制を構築しております。また、薬事、開発、統計、疾患領域等に関する外部専門家から助言を受けるとともに、アカデミア等との連携を通じて研究開発基盤の強化を図っております。

　ジェイファーマの提供価値は、(i) 医薬品候補化合物の研究開発（臨床開発を含む）及び (ii) これらの研究開発活動を通じて蓄積されるSLCトランスポーター創薬に係る知見・技術基盤であります。ジェイファーマはこれらを基に、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域を対象として開発パイプラインを構築しております。現時点における主要開発品等の概要は以下のとおりです。

・ナンブランラト（JPH203）：胆道がんを中心にグローバル開発を推進しております。新規作用機序に基づくFirst-in-Classを志向し、標準治療下におけるアンメット・メディカル・ニーズに対する新たな治療選択肢の提供を目指しております。

・JPH034：中枢移行性を特徴とするLAT1阻害剤として、中枢領域の疾患を対象に開発を推進しております。

・その他の開発・研究：既存開発品の適応拡大、ナンブランラトの特許の強化・延長、並びに次世代LAT1阻害剤（Best-in-Class）等の創薬研究について、資金状況及び開発コスト等を踏まえつつ、段階的に推進しております。

 

② 製薬業界に関する最近の動向

・医薬品市場の成長予測※1

　Grand View Research, Inc.の最新レポートによれば、世界の医薬品市場規模は2030年までに2兆3,504億3,000万米ドルに達すると予測されており、2025年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）6.12％で拡大する見込みです。この市場成長の背景には、慢性疾患の有病率上昇、新規治療開発ニーズ拡大があります。洗練された製品の上市や糖尿病・がん・感染症など主要疾患の罹患率増加が、グローバルな医薬品市場の成長を下支えしていると考えられております。

 

・米国の関税政策とその影響※2

　2025年4月、トランプ政権は「国家安全保障」を理由に、医薬品及び医療機器の輸入に対して10％の関税を導入しました。この関税措置は資本市場に不確実性をもたらし、将来の新規治療への投資に悪影響を及ぼす懸念があります。

　こうした状況を受け、大手製薬企業は米国内での生産能力強化を目的に、既に数十億米ドル規模の投資を発表しております。ブランド医薬品については価格上昇リスクが限定的と見られる一方で、利益率の低い低価格ジェネリック医薬品の供給は制約を受ける可能性があります。

　米国の関税政策は製薬業界にとって大きな転換点となっており、各社には不確実性に対応し得る柔軟な戦略と迅速な意思決定が求められております。

 

③ がん領域に係る研究開発や市場の動向

・がん治療薬市場の成長予測※1,3

　がん治療薬は医薬品市場全体の約18.06％を占めており、その世界市場規模は2032年までに4,916億米ドルに達すると予測されております。2025年から2032年の予測期間においては、年平均成長率（CAGR）12.6％と高い成長が見込まれております。

　この市場成長を支える大きな要因の一つとして、がん罹患率の増加が挙げられます。International Agency for Research on CancerのGLOBOCAN調査によれば、2020年には世界で1,930万人の新規がん患者と約1,000万人のがん死亡が報告されたと推定されております。こうした背景から、製薬企業の多くががん領域での研究開発活動に注力しており、新規治療薬の上市が加速しております。

　一方で、2027年以降は主要な治療薬がジェネリック医薬品やバイオシミラーとの競争に直面することが見込まれており、これにより患者様・医療保険制度の双方にコスト削減効果をもたらす一方、市場成長率は徐々に鈍化すると予想されます。

 

・がん領域に関する治療薬の承認 (米国FDA)

　2024年、米国FDAは、幅広いがん治療薬を承認しました。その対象は多様ながん種に及び、低分子阻害剤、免疫チェックポイント阻害剤、二重特異性抗体※4、抗体薬物複合体（ADC）※5、さらには細胞・遺伝子治療製品まで、多様な作用機序を有する製品群が含まれております。

　これらの中には、新しい免疫療法や分子標的療法といった画期的な治療法が複数承認されており、特に他の治療法との併用療法としての承認が多く見られる点は、近年のがん治療における重要なトレンドを示しております。さらに、既存薬の適応拡大も承認されており、がん治療が継続的に開発・改良されていることを裏付けております。

 

・がん領域に係る研究開発※6

　がん領域における治験開始件数は、2021年にピークを迎えた後に一時減少しましたが、2024年にはわずかに回復し2,162件となりました。これは2019年比で12％増加しており、2024年に開始されるがん領域の治験の74％が希少がんの治療薬を対象としております。

　新薬開発の動きも活発であり、2024年には世界で25の新規有効成分（NAS）が承認され、上市しました。2020年から2024年の年間平均は26件と、それ以前5年間の平均16件を大きく上回っており、がん領域における継続的な革新が示されております。

　新たながん治療法の中でも、細胞・遺伝子治療、抗体薬物複合体（ADC）、多重特異性抗体は特に大きな注目を集めており、2024年に開始されたがん領域の治験の35％を占めております。過去5年間で世界では9つのADCが承認され、試験開始件数は年平均32％増加しており、固形腫瘍研究における最も急成長する分野となっております。

　また、二重特異性抗体は既に14種類が市販されており、多重特異性抗体の治験件数も2019年以降、固形がんを中心に3倍以上に増加しております。さらに、放射性リガンド療法についても、前立腺がんや神経内分泌がんをはじめとする様々な腫瘍で臨床試験が進められており、この5年間で治験開始件数は3倍に拡大しました。

　これらの新しい治療法は、単剤療法としての有効性に加え、他の新しい治療法との併用療法としても発展を続けており、今後のがん治療において大きな可能性を秘めております。

 

④ 胆道がん（胆管がん及び胆嚢がん）の市場動向及び研究開発

　胆道がん治療市場は、標的療法、免疫療法、精密医療の進展により、今後も着実な成長が見込まれております。胆道がんは希少疾患であり、2020年までは2次療法に承認薬が存在しませんでしたが、現在では複数の米国FDA承認薬が登場しております。2024年には、胆道がんにおける初のHER2二重標的療法としてザニダタマブが承認され、市場拡大の象徴的な出来事となりました。

　ただし、既存の分子標的薬は適応患者が限定されるうえ、耐性の出現（二次変異など）による再発が依然として課題となっております。一方、1次療法では免疫チェックポイント阻害剤（PD-1/PD-L1）において有用性が示され、ペムブロリズマブやデュルバルマブが承認に至っております。

　胆道がん治療は過去10年間で大きな進展を遂げてきたものの、依然として治療選択肢は限られており、個別化・分子診断に基づく治療設計が求められております。今後は、早期発見・スクリーニングの強化、併用療法の普及、次世代標的の探索等が重要な論点になると考えられております。

　このような環境下において、ジェイファーマの開発品であるナンブランラトは、LAT1阻害という新規作用機序（First-in-Class）を基盤として、胆道がん2次療法における治療選択肢の拡大に資する可能性がある点が競争上の差別化要因となり得ると考えております。

 

⑤ がん領域の今後の見通し

　がん治療薬市場は急速に進化しており、革新的な治療法や技術革新が市場成長を力強く牽引しております。なかでも、ゲノムプロファイリングやバイオマーカーに基づく個別化医療の普及、免疫チェックポイント阻害剤やCAR-T細胞療法といった免疫療法の拡大、さらにビッグデータ解析やAIを活用した診断精度の向上や治療計画の最適化といったデジタル技術の導入が、成長の主な要因となっております。これらの動向を背景に、がん治療薬市場は今後も持続的な成長が期待され、製薬企業にとって極めて大きな事業機会を提供する分野となっております。

 

⑥ 事業へ与える影響

　製薬業界、とりわけがん領域の市場は今後も大きな成長が見込まれており、その中でも胆道がんは依然としてアンメット・メディカル・ニーズが高い領域であると認識しております。近年は従来とは異なる新規作用機序のがん治療薬が研究開発され、治療選択肢が拡大しているほか、他剤との併用療法の進展も市場拡大を後押ししております。

　ジェイファーマの開発品であるナンブランラトは、単剤療法として、胆道がん2次療法において一定の有望性が示唆されており、意義のある結果であると考えております。

　ジェイファーマは、ナンブランラトの競争優位性を、①LAT1阻害という新規作用機序（First-in-Class）に基づく差別化、②胆道がん2次療法というアンメット・メディカル・ニーズの高い領域における単剤療法としての位置づけ、③将来的な承認取得及びライセンス活動を見据えた臨床開発戦略の三点に整理しております。具体的には、グローバル第3相臨床試験の前半（パート A）において、全生存期間（OS）による効果評価を採用するとともに、実臨床を反映した最善支持療法群との比較、さらに利便性を高める投与群の追加等の工夫を組み込むことで、臨床的意義及び外部からの評価の明確化を図っております。加えて、特許強化・延長、他剤との併用、他の固形がんや自己免疫疾患への展開、Best-in-ClassのLAT1阻害剤の開発といったライフサイクルマネジメントを推進し、独占性の確保と事業価値の最大化に取り組んでおります。

　一方で、市場競争の激化や米国における薬価政策・関税動向など不確実性も存在します。そのため、スピード感を持った開発推進に加え、リスク分散と持続的な成長のために開発パイプラインの拡充を進めていくことが不可欠と考えております。

 

 

(４) 経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等

　ジェイファーマは現在、研究開発段階にあるため、売上高、営業利益等の財務指標を経営上の目標として具体的に設定しておりません。これは、医薬品の承認取得及び上市前の段階においては、財務指標がジェイファーマの研究開発活動の進捗や将来の事業価値を必ずしも適切に反映しないと考えるためであります。

　ジェイファーマの企業価値の主要な構成要素は、医薬品候補化合物の研究開発の進捗（臨床開発及び規制対応を含む）並びに研究開発の成果としての開発パイプラインの充実であることから、ジェイファーマはこれらを経営上の重要課題と位置付け、当該課題の達成状況を把握するための客観的な指標として以下を採用しております。

 

① 開発パイプラインの進捗状況（計画対比）

　各開発品について、臨床試験の開始、被験者登録の進捗（例：最初の被験者登録、登録完了）、データ固定、主要評価項目に係る結果の取得、規制当局との協議及び申請関連手続（例：当局面談、申請資料作成の進捗、申請提出）等の主要な開発マイルストンの達成状況を、計画対比の観点から、四半期又は適宜の頻度でモニタリングしております。

 

② 開発パイプラインの充実状況

　次の開発パイプライン候補の創出に係る進捗（例：候補化合物の絞り込み・選定、前臨床POCの取得、特許申請）等を指標として、パイプラインの拡充状況を評価しております。

　なお、研究開発活動は、臨床・非臨床試験の結果、規制当局の判断、臨床試験の実施環境その他の外部要因等の影響を受ける場合があり、各マイルストンの達成時期等が変動する可能性があります。ジェイファーマは、上記指標を踏まえた目標計画を策定し、研究開発活動及び事業活動を推進してまいります。

 

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 財務基盤の強化

　ジェイファーマは、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、多様な開発パイプラインを有しており、今年度以降も複数の臨床試験を開始する予定です。創薬事業の特性上、多額の研究開発費用が先行するため、営業損失の継続や営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しやすく、財務基盤の強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。

　このためジェイファーマは、研究開発を推進しつつ財務基盤を充実させるべく、以下の方針を掲げております。

 

・自社開発と戦略的パートナリングの組み合わせ

　ジェイファーマは、可能な限り自社主導で臨床試験を実施し、その成果を最大限に取り込むことで将来的な収益機会の確保を目指しております。一方で、臨床後期やグローバル規模での開発・商業化には多額の費用を要するため、各開発プログラムについて適切なリスクとリターンのバランスが確保できる段階までグローバル開発を進め、その上で製薬企業への導出を行う方針としております。これにより、リスク分散と財務の安定性を実現しつつ、持続的な成長を目指してまいります。具体的には、ナンブランラトにおいてはグローバル第3相臨床試験パート A および国内での免疫チェックポイント阻害剤（ICI）との併用による医師主導試験が完了する2028年3月期（予定）を、JPH034においては米国での第1相臨床試験が完了する2027年3月期（予定）を、それぞれライセンス契約締結時期とするのが適切であると考えております。そのため、すでに一部の企業とは協議を開始しております。

 

・資金調達手段の多様化

　株式発行による資金調達に加え、事業会社からの出資や公的資金の活用など、多様な資金調達手段を組み合わせることで、研究開発を安定的かつ継続的に進められる体制を整備してまいります。また、資金調達を実現するためには、現在の開発パイプラインの進捗に加えて、ライフサイクルマネジメントとして、疾患領域の拡大、特許の延長、後継品への展開といった持続的かつ大きな事業価値の創出を目指す活動が重要であると認識し、取り組んでおります。

 

② 持続的成長と社会的信頼確保のための取組

　さらに、財務面にとどまらず持続的な成長と社会的信頼を確保するため、以下の取組みも優先課題として推進してまいります。

 

・法令遵守の推進

　製薬業界に求められる高い倫理性と社会的責任を踏まえ、国内外の関連法規制やガイドラインを遵守するとともに、全社員のコンプライアンス意識の向上を図り、健全かつ透明性の高い事業運営の実現に努めてまいります。

 

・ガバナンス機能の充実

　取締役会を中心としたガバナンス機能を強化し、経営の透明性、公正性、意思決定の迅速性を確保することで、持続的成長を支える経営基盤を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

 

・組織体制の整備及び人材育成

　研究開発から事業化に至る各プロセスを効率的かつ確実に推進するため、最適な組織体制を整備するとともに、社員一人ひとりの専門性とリーダーシップを高める教育・研修を強化してまいります。

 

・高度人材の獲得と定着

　革新的な創薬活動を継続的に推進するためには、優れた専門性を有する人材の採用・定着が不可欠です。ジェイファーマは、国内外の研究機関や製薬企業からの専門人材のリクルーティングを行うとともに、魅力ある職場環境の整備や柔軟な働き方の推進により、人材が長期的に活躍できる基盤を構築してまいります。これらの取組みを通じて人材競争力を高め、創薬事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

 

　これらの取組みにより、ジェイファーマはリスクとリターンのバランスを適切に確保しつつ、パイプライン開発の加速と新規創出を同時に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ジェイファーマの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジェイファーマが判断したものであります。

(１) 経営方針

　ジェイファーマは、「SLCトランスポーター創薬の新たな可能性を追求し、グローバルベンチャーとして世界中の人々が抱えるアンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じ、人々が健康を維持し、希望を持ち続けることに貢献します」を企業理念としております。

　ジェイファーマは、当該理念実現に向け、「グローバルベンチャーとして挑戦する情熱」「サイエンスの追求」「コンプライアンスの徹底遵守」を行動規範として定めております。

 

(２) 経営戦略

① Goals for 2030

　ジェイファーマは、長期的な経営戦略として以下のとおり「Goals for 2030」を定め、段階的かつ着実な取組みを進めております。

※上記は本書提出日現在におけるジェイファーマの目標であり、研究開発の進捗、規制当局対応、薬価及び公的医療保険における償還制度（保険収載の可否及び償還条件）、競合環境、市場環境その他の要因により、実際の結果が異なる可能性があります

 

② グローバルライセンス活動

・グローバル開発を進めた上でのライセンス契約を目指す理由

　ジェイファーマは、開発化合物の価値をグローバル開発によって最大化し、その成果をグローバルライセンス契約へとつなげることでの収益化を目指しております。日本国内において非臨床又は早期の臨床データのみを基にライセンス契約を締結した場合、契約一時金は相対的に小規模となる例がみられます。一方で、グローバル第3相臨床試験まで進展した化合物を導出した場合、契約一時金の中央値は42百万米ドル（2023年の値：約63億円、1ドル=150円換算）※1と報告されています。

　このような現状を踏まえ、厚生労働省の「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」（2024年）提言13では、「開発の早い段階でのアライアンス契約はスタートアップ側に不利となりうるおそれがある（中略）バイオスタートアップの企業価値を毀損しかねない」と指摘されております。ジェイファーマはこの認識のもと、可能な限り後期段階までグローバル開発を進めることにより化合物の価値、ひいては企業価値の向上を図ることが重要であると考え、開発戦略を推進しております。

 

・具体的なグローバルライセンス活動状況

　ジェイファーマは、今年度以降に開始予定の各臨床試験において得られるデータの取得状況に応じて、ライセンス契約の検討が可能となるよう準備を進めております。特に、ナンブランラトのグローバル第3相臨床試験の前半（パート A）については、将来的なライセンス活動を見据え、外部から適切な評価を得られる可能性のある試験デザインとするため、米国バイオベンチャー業界で豊富な経験を有する統計学者や腫瘍専門医（薬事・開発コンサルタント）から助言を得ながら、以下の工夫を治験デザインに組み込みました。

　　・全生存期間（OS）による効果評価

　　・実臨床を反映した最善支持療法群（Physician’s Best Choice；FOLFOX, FOLFIRI または緩和ケア）との比較

　　・利便性を高める46時間持続点滴群（2週に1度の通院で治療可能）の追加

　またジェイファーマは、ライセンス契約交渉において適時に複数の候補企業と交渉を開始できるよう、ナンブランラト（主に胆道がん）及びJPH034（主に多発性硬化症）の市場特性を踏まえ、相性の良いパートナー候補企業を精査し、すでに一部の企業との協議を開始しております。興味を示す企業とは定期的な情報開示を通じて長期的な信頼関係の構築を進めております。臨床試験の進捗に応じて戦略的かつ円滑にライセンス契約交渉へと移行することを目指し、体制整備を進めておりますが、交渉の開始時期については相手先企業の判断に依存いたします。

 

ライセンスに向けて継続的にコミュニケーションを取っているパートナー候補企業数
（2026年1月31日時点）

 

　具体的には、ナンブランラトにおいてはグローバル第3相臨床試験 パート A 及び国内での免疫チェックポイント阻害剤（ICI）との併用による医師主導試験が完了する2028年3月期（予定）を、JPH034においては米国での第1相臨床試験が完了する2027年3月期（予定）を、それぞれライセンス契約締結時期の目安として想定しております。

 

図1：グローバルライセンス契約締結までの計画のイメージ

 

 

 

③ ライフサイクルマネジメント

・ライフサイクルマネジメント概要

　医薬品開発においては、一つの成功（POC※2）を起点に、疾患領域の拡大、特許の延長、さらには後継品（Best-in-Class）への展開といったライフサイクル戦略を段階的に実行することで、事業価値を最大化することが重要であると認識しております。ジェイファーマはLAT1阻害剤開発の先駆者として、胆道がんにおけるPOCを達成し、すでに次なるライフサイクル戦略の検討及び準備を進めております。これらの取組みを、自社に加え研究開発パートナーや事業パートナーと連携しながら推進することで、持続的かつ大きな事業価値の創出を目指しております。

 

図2：胆道がんを起点とするライフサイクルマネジメント※3

 

 

　その一環として、ジェイファーマはナンブランラトの特許強化・延長プロジェクトを推進しております。医薬品分野においては、物質特許が満了した後も、製剤特許や用途特許などを組み合わせることで事業の独占性を延長させた事例が数多く存在します。ナンブランラトについても、グローバル大手製薬企業による成功実績のある手法も参考にしつつ、独占性の延長につながる可能性のある新規特許の取得を目指しています。これにより、より高額なライセンス契約の締結や、長期にわたるロイヤルティ収入につながる可能性があり、ジェイファーマの中長期的な事業成長に寄与し得るものと考えております。

 

・SLCトランスポーター創薬のプラットフォーム化に向けて

　ジェイファーマは、現有する開発パイプラインの進捗と事業化を進める一方で、より長期的な成長に寄与するために、SLCトランスポーター創薬のプラットフォーム化を目指しております。ジェイファーマは、LAT1阻害剤の研究開発を通じて知見を蓄積してきており、クライオ電子顕微鏡※4を用いたSLC構造解析技術※5の確立等により、基質特異性※6に関する理解が進展しております。また、複数のアカデミアとの委託・共同研究を通じて、戦略的パートナーシップを構築しており、研究基盤の広がりと強固さを支えております。

　今後は、これまでに培ってきた研究基盤を成熟させるとともに、成長に資する要素を取り込みながら発展させることで、SLCトランスポーター創薬に係る技術の体系化及び新規パイプラインの充実を図ってまいります。

 

 

(３) 経営環境

① ジェイファーマの企業構造及び主要開発品の概観

　ジェイファーマは、研究開発を中核とする創薬ベンチャーとして、SLCトランスポーターを標的とした創薬研究並びに医薬品候補化合物の臨床開発を主たる事業としております。事業運営においては、研究戦略の立案、開発計画の策定、プロジェクトマネジメント及び重要な意思決定等の中核機能をジェイファーマが担い、臨床試験の運営・モニタリング等の実務については、国内外のCRO等の外部機関を活用することにより、効率的な研究開発推進体制を構築しております。また、薬事、開発、統計、疾患領域等に関する外部専門家から助言を受けるとともに、アカデミア等との連携を通じて研究開発基盤の強化を図っております。

　ジェイファーマの提供価値は、(i) 医薬品候補化合物の研究開発（臨床開発を含む）及び (ii) これらの研究開発活動を通じて蓄積されるSLCトランスポーター創薬に係る知見・技術基盤であります。ジェイファーマはこれらを基に、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患領域を対象として開発パイプラインを構築しております。現時点における主要開発品等の概要は以下のとおりです。

・ナンブランラト（JPH203）：胆道がんを中心にグローバル開発を推進しております。新規作用機序に基づくFirst-in-Classを志向し、標準治療下におけるアンメット・メディカル・ニーズに対する新たな治療選択肢の提供を目指しております。

・JPH034：中枢移行性を特徴とするLAT1阻害剤として、中枢領域の疾患を対象に開発を推進しております。

・その他の開発・研究：既存開発品の適応拡大、ナンブランラトの特許の強化・延長、並びに次世代LAT1阻害剤（Best-in-Class）等の創薬研究について、資金状況及び開発コスト等を踏まえつつ、段階的に推進しております。

 

② 製薬業界に関する最近の動向

・医薬品市場の成長予測※1

　Grand View Research, Inc.の最新レポートによれば、世界の医薬品市場規模は2030年までに2兆3,504億3,000万米ドルに達すると予測されており、2025年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）6.12％で拡大する見込みです。この市場成長の背景には、慢性疾患の有病率上昇、新規治療開発ニーズ拡大があります。洗練された製品の上市や糖尿病・がん・感染症など主要疾患の罹患率増加が、グローバルな医薬品市場の成長を下支えしていると考えられております。

 

・米国の関税政策とその影響※2

　2025年4月、トランプ政権は「国家安全保障」を理由に、医薬品及び医療機器の輸入に対して10％の関税を導入しました。この関税措置は資本市場に不確実性をもたらし、将来の新規治療への投資に悪影響を及ぼす懸念があります。

　こうした状況を受け、大手製薬企業は米国内での生産能力強化を目的に、既に数十億米ドル規模の投資を発表しております。ブランド医薬品については価格上昇リスクが限定的と見られる一方で、利益率の低い低価格ジェネリック医薬品の供給は制約を受ける可能性があります。

　米国の関税政策は製薬業界にとって大きな転換点となっており、各社には不確実性に対応し得る柔軟な戦略と迅速な意思決定が求められております。

 

③ がん領域に係る研究開発や市場の動向

・がん治療薬市場の成長予測※1,3

　がん治療薬は医薬品市場全体の約18.06％を占めており、その世界市場規模は2032年までに4,916億米ドルに達すると予測されております。2025年から2032年の予測期間においては、年平均成長率（CAGR）12.6％と高い成長が見込まれております。

　この市場成長を支える大きな要因の一つとして、がん罹患率の増加が挙げられます。International Agency for Research on CancerのGLOBOCAN調査によれば、2020年には世界で1,930万人の新規がん患者と約1,000万人のがん死亡が報告されたと推定されております。こうした背景から、製薬企業の多くががん領域での研究開発活動に注力しており、新規治療薬の上市が加速しております。

　一方で、2027年以降は主要な治療薬がジェネリック医薬品やバイオシミラーとの競争に直面することが見込まれており、これにより患者様・医療保険制度の双方にコスト削減効果をもたらす一方、市場成長率は徐々に鈍化すると予想されます。

 

・がん領域に関する治療薬の承認 (米国FDA)

　2024年、米国FDAは、幅広いがん治療薬を承認しました。その対象は多様ながん種に及び、低分子阻害剤、免疫チェックポイント阻害剤、二重特異性抗体※4、抗体薬物複合体（ADC）※5、さらには細胞・遺伝子治療製品まで、多様な作用機序を有する製品群が含まれております。

　これらの中には、新しい免疫療法や分子標的療法といった画期的な治療法が複数承認されており、特に他の治療法との併用療法としての承認が多く見られる点は、近年のがん治療における重要なトレンドを示しております。さらに、既存薬の適応拡大も承認されており、がん治療が継続的に開発・改良されていることを裏付けております。

 

・がん領域に係る研究開発※6

　がん領域における治験開始件数は、2021年にピークを迎えた後に一時減少しましたが、2024年にはわずかに回復し2,162件となりました。これは2019年比で12％増加しており、2024年に開始されるがん領域の治験の74％が希少がんの治療薬を対象としております。

　新薬開発の動きも活発であり、2024年には世界で25の新規有効成分（NAS）が承認され、上市しました。2020年から2024年の年間平均は26件と、それ以前5年間の平均16件を大きく上回っており、がん領域における継続的な革新が示されております。

　新たながん治療法の中でも、細胞・遺伝子治療、抗体薬物複合体（ADC）、多重特異性抗体は特に大きな注目を集めており、2024年に開始されたがん領域の治験の35％を占めております。過去5年間で世界では9つのADCが承認され、試験開始件数は年平均32％増加しており、固形腫瘍研究における最も急成長する分野となっております。

　また、二重特異性抗体は既に14種類が市販されており、多重特異性抗体の治験件数も2019年以降、固形がんを中心に3倍以上に増加しております。さらに、放射性リガンド療法についても、前立腺がんや神経内分泌がんをはじめとする様々な腫瘍で臨床試験が進められており、この5年間で治験開始件数は3倍に拡大しました。

　これらの新しい治療法は、単剤療法としての有効性に加え、他の新しい治療法との併用療法としても発展を続けており、今後のがん治療において大きな可能性を秘めております。

 

④ 胆道がん（胆管がん及び胆嚢がん）の市場動向及び研究開発

　胆道がん治療市場は、標的療法、免疫療法、精密医療の進展により、今後も着実な成長が見込まれております。胆道がんは希少疾患であり、2020年までは2次療法に承認薬が存在しませんでしたが、現在では複数の米国FDA承認薬が登場しております。2024年には、胆道がんにおける初のHER2二重標的療法としてザニダタマブが承認され、市場拡大の象徴的な出来事となりました。

　ただし、既存の分子標的薬は適応患者が限定されるうえ、耐性の出現（二次変異など）による再発が依然として課題となっております。一方、1次療法では免疫チェックポイント阻害剤（PD-1/PD-L1）において有用性が示され、ペムブロリズマブやデュルバルマブが承認に至っております。

　胆道がん治療は過去10年間で大きな進展を遂げてきたものの、依然として治療選択肢は限られており、個別化・分子診断に基づく治療設計が求められております。今後は、早期発見・スクリーニングの強化、併用療法の普及、次世代標的の探索等が重要な論点になると考えられております。

　このような環境下において、ジェイファーマの開発品であるナンブランラトは、LAT1阻害という新規作用機序（First-in-Class）を基盤として、胆道がん2次療法における治療選択肢の拡大に資する可能性がある点が競争上の差別化要因となり得ると考えております。

 

⑤ がん領域の今後の見通し

　がん治療薬市場は急速に進化しており、革新的な治療法や技術革新が市場成長を力強く牽引しております。なかでも、ゲノムプロファイリングやバイオマーカーに基づく個別化医療の普及、免疫チェックポイント阻害剤やCAR-T細胞療法といった免疫療法の拡大、さらにビッグデータ解析やAIを活用した診断精度の向上や治療計画の最適化といったデジタル技術の導入が、成長の主な要因となっております。これらの動向を背景に、がん治療薬市場は今後も持続的な成長が期待され、製薬企業にとって極めて大きな事業機会を提供する分野となっております。

 

⑥ 事業へ与える影響

　製薬業界、とりわけがん領域の市場は今後も大きな成長が見込まれており、その中でも胆道がんは依然としてアンメット・メディカル・ニーズが高い領域であると認識しております。近年は従来とは異なる新規作用機序のがん治療薬が研究開発され、治療選択肢が拡大しているほか、他剤との併用療法の進展も市場拡大を後押ししております。

　ジェイファーマの開発品であるナンブランラトは、単剤療法として、胆道がん2次療法において一定の有望性が示唆されており、意義のある結果であると考えております。

　ジェイファーマは、ナンブランラトの競争優位性を、①LAT1阻害という新規作用機序（First-in-Class）に基づく差別化、②胆道がん2次療法というアンメット・メディカル・ニーズの高い領域における単剤療法としての位置づけ、③将来的な承認取得及びライセンス活動を見据えた臨床開発戦略の三点に整理しております。具体的には、グローバル第3相臨床試験の前半（パート A）において、全生存期間（OS）による効果評価を採用するとともに、実臨床を反映した最善支持療法群との比較、さらに利便性を高める投与群の追加等の工夫を組み込むことで、臨床的意義及び外部からの評価の明確化を図っております。加えて、特許強化・延長、他剤との併用、他の固形がんや自己免疫疾患への展開、Best-in-ClassのLAT1阻害剤の開発といったライフサイクルマネジメントを推進し、独占性の確保と事業価値の最大化に取り組んでおります。

　一方で、市場競争の激化や米国における薬価政策・関税動向など不確実性も存在します。そのため、スピード感を持った開発推進に加え、リスク分散と持続的な成長のために開発パイプラインの拡充を進めていくことが不可欠と考えております。

 

 

(４) 経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等

　ジェイファーマは現在、研究開発段階にあるため、売上高、営業利益等の財務指標を経営上の目標として具体的に設定しておりません。これは、医薬品の承認取得及び上市前の段階においては、財務指標がジェイファーマの研究開発活動の進捗や将来の事業価値を必ずしも適切に反映しないと考えるためであります。

　ジェイファーマの企業価値の主要な構成要素は、医薬品候補化合物の研究開発の進捗（臨床開発及び規制対応を含む）並びに研究開発の成果としての開発パイプラインの充実であることから、ジェイファーマはこれらを経営上の重要課題と位置付け、当該課題の達成状況を把握するための客観的な指標として以下を採用しております。

 

① 開発パイプラインの進捗状況（計画対比）

　各開発品について、臨床試験の開始、被験者登録の進捗（例：最初の被験者登録、登録完了）、データ固定、主要評価項目に係る結果の取得、規制当局との協議及び申請関連手続（例：当局面談、申請資料作成の進捗、申請提出）等の主要な開発マイルストンの達成状況を、計画対比の観点から、四半期又は適宜の頻度でモニタリングしております。

 

② 開発パイプラインの充実状況

　次の開発パイプライン候補の創出に係る進捗（例：候補化合物の絞り込み・選定、前臨床POCの取得、特許申請）等を指標として、パイプラインの拡充状況を評価しております。

　なお、研究開発活動は、臨床・非臨床試験の結果、規制当局の判断、臨床試験の実施環境その他の外部要因等の影響を受ける場合があり、各マイルストンの達成時期等が変動する可能性があります。ジェイファーマは、上記指標を踏まえた目標計画を策定し、研究開発活動及び事業活動を推進してまいります。

 

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 財務基盤の強化

　ジェイファーマは、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、多様な開発パイプラインを有しており、今年度以降も複数の臨床試験を開始する予定です。創薬事業の特性上、多額の研究開発費用が先行するため、営業損失の継続や営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しやすく、財務基盤の強化は極めて重要な経営課題であると認識しております。

　このためジェイファーマは、研究開発を推進しつつ財務基盤を充実させるべく、以下の方針を掲げております。

 

・自社開発と戦略的パートナリングの組み合わせ

　ジェイファーマは、可能な限り自社主導で臨床試験を実施し、その成果を最大限に取り込むことで将来的な収益機会の確保を目指しております。一方で、臨床後期やグローバル規模での開発・商業化には多額の費用を要するため、各開発プログラムについて適切なリスクとリターンのバランスが確保できる段階までグローバル開発を進め、その上で製薬企業への導出を行う方針としております。これにより、リスク分散と財務の安定性を実現しつつ、持続的な成長を目指してまいります。具体的には、ナンブランラトにおいてはグローバル第3相臨床試験パート A および国内での免疫チェックポイント阻害剤（ICI）との併用による医師主導試験が完了する2028年3月期（予定）を、JPH034においては米国での第1相臨床試験が完了する2027年3月期（予定）を、それぞれライセンス契約締結時期とするのが適切であると考えております。そのため、すでに一部の企業とは協議を開始しております。

 

・資金調達手段の多様化

　株式発行による資金調達に加え、事業会社からの出資や公的資金の活用など、多様な資金調達手段を組み合わせることで、研究開発を安定的かつ継続的に進められる体制を整備してまいります。また、資金調達を実現するためには、現在の開発パイプラインの進捗に加えて、ライフサイクルマネジメントとして、疾患領域の拡大、特許の延長、後継品への展開といった持続的かつ大きな事業価値の創出を目指す活動が重要であると認識し、取り組んでおります。

 

② 持続的成長と社会的信頼確保のための取組

　さらに、財務面にとどまらず持続的な成長と社会的信頼を確保するため、以下の取組みも優先課題として推進してまいります。

 

・法令遵守の推進

　製薬業界に求められる高い倫理性と社会的責任を踏まえ、国内外の関連法規制やガイドラインを遵守するとともに、全社員のコンプライアンス意識の向上を図り、健全かつ透明性の高い事業運営の実現に努めてまいります。

 

・ガバナンス機能の充実

　取締役会を中心としたガバナンス機能を強化し、経営の透明性、公正性、意思決定の迅速性を確保することで、持続的成長を支える経営基盤を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

 

・組織体制の整備及び人材育成

　研究開発から事業化に至る各プロセスを効率的かつ確実に推進するため、最適な組織体制を整備するとともに、社員一人ひとりの専門性とリーダーシップを高める教育・研修を強化してまいります。

 

・高度人材の獲得と定着

　革新的な創薬活動を継続的に推進するためには、優れた専門性を有する人材の採用・定着が不可欠です。ジェイファーマは、国内外の研究機関や製薬企業からの専門人材のリクルーティングを行うとともに、魅力ある職場環境の整備や柔軟な働き方の推進により、人材が長期的に活躍できる基盤を構築してまいります。これらの取組みを通じて人材競争力を高め、創薬事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

 

　これらの取組みにより、ジェイファーマはリスクとリターンのバランスを適切に確保しつつ、パイプライン開発の加速と新規創出を同時に実現し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

３【事業等のリスク】

　ジェイファーマの事業の運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。ジェイファーマは、これらのリスクの発生を回避し、また発生した場合には適切な対応に努める方針ですが、ジェイファーマの事業活動及び将来の業績には本質的な不確実性が存在します。なお、以下の記載はかかるリスクを網羅するものではありません。

　ジェイファーマは、医薬品の研究開発を主たる事業とする創薬ベンチャー企業であり、事業活動は新薬の研究開発の成否に大きく依存しております。一般に、新薬の研究開発には長期間及び多額の研究開発費用を要する一方、各開発段階において有効性又は安全性が確認されないこと等により、開発の中止又は遅延が生じる可能性があります。また、臨床試験において一定の結果が得られた場合であっても、規制当局による承認が得られない、又は想定よりも長期間を要する可能性があります。

　このように、創薬事業は本質的に高い不確実性を内包しており、とりわけ販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有するジェイファーマへの投資は、一般の投資対象と比較して相対的にリスクが高いと考えられます。以下に記載する各リスクは、かかる不確実性がジェイファーマの事業、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある事項を具体的に示したものです。

　また、ジェイファーマは、事業運営に係る主要リスクについて、各部門で把握したリスク情報を集約のうえ、経営陣に報告し、必要に応じて協議・対応方針の検討を行う体制を整備しております。加えて、内部監査担当者は内部監査を通じてリスク管理及び内部統制の運用状況を検証し、その結果を関係機関へ報告しております。これらの運用状況については監査等委員会が監督しております。なお、ジェイファーマのコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジェイファーマが判断したものであります。

 

I. 事業価値に直結する最重要リスク

①　臨床試験・非臨床試験の結果に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）

　ジェイファーマでは、2026年3月期より米国FDAのレビュー下で、ナンブランラトの胆道がん2次療法を対象とするグローバル第3相臨床試験を開始しました。当臨床試験に成功すると、欧米を始め、世界中でナンブランラトの胆道がん2次療法治療薬としての承認に繋がる可能性があります。当臨床試験は、これまでに日本国内で行ってきた第2相臨床試験などと比べて、人種差や市場で使用可能な1次療法治療薬の変化などの理由で、想定通りの結果とはならない可能性があります。グローバル第3相臨床試験で主要評価項目を達成できないなど承認に至らない結果であった場合は、追加試験の実施が必要となる等により、承認までに要する時間及び費用に大きな影響が生じる可能性があります。また、試験結果の内容によっては、開発継続が困難となり、当該開発を中止する判断に至る可能性があります。

　ナンブランラトの胆道がん2次療法を対象とする第3相臨床試験以外にも、様々な臨床試験・非臨床試験を計画しております。それらの試験結果により、予定している各化合物・適応症の開発スケジュールが影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、これまでに構築してきた科学的な知見や臨床・非臨床データに基づき、成功確率が高い治験デザインを構築すると同時に、パイプラインの幅を広げて単一のパイプラインに依存し過ぎない体制強化にも努めております。

　一方で、ジェイファーマは、臨床・非臨床試験において開発中止のリスクが顕在化した場合、科学的根拠と透明性を基盤とした意思決定を行い、株主及び投資家の皆様にとっての価値を最大限に守り抜くため、多面的かつ迅速な対応を徹底する体制を整えております。

　まず、リスクの種類（有効性不足、安全性懸念、競合製品の市場参入など）を明確化し、社内外の専門家による中間解析や安全性評価を含むデータレビューを実施します。その上で、臨床試験デザインや対象患者選定などに起因する根本要因を特定し、科学的に妥当な結論を導きます。

　次に、重要な関係者との情報共有を迅速に行います。社内ではマネジメント層や研究開発部門と協議し、社外においては規制当局（PMDAやFDA）への安全性シグナルや試験中止可能性の報告を行います。また、株主及び投資家の皆様に対しては、適時開示やIR資料を通じて透明性を確保し、正確かつ誠実な説明を実施いたします。

　その上で、開発継続の可否を慎重に検討いたします。投与量やプロトコル修正によって問題解決が可能か、部分的中止に留めるのか、あるいは全面的に中止すべきかを判断します。仮に開発を中止する場合も、別適応症への転用や他社への技術ライセンスアウト、さらには前臨床段階での改良版探索といった代替策を柔軟に検討し、研究開発資産の最大限の活用を目指します。

　さらに、契約・法務・資金面についても適切に対応いたします。CRO※や共同開発先との契約条件や違約金への対応を速やかに確認し、残資金については次の重点プロジェクトへ振り替えることで研究開発の継続性を確保します。また、将来的な再活用を視野に入れ、知的財産の保護にも万全を期します。

※　CROとはContract Research Organizationの略であり、製薬会社から医薬品開発における非臨床試験や臨床試験、製造販売後調査の業務等を受託している企業のことを指します。

 

②　臨床試験のスケジュールに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　前項で述べた各臨床試験は、想定よりも患者様のエントリーに時間がかかる、などの理由で、完了までに予定よりも時間がかかるリスクがあります。臨床試験が長引きますと、その分、承認申請の予定が遅れ、事業計画が影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、胆道がんの治験において経験豊富なCROと連携し、患者登録の迅速化を図る体制をとり、また、胆道がんの患者団体とも連携し、患者様に対してアプローチするチャネルも検討するとともに、患者様のエントリー時間を考慮した施設数を設定し、エントリーを促進してまいります。

 

③　海外におけるアライアンスパートナーに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　大原薬品工業株式会社に導出している地域以外についても、ジェイファーマで一定の段階まで開発を行ったうえで製薬企業に導出を行う予定です。既に候補となりうる製薬企業の選定と対話を始めておりますが、そのアライアンス契約に至るまでに予定よりも時間がかかる可能性があり、その場合、事業計画が影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、外部の専門家を交えて、複数の候補企業にアプローチする体制を構築するとともに、導出に必要となる臨床・非臨床データの整備、特許の強化を図り、交渉の加速と契約成立の可能性向上に努めております。

 

II. 承認・上市に関するリスク

①　薬事申請・承認に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは創薬ベンチャーとして、新しい医薬品の開発に取り組んでおります。ジェイファーマが開発する医薬品は、各国の規制当局のルールに従い製造し、かつ非臨床試験・臨床試験によりその有効性や安全性などのデータを構築し、承認申請を行います。そのため、ジェイファーマ開発医薬品を次の開発フェーズに進ませられるかどうか、また承認を得られるかどうかは、最終的には各国規制当局の判断になります。必ずしも予定していた通りの内容やスケジュールで当局の判断が得られない可能性もあり、規制当局の判断により、予定する事業計画が影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、規制当局との対話や、薬事専門家との連携による戦略的開発計画の策定等を行っております。

 

III. 事業継続・財務に関するリスク

①　資金繰りについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは創薬事業を行っており、この事業特性上、研究開発費用の負担により、製品の上市に至るまでの長期に亘って先行投資の期間が継続することが想定されます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる傾向にあります。

　このような事業特性の下、ジェイファーマは、ライセンス契約の締結や開発の進捗に応じて、契約一時金や開発マイルストン収入などを収益として一時的に計上することがあります。ただし、これらの収益の一部、特に開発マイルストンやロイヤルティに関しては、臨床試験における有効な結果の取得や製造販売承認の取得といった成果が得られるまでは受領することができず、収益の実現には不確実性が伴います。ジェイファーマはパイプラインの進捗に邁進し、製品市販後に利益計上及び利益拡大を目指していますが、開発が計画通りに進捗しない場合には、将来において当期純利益を計上する時期が遅延する可能性があります。

　一方で、ジェイファーマの事業活動には今後も多額の研究開発投資が継続的に必要となることから、引き続き外部からの資金調達を実施する可能性があります。これに伴い、株式の新規発行等によって株主の持分が希薄化する可能性があるほか、市況や株価動向、投資家需要などの影響により、希望する時期や条件で新株発行による資金調達が実施できない、または十分な規模で調達できないリスクも存在します。さらに、借入による調達を行う場合には、財務制限条項等の契約条件により、ジェイファーマの事業活動に一定の制約が生じる可能性があります。

　ジェイファーマは、こうしたリスクを十分に認識した上で、資本政策の柔軟性を維持しつつ、資金調達手段やその時期、条件等を慎重に検討するとともに、株主及び投資家の皆様に対して適切かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。

 

②　調達資金の使途に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは、東京証券取引所グロース市場への上場に際し、公募増資により調達した資金を、ジェイファーマパイプラインの研究開発活動及びこれに付随する経営資源への投入に充当する予定であります。

　しかしながら、ジェイファーマを取り巻く医薬品業界の動向や、ジェイファーマにおける研究開発や事業開発の状況等により、上記計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに調達した資金を使用した場合であっても、想定通りの効果を上げられない可能性があり、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに鑑み、ジェイファーマは資金の使途変更または計画との差異が生じた際には、速やかかつ適切に開示を行い、株主及び投資家の皆様への説明責任を果たしてまいります。

 

③　為替変動リスクについて（発生可能性：大、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマでは、臨床試験の実施をはじめとする医薬品開発活動において、海外の委託先を利用しており、それに伴い外貨建取引（主に米ドル建）を行っております。これらの取引においては、為替相場の変動に起因するリスクが存在し、為替レートの大きな変動の影響を受け、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　短期的な対策としては、予算策定時に必要な米ドルを見積もったうえであらかじめ一定額の米ドルを確保し、ドル建てでの運用を行うなどの為替ヘッジを実施しております。しかしながら、為替相場の長期的・構造的な変動に対しては完全な回避が難しく、今後の市場環境によってはジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

IV. 知財・競争優位性に関するリスク

①　知的財産権に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

ナンブランラトにおいては、複数の特許で2040年以降までの独占権を担保する計画で進めております。そのうち、ナンブランラトのがん治療薬としての用途特許※（がん治療薬特許）は日米欧を含む主要国ではすでに特許が成立しております。これらの用途特許により事業の独占性が担保されると国際的な特許事務所から見解を得ております。

JPH034においては、物質特許が2034年まで有効であることに加えて、中枢性の炎症疾患を対象とする用途特許が主要国で成立済です。

 

 

ジェイファーマが出願人である、またはジェイファーマがライセンスを有する登録済の主な重要特許一覧

 

 

　このような状況のもと、ナンブランラトに関しては事業の独占性を一層強化するため、特許の強化・延長に取り組んでおります。新しい特許が成立した場合、該当領域の事業において、独占期間の5年以上の延長が目指せることになり、より高い金額でのライセンス契約、長期間のロイヤルティ収入が期待できます。但し、現時点においてナンブランラト特許の強化・延長については不確定であり、既存特許に依存した事業化を進めなければならない可能性もあります。

　ジェイファーマが保有又はライセンスを受けている特許に対しては、将来的に無効等の主張や訴訟の提起がなされる可能性を完全に排除することはできません。これらが認められた場合には、ジェイファーマの競争優位性や研究開発活動に支障を来し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、各開発パイプラインに関連する用途特許等を更に模索すると同時に、ナンブランラトやJPH034に続くLAT1阻害剤の創薬研究にも取り組んでおり、知的財産ポートフォリオの強化による事業リスク低減を目指しております。そのような活動の一環として、ジェイファーマは2025年6月に複数の創薬研究者を採用するとともに、外部の専門機関との連携体制を構築しております。これにより、特許の有効性や権利範囲を定期的に検証・管理しつつ、ジェイファーマが想定する特許の成立に向けて全力で取り組んでおります。
 

※用途特許とは、既知の物質や技術に対して新しい用途・適応を見出したことを保護する特許で、医薬品分野では既存成分の新しい治療効果を独占的に利用できる権利を与えるものです。

 

②　開発競合リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　LAT1特異的阻害剤として世界で初めてヒトに投与され、臨床試験で効果を示したナンブランラトのLAT1との複合体結晶構造が公開されており、その結晶構造を基に、新規LAT1選択的阻害剤を目指して新たに他社が参入もしくは更に研究を進めてくる可能性が考えられます。各疾患に対するLAT1阻害剤の有効性は人体での薬物動態にも依存するため、必ずしも他社の新規LAT1阻害剤がジェイファーマの狙う疾患で競合するとは限りません。しかしながら、競合するLAT1阻害剤を他社が開発し、ジェイファーマの狙う疾患と同じ領域での開発が進んだ場合には、ジェイファーマの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、多発性硬化症などの中枢性の炎症疾患においてはLAT1阻害剤全体をカバーする包括的な用途特許についてGeorgetown大学より独占的通常実施権を取得し、Best-in-ClassのLAT1阻害剤の開発を進めると同時に、疾患ポートフォリオの多様化を進めることで競合との差別化を図っております。

　なお、現時点においてジェイファーマが認識している限りにおいてLAT1阻害剤として臨床開発を開始しているのはジェイファーマのナンブランラトとJPH034のみです。

LAT1が関連する開発品・製品（2025年12月時点の各社公表資料等に基づくジェイファーマ調査）

※特許出願後約18か月間は原則非公開であるため、潜在的な競合出願や開発動向の把握には限界があり、上記に記載のない未知の競合リスクの存在は否定できません。

 

注記

 

V. 組織・オペレーション・外部環境

①　重要な契約等に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマの経営上の重要な契約等は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載の通りです。ジェイファーマは、当該契約の相手先との間で円滑なコミュニケーション体制を構築しており、現時点において、契約の遂行及び継続に支障をきたす重大な事象は認識しておりません。

　しかしながら、事業環境の変化、契約の相手方の方針変更又は経営状態の悪化等により、当該契約が期間満了、解除その他の理由により終了する、ジェイファーマに不利な条件変更が行われる、又は契約の履行に支障が生じる可能性があります。また、当該契約の終了等が生じた場合には、代替先の確保及び切替えに相応の時間及び費用を要し、研究開発又は事業運営に遅延等が生じる可能性があります。これらの結果、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　大原薬品工業株式会社への依存に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは、2019年に大原薬品工業株式会社とナンブランラトに関するライセンス及び共同開発契約を締結しました。グローバル第3相臨床試験完了後、国内では、大原薬品工業株式会社が承認申請を行い、販売を開始する予定です。ジェイファーマは大原薬品工業株式会社に対し、開発に必要なサポートを行い開発の促進を行ってまいりますが、薬事申請、承認後の営業・マーケティングやオペレーションは大原薬品工業株式会社に依存しており、同社内でナンブランラトの優先度が下がる等の理由で販売力に影響が出る可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、大原薬品工業株式会社との関係性の強化を進めると同時に、上市後のマーケティングにおいてもグローバルとの連携により同社に対して十分なサポートを提供していく予定です。

 

③　製造委託先への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：大）

　ジェイファーマは国内外のCMO※等の企業に治験薬等の製造を委託しております。これらの企業は、多くの大手製薬企業等に対して医薬品製造の専門的なサービスを提供する実績が豊富な委託先であり、ジェイファーマでの監査等も実施しており、リスクは高くはありません。しかし、第三者機関であるため、その法令等や製造スケジュールの遵守を完全に担保することはできず、これらの委託先の状況によって、ジェイファーマの臨床試験や販売が影響を受ける可能性があります。特に、製造委託先に法令遵守不備等の指摘が入り、製造を停止せざるを得ない状況に陥った場合には、影響が大きくなる可能性があります。そのような事態にならないように、CMOの選定においては、複数の候補CMOを十分比較の上、リスクを含めて決定しております。本リスクを回避するために、バックアップとなるサプライヤーに対して、並行して製造委託を行うことも考えられますが、バックアップが必要となる事態に至る可能性に対して費用負担が大きく、現在の財務状況においては現実的ではありません。従いまして、現段階では、現CMOを代替できる可能性のあるCMO候補をバックアップとして選定し、良好な関係を維持するに留めております。

　なお、現在進行中・準備中の臨床試験に用いる製剤については既に製造が完了しております。

※　CMOとはContract Manufacturing Organizationの略であり、製薬会社などから、医薬品の製造を受託・代行する企業を指します。

 

④　臨床試験委託先への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは臨床試験の実施を国内外のCRO等の企業に委託しております。製造委託先と同様に、これらの企業は、多くの大手製薬企業等から臨床試験業務を受託する実績が豊富な委託先であり、リスクは高くはありません。しかし、同様に法令等やスケジュール遵守を完全には担保できず、ジェイファーマの臨床試験のスケジュールが影響を受ける可能性があります。また、一旦臨床試験が開始されると、委託先に問題が生じた場合にも、臨床試験途中で別のCROに切り替えることは非常に困難であり、確実にやり遂げられる企業の選定が重要となります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、CROへの委託前の実績評価等を徹底するとともに、委託後のモニタリング体制の整備・強化に努めております。

 

⑤　共同研究機関への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは、胆道がんや多発性硬化症、大腸がん、それらに次ぐ適応症におけるLAT1阻害剤の研究開発において、ノウハウや患者プール等を有する国内外の研究機関等と共同研究を行っております。それらの共同研究先は代替不可能な資産を持っていることが多く、ジェイファーマが制御し得ない何等かの事情により共同研究が中断・中止・遅延となった場合には、ジェイファーマ開発医薬品の研究開発、事業計画に影響を与える可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、各研究機関との関係構築を図るとともに、複数の研究機関とのネットワーク構築や、社内ノウハウの蓄積、プロジェクトマネジメント体制の強化等にも継続的に取り組んでおります。

 

⑥　人材の確保・育成等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマの事業は、その大半が医薬品開発に関する専門性を有する限られた人材に依存しており、かかる専門性を有する人材の獲得とOJT等を通じた人材育成に努めております。

　しかしながら、必要な人材の確保ができない場合、適切な人材育成が図れない場合、又は人材が社外流出した場合には、ジェイファーマの業務遂行上の支障が生じ、又は事業拡大の制約要因となり事業計画が影響を受けることとなります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、専門性の高い人材紹介会社の活用や、現社員・役員からの推薦を通じた採用活動を積極的に行っております。また、魅力的なストック・オプション制度を導入することで、優秀な人材の確保・定着を促進しております。加えて、事業のグローバルな成長も優秀な人材を惹きつける大きな要因の一つです。ジェイファーマでは、事業の進捗を着実に推進するとともに、その成果を対外的に積極的に発信しております。

 

⑦　特定人物への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　代表取締役社長である吉武益広は、ジェイファーマの最高経営責任者として、ジェイファーマの経営戦略の決定、研究開発、事業開発及び管理業務の遂行に大きな価値を提供しております。このように当面の間は吉武益広をはじめとする特定の人物への依存度が高い状態で推移すると見込まれます。このような状況のなかで、当該特定人物が何らかの理由によりジェイファーマの役職員としての地位を喪失し、又はジェイファーマの業務を継続することが困難になった場合には、ジェイファーマの研究開発等に重大な支障が生じるほか、ジェイファーマの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、会社の経営メンバーとなり得る人材の探索や社員育成を進めております。

 

⑧　小規模組織について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマは、監査等委員でない取締役3名、監査等委員3名、及び従業員18名（参与2名含む、2026年1月31日時点、派遣社員を除く）による小規模な組織体制であり、現在の内部管理体制もこの組織規模に応じた水準となっております。

　今後、ジェイファーマのパイプラインの進捗や拡大、海外展開を含む事業の進展により、業容が拡大していくことが見込まれる中で、それに伴い内部統制・リスク管理・コンプライアンスなど、内部管理体制の一層の強化・整備が求められる局面が生じる可能性があります。これに対応するため、人員の拡充を含む体制の強化、業務フローの見直し・整備、外部専門家の活用などを含む複数の対応策を段階的に実施する方針です。

　しかしながら、重要な役職員による職務遂行が困難となった場合や、事業の拡大に応じて必要となる人材を適切なタイミングで確保できない場合には、内部管理体制の構築・運営に支障をきたし、業務遂行や法令遵守、さらには財務報告の正確性等に影響を及ぼし、ジェイファーマの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　情報漏洩に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　事業に関する機密情報を保持しており、これらの情報が予期せぬ事態により流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜を招き、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマは、情報漏洩リスクを軽減するため、必要に応じて取引先等との間で守秘義務等を定めた契約を締結するとともに、個別の事情に応じた情報開示を行うなど、厳重な情報管理に努めております。また、情報セキュリティ管理規程を定め、これを基に情報セキュリティの維持・管理に努めております。

 

⑩　職務発明に対する対価支払に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマでは、従業員が職務発明により行った発明について規程に基づき対価を支払う制度を整備しておりますが、当該規程の策定・開示・従業員との協議の手続が不十分と認められた場合、特許法第35条第5項に基づき、裁判所が相当対価を高額に算定する可能性があります。これにより、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

　ジェイファーマでは当該リスクに対して、新たに職務発明管理規程を現状のジェイファーマに即したものに改定しており、またそのような事態が生じた場合は、法令を遵守しつつ適切な対応を行うことにより影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

 

⑪　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：大、発生時期：各新株予約権発行後から10年の間、影響度：小）

　ジェイファーマでは、取締役（監査等委員を含む）、従業員、ならびに社外協力者に対するインセンティブ付与及び人材の確保・定着を目的として、ストック・オプションの付与を行っております。また、今後においても人材リテンションや優秀人材の採用促進等の観点から、ストック・オプションやその他株式報酬制度を導入・拡充する可能性があります。

　これらの株式報酬制度は、ジェイファーマの中長期的な成長に資する一方で、実際に株式が交付された場合には、発行済株式数の増加に伴い、ジェイファーマの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

　ジェイファーマはこうしたリスクを認識の上で、付与対象者の明確化や数量管理の徹底、適切なガバナンスのもとでの制度運用に努めております。

 

VI. 法務・制度・その他

①　薬事関連法規について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　医薬品業界における研究、開発、製造及び販売の各段階は、各国の薬事法及び関連法規により厳格に規制されております。日本においては、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づき、非臨床試験ではGLP（Good Laboratory Practice）、治験薬製造ではGMP（Good Manufacturing Practice）、臨床試験ではGCP（Good Clinical Practice）の基準を遵守し、承認を受けた上で製造販売を行う必要があります。

　ジェイファーマでは、現在保有する各開発パイプラインにおいて、それぞれの規制に適合した体制を整えた上で、計画的に事業を進めております。しかし、各国の薬事法や関連制度は定期的に改定が行われ、新たなガイドラインの発出や要件の追加がなされる可能性があります。これにより、従来通りの開発方針やデータ構成では承認要件を満たさず、追加的な試験や計画変更が必要となるリスクも想定されます。

　また、制度変更に適切に対応できなかった場合や、対応に多大な時間・費用を要する場合には、承認の取得時期が遅延し、ジェイファーマの事業計画、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、米国FDAや日本のPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）をはじめとする各国の規制当局や外部専門家との継続的な事前相談を行い、最新の規制要件を踏まえた計画立案及び柔軟な開発運営を行っております。また、社内体制整備や外部アドバイザーとの連携を通じて、法規制への迅速な対応力を高めてまいります。

 

②　医療費抑制策に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　医療用医薬品の価格は各国の医療行政における薬価規制の影響を受けており、世界的な医療費抑制の動向の中、薬価改定を含めた医療制度改革の施策が行われております。かかる動向を受けて、今後上市を目指すジェイファーマの医薬品の薬価が想定を下回る可能性があり、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、薬価が下がりにくい希少疾患やアンメット・メディカル・ニーズが高い疾患領域を含めて、開発対象とする疾患を広げてリスク分散を図っております。

 

③　各国の政策変更に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　グローバルに医薬品開発を展開するジェイファーマの事業活動は、各国の政策環境の変化により重大な影響を受ける可能性があります。特に、米国における輸入関税の改定や各国による対抗措置など、急激な政策変更が生じた場合には、研究開発コストの増加を招き、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマといたしましては、各国の政策変更がジェイファーマ事業に及ぼす影響を注視し、最新の情報を適時に把握・分析することにより、リスク低減に努めてまいります。

 

④　自然災害等の発生に関する不可抗力について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマの事業活動の中心となる人員が首都圏に集中しております。また研究開発業務及び臨床試験においては、国内外の企業や施設に委託しております。

　これらの拠点や委託先が所在する地域において、地震や風水害等の大規模自然災害、または新型感染症の流行といった不可抗力的事象が発生した場合、施設・設備の損壊や機能停止、関係者の移動・勤務制限等により、ジェイファーマの研究開発活動に遅延・停滞が生じる可能性があります。また、そのような不可抗力によりジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このような事象が発生した場合への対応として、在宅勤務制度の導入、重要な情報資産をクラウド上に保存し必要なバックアップを取る等の対応を実施し、また、委託先の多様化等を通じて、リスク分散と被害最小化に努めております。

 

⑤　副作用発現による損害賠償責任及び製造物責任について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　医薬品の臨床試験実施に際し、薬剤による副作用などに伴う賠償問題が発生するリスクがあります。ジェイファーマは、損害賠償保険など適切な保険に加入することによって、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限にするべく対応しております。しかしながら、賠償額が当該保険により補償される範囲を超える可能性は否定できず、その場合にはジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

　また、医薬品の開発及び製造には、製造物責任賠償のリスクが内在します。ジェイファーマは将来、開発したいずれかの医薬品が健康被害を引き起こし、または臨床試験、製造、営業もしくは販売において不適当な点が発見され、その結果、ジェイファーマ製品に欠陥が認められた場合には、製造物責任を負い、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。また、製造物責任賠償請求がなされることによるイメージ低下により、ジェイファーマ及びジェイファーマの医薬品に対する信頼が損なわれ、ジェイファーマの事業に影響を与える可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、品質管理体制の確保を通じて、安全性と製品責任リスクの低減に努めております。また、重大な製造物責任が生じた場合の財政的損失を最小限に抑えるため、保険に加入し、リスクの程度に応じて補償範囲の見直しも適宜行ってまいります。さらに、健康被害や品質問題が発生した場合には、速やかに情報を開示し、関係当局や医療関係者、株主等への説明責任を果たすための体制を整備し、これにより、レピュテーションリスクの最小化と、ステークホルダーとの信頼関係維持に努めてまいります。

 

⑥　配当政策について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマの事業は、研究開発を中心とした多額の先行投資を必要とし、また投資回収までの期間が長期に及ぶという事業特性を有しております。このため、創業以来、株主の皆様に対して剰余金の配当を実施しておりません。

　しかしながら、ジェイファーマは株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当の実施については、今後の事業成長の状況、研究開発への投資計画、ならびに財務状況等を総合的に勘案の上、内部留保の水準を踏まえて判断してまいります。

　現時点においては、繰越利益剰余金がマイナスであるため、当面の間は無配を継続する方針です。この方針により、短期的には株主への配当が行われないことから、株価の下落や一部株主からの評価低下といったリスクが存在しますが、ジェイファーマは中長期的な企業価値向上をもって株主への利益貢献を果たす方針です。

 

⑦　ベンチャーキャピタル等によるジェイファーマ株式売却が及ぼすリスク（発生可能性：大、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　本書提出日時点において、ジェイファーマの発行済株式総数に対して、ベンチャーキャピタルやその他の投資ファンド、及びこれらが組成する投資事業有限責任組合等（以下「投資ファンド」）が保有する株式は、全体の66%を占めております。

　これらのうち、保有株数の多い株主を中心に長期保有の方針を表明されている投資ファンドはおりますが、ジェイファーマの株式公開後、これら投資ファンドが保有株式を市場において売却する可能性があり、その場合、市場における需給バランスが一時的に崩れることで、ジェイファーマ株式の市場価格が下落する可能性は否定できません。

　ジェイファーマでは株主との建設的な関係を維持し、株式の安定的な保有とロックアップによる売却タイミングの調整、ならびに事業の進捗状況の適時開示を通じて、投資家の信頼維持とジェイファーマの適切な評価の反映に努めてまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　ジェイファーマの事業の運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。ジェイファーマは、これらのリスクの発生を回避し、また発生した場合には適切な対応に努める方針ですが、ジェイファーマの事業活動及び将来の業績には本質的な不確実性が存在します。なお、以下の記載はかかるリスクを網羅するものではありません。

　ジェイファーマは、医薬品の研究開発を主たる事業とする創薬ベンチャー企業であり、事業活動は新薬の研究開発の成否に大きく依存しております。一般に、新薬の研究開発には長期間及び多額の研究開発費用を要する一方、各開発段階において有効性又は安全性が確認されないこと等により、開発の中止又は遅延が生じる可能性があります。また、臨床試験において一定の結果が得られた場合であっても、規制当局による承認が得られない、又は想定よりも長期間を要する可能性があります。

　このように、創薬事業は本質的に高い不確実性を内包しており、とりわけ販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有するジェイファーマへの投資は、一般の投資対象と比較して相対的にリスクが高いと考えられます。以下に記載する各リスクは、かかる不確実性がジェイファーマの事業、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある事項を具体的に示したものです。

　また、ジェイファーマは、事業運営に係る主要リスクについて、各部門で把握したリスク情報を集約のうえ、経営陣に報告し、必要に応じて協議・対応方針の検討を行う体制を整備しております。加えて、内部監査担当者は内部監査を通じてリスク管理及び内部統制の運用状況を検証し、その結果を関係機関へ報告しております。これらの運用状況については監査等委員会が監督しております。なお、ジェイファーマのコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジェイファーマが判断したものであります。

 

I. 事業価値に直結する最重要リスク

①　臨床試験・非臨床試験の結果に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）

　ジェイファーマでは、2026年3月期より米国FDAのレビュー下で、ナンブランラトの胆道がん2次療法を対象とするグローバル第3相臨床試験を開始しました。当臨床試験に成功すると、欧米を始め、世界中でナンブランラトの胆道がん2次療法治療薬としての承認に繋がる可能性があります。当臨床試験は、これまでに日本国内で行ってきた第2相臨床試験などと比べて、人種差や市場で使用可能な1次療法治療薬の変化などの理由で、想定通りの結果とはならない可能性があります。グローバル第3相臨床試験で主要評価項目を達成できないなど承認に至らない結果であった場合は、追加試験の実施が必要となる等により、承認までに要する時間及び費用に大きな影響が生じる可能性があります。また、試験結果の内容によっては、開発継続が困難となり、当該開発を中止する判断に至る可能性があります。

　ナンブランラトの胆道がん2次療法を対象とする第3相臨床試験以外にも、様々な臨床試験・非臨床試験を計画しております。それらの試験結果により、予定している各化合物・適応症の開発スケジュールが影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、これまでに構築してきた科学的な知見や臨床・非臨床データに基づき、成功確率が高い治験デザインを構築すると同時に、パイプラインの幅を広げて単一のパイプラインに依存し過ぎない体制強化にも努めております。

　一方で、ジェイファーマは、臨床・非臨床試験において開発中止のリスクが顕在化した場合、科学的根拠と透明性を基盤とした意思決定を行い、株主及び投資家の皆様にとっての価値を最大限に守り抜くため、多面的かつ迅速な対応を徹底する体制を整えております。

　まず、リスクの種類（有効性不足、安全性懸念、競合製品の市場参入など）を明確化し、社内外の専門家による中間解析や安全性評価を含むデータレビューを実施します。その上で、臨床試験デザインや対象患者選定などに起因する根本要因を特定し、科学的に妥当な結論を導きます。

　次に、重要な関係者との情報共有を迅速に行います。社内ではマネジメント層や研究開発部門と協議し、社外においては規制当局（PMDAやFDA）への安全性シグナルや試験中止可能性の報告を行います。また、株主及び投資家の皆様に対しては、適時開示やIR資料を通じて透明性を確保し、正確かつ誠実な説明を実施いたします。

　その上で、開発継続の可否を慎重に検討いたします。投与量やプロトコル修正によって問題解決が可能か、部分的中止に留めるのか、あるいは全面的に中止すべきかを判断します。仮に開発を中止する場合も、別適応症への転用や他社への技術ライセンスアウト、さらには前臨床段階での改良版探索といった代替策を柔軟に検討し、研究開発資産の最大限の活用を目指します。

　さらに、契約・法務・資金面についても適切に対応いたします。CRO※や共同開発先との契約条件や違約金への対応を速やかに確認し、残資金については次の重点プロジェクトへ振り替えることで研究開発の継続性を確保します。また、将来的な再活用を視野に入れ、知的財産の保護にも万全を期します。

※　CROとはContract Research Organizationの略であり、製薬会社から医薬品開発における非臨床試験や臨床試験、製造販売後調査の業務等を受託している企業のことを指します。

 

②　臨床試験のスケジュールに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　前項で述べた各臨床試験は、想定よりも患者様のエントリーに時間がかかる、などの理由で、完了までに予定よりも時間がかかるリスクがあります。臨床試験が長引きますと、その分、承認申請の予定が遅れ、事業計画が影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、胆道がんの治験において経験豊富なCROと連携し、患者登録の迅速化を図る体制をとり、また、胆道がんの患者団体とも連携し、患者様に対してアプローチするチャネルも検討するとともに、患者様のエントリー時間を考慮した施設数を設定し、エントリーを促進してまいります。

 

③　海外におけるアライアンスパートナーに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　大原薬品工業株式会社に導出している地域以外についても、ジェイファーマで一定の段階まで開発を行ったうえで製薬企業に導出を行う予定です。既に候補となりうる製薬企業の選定と対話を始めておりますが、そのアライアンス契約に至るまでに予定よりも時間がかかる可能性があり、その場合、事業計画が影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、外部の専門家を交えて、複数の候補企業にアプローチする体制を構築するとともに、導出に必要となる臨床・非臨床データの整備、特許の強化を図り、交渉の加速と契約成立の可能性向上に努めております。

 

II. 承認・上市に関するリスク

①　薬事申請・承認に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは創薬ベンチャーとして、新しい医薬品の開発に取り組んでおります。ジェイファーマが開発する医薬品は、各国の規制当局のルールに従い製造し、かつ非臨床試験・臨床試験によりその有効性や安全性などのデータを構築し、承認申請を行います。そのため、ジェイファーマ開発医薬品を次の開発フェーズに進ませられるかどうか、また承認を得られるかどうかは、最終的には各国規制当局の判断になります。必ずしも予定していた通りの内容やスケジュールで当局の判断が得られない可能性もあり、規制当局の判断により、予定する事業計画が影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、規制当局との対話や、薬事専門家との連携による戦略的開発計画の策定等を行っております。

 

III. 事業継続・財務に関するリスク

①　資金繰りについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは創薬事業を行っており、この事業特性上、研究開発費用の負担により、製品の上市に至るまでの長期に亘って先行投資の期間が継続することが想定されます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる傾向にあります。

　このような事業特性の下、ジェイファーマは、ライセンス契約の締結や開発の進捗に応じて、契約一時金や開発マイルストン収入などを収益として一時的に計上することがあります。ただし、これらの収益の一部、特に開発マイルストンやロイヤルティに関しては、臨床試験における有効な結果の取得や製造販売承認の取得といった成果が得られるまでは受領することができず、収益の実現には不確実性が伴います。ジェイファーマはパイプラインの進捗に邁進し、製品市販後に利益計上及び利益拡大を目指していますが、開発が計画通りに進捗しない場合には、将来において当期純利益を計上する時期が遅延する可能性があります。

　一方で、ジェイファーマの事業活動には今後も多額の研究開発投資が継続的に必要となることから、引き続き外部からの資金調達を実施する可能性があります。これに伴い、株式の新規発行等によって株主の持分が希薄化する可能性があるほか、市況や株価動向、投資家需要などの影響により、希望する時期や条件で新株発行による資金調達が実施できない、または十分な規模で調達できないリスクも存在します。さらに、借入による調達を行う場合には、財務制限条項等の契約条件により、ジェイファーマの事業活動に一定の制約が生じる可能性があります。

　ジェイファーマは、こうしたリスクを十分に認識した上で、資本政策の柔軟性を維持しつつ、資金調達手段やその時期、条件等を慎重に検討するとともに、株主及び投資家の皆様に対して適切かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。

 

②　調達資金の使途に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは、東京証券取引所グロース市場への上場に際し、公募増資により調達した資金を、ジェイファーマパイプラインの研究開発活動及びこれに付随する経営資源への投入に充当する予定であります。

　しかしながら、ジェイファーマを取り巻く医薬品業界の動向や、ジェイファーマにおける研究開発や事業開発の状況等により、上記計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに調達した資金を使用した場合であっても、想定通りの効果を上げられない可能性があり、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに鑑み、ジェイファーマは資金の使途変更または計画との差異が生じた際には、速やかかつ適切に開示を行い、株主及び投資家の皆様への説明責任を果たしてまいります。

 

③　為替変動リスクについて（発生可能性：大、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマでは、臨床試験の実施をはじめとする医薬品開発活動において、海外の委託先を利用しており、それに伴い外貨建取引（主に米ドル建）を行っております。これらの取引においては、為替相場の変動に起因するリスクが存在し、為替レートの大きな変動の影響を受け、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　短期的な対策としては、予算策定時に必要な米ドルを見積もったうえであらかじめ一定額の米ドルを確保し、ドル建てでの運用を行うなどの為替ヘッジを実施しております。しかしながら、為替相場の長期的・構造的な変動に対しては完全な回避が難しく、今後の市場環境によってはジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

IV. 知財・競争優位性に関するリスク

①　知的財産権に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

ナンブランラトにおいては、複数の特許で2040年以降までの独占権を担保する計画で進めております。そのうち、ナンブランラトのがん治療薬としての用途特許※（がん治療薬特許）は日米欧を含む主要国ではすでに特許が成立しております。これらの用途特許により事業の独占性が担保されると国際的な特許事務所から見解を得ております。

JPH034においては、物質特許が2034年まで有効であることに加えて、中枢性の炎症疾患を対象とする用途特許が主要国で成立済です。

 

 

ジェイファーマが出願人である、またはジェイファーマがライセンスを有する登録済の主な重要特許一覧

 

 

　このような状況のもと、ナンブランラトに関しては事業の独占性を一層強化するため、特許の強化・延長に取り組んでおります。新しい特許が成立した場合、該当領域の事業において、独占期間の5年以上の延長が目指せることになり、より高い金額でのライセンス契約、長期間のロイヤルティ収入が期待できます。但し、現時点においてナンブランラト特許の強化・延長については不確定であり、既存特許に依存した事業化を進めなければならない可能性もあります。

　ジェイファーマが保有又はライセンスを受けている特許に対しては、将来的に無効等の主張や訴訟の提起がなされる可能性を完全に排除することはできません。これらが認められた場合には、ジェイファーマの競争優位性や研究開発活動に支障を来し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、各開発パイプラインに関連する用途特許等を更に模索すると同時に、ナンブランラトやJPH034に続くLAT1阻害剤の創薬研究にも取り組んでおり、知的財産ポートフォリオの強化による事業リスク低減を目指しております。そのような活動の一環として、ジェイファーマは2025年6月に複数の創薬研究者を採用するとともに、外部の専門機関との連携体制を構築しております。これにより、特許の有効性や権利範囲を定期的に検証・管理しつつ、ジェイファーマが想定する特許の成立に向けて全力で取り組んでおります。
 

※用途特許とは、既知の物質や技術に対して新しい用途・適応を見出したことを保護する特許で、医薬品分野では既存成分の新しい治療効果を独占的に利用できる権利を与えるものです。

 

②　開発競合リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　LAT1特異的阻害剤として世界で初めてヒトに投与され、臨床試験で効果を示したナンブランラトのLAT1との複合体結晶構造が公開されており、その結晶構造を基に、新規LAT1選択的阻害剤を目指して新たに他社が参入もしくは更に研究を進めてくる可能性が考えられます。各疾患に対するLAT1阻害剤の有効性は人体での薬物動態にも依存するため、必ずしも他社の新規LAT1阻害剤がジェイファーマの狙う疾患で競合するとは限りません。しかしながら、競合するLAT1阻害剤を他社が開発し、ジェイファーマの狙う疾患と同じ領域での開発が進んだ場合には、ジェイファーマの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、多発性硬化症などの中枢性の炎症疾患においてはLAT1阻害剤全体をカバーする包括的な用途特許についてGeorgetown大学より独占的通常実施権を取得し、Best-in-ClassのLAT1阻害剤の開発を進めると同時に、疾患ポートフォリオの多様化を進めることで競合との差別化を図っております。

　なお、現時点においてジェイファーマが認識している限りにおいてLAT1阻害剤として臨床開発を開始しているのはジェイファーマのナンブランラトとJPH034のみです。

LAT1が関連する開発品・製品（2025年12月時点の各社公表資料等に基づくジェイファーマ調査）

※特許出願後約18か月間は原則非公開であるため、潜在的な競合出願や開発動向の把握には限界があり、上記に記載のない未知の競合リスクの存在は否定できません。

 

注記

 

V. 組織・オペレーション・外部環境

①　重要な契約等に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマの経営上の重要な契約等は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載の通りです。ジェイファーマは、当該契約の相手先との間で円滑なコミュニケーション体制を構築しており、現時点において、契約の遂行及び継続に支障をきたす重大な事象は認識しておりません。

　しかしながら、事業環境の変化、契約の相手方の方針変更又は経営状態の悪化等により、当該契約が期間満了、解除その他の理由により終了する、ジェイファーマに不利な条件変更が行われる、又は契約の履行に支障が生じる可能性があります。また、当該契約の終了等が生じた場合には、代替先の確保及び切替えに相応の時間及び費用を要し、研究開発又は事業運営に遅延等が生じる可能性があります。これらの結果、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　大原薬品工業株式会社への依存に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは、2019年に大原薬品工業株式会社とナンブランラトに関するライセンス及び共同開発契約を締結しました。グローバル第3相臨床試験完了後、国内では、大原薬品工業株式会社が承認申請を行い、販売を開始する予定です。ジェイファーマは大原薬品工業株式会社に対し、開発に必要なサポートを行い開発の促進を行ってまいりますが、薬事申請、承認後の営業・マーケティングやオペレーションは大原薬品工業株式会社に依存しており、同社内でナンブランラトの優先度が下がる等の理由で販売力に影響が出る可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、大原薬品工業株式会社との関係性の強化を進めると同時に、上市後のマーケティングにおいてもグローバルとの連携により同社に対して十分なサポートを提供していく予定です。

 

③　製造委託先への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：大）

　ジェイファーマは国内外のCMO※等の企業に治験薬等の製造を委託しております。これらの企業は、多くの大手製薬企業等に対して医薬品製造の専門的なサービスを提供する実績が豊富な委託先であり、ジェイファーマでの監査等も実施しており、リスクは高くはありません。しかし、第三者機関であるため、その法令等や製造スケジュールの遵守を完全に担保することはできず、これらの委託先の状況によって、ジェイファーマの臨床試験や販売が影響を受ける可能性があります。特に、製造委託先に法令遵守不備等の指摘が入り、製造を停止せざるを得ない状況に陥った場合には、影響が大きくなる可能性があります。そのような事態にならないように、CMOの選定においては、複数の候補CMOを十分比較の上、リスクを含めて決定しております。本リスクを回避するために、バックアップとなるサプライヤーに対して、並行して製造委託を行うことも考えられますが、バックアップが必要となる事態に至る可能性に対して費用負担が大きく、現在の財務状況においては現実的ではありません。従いまして、現段階では、現CMOを代替できる可能性のあるCMO候補をバックアップとして選定し、良好な関係を維持するに留めております。

　なお、現在進行中・準備中の臨床試験に用いる製剤については既に製造が完了しております。

※　CMOとはContract Manufacturing Organizationの略であり、製薬会社などから、医薬品の製造を受託・代行する企業を指します。

 

④　臨床試験委託先への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは臨床試験の実施を国内外のCRO等の企業に委託しております。製造委託先と同様に、これらの企業は、多くの大手製薬企業等から臨床試験業務を受託する実績が豊富な委託先であり、リスクは高くはありません。しかし、同様に法令等やスケジュール遵守を完全には担保できず、ジェイファーマの臨床試験のスケジュールが影響を受ける可能性があります。また、一旦臨床試験が開始されると、委託先に問題が生じた場合にも、臨床試験途中で別のCROに切り替えることは非常に困難であり、確実にやり遂げられる企業の選定が重要となります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、CROへの委託前の実績評価等を徹底するとともに、委託後のモニタリング体制の整備・強化に努めております。

 

⑤　共同研究機関への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは、胆道がんや多発性硬化症、大腸がん、それらに次ぐ適応症におけるLAT1阻害剤の研究開発において、ノウハウや患者プール等を有する国内外の研究機関等と共同研究を行っております。それらの共同研究先は代替不可能な資産を持っていることが多く、ジェイファーマが制御し得ない何等かの事情により共同研究が中断・中止・遅延となった場合には、ジェイファーマ開発医薬品の研究開発、事業計画に影響を与える可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、各研究機関との関係構築を図るとともに、複数の研究機関とのネットワーク構築や、社内ノウハウの蓄積、プロジェクトマネジメント体制の強化等にも継続的に取り組んでおります。

 

⑥　人材の確保・育成等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマの事業は、その大半が医薬品開発に関する専門性を有する限られた人材に依存しており、かかる専門性を有する人材の獲得とOJT等を通じた人材育成に努めております。

　しかしながら、必要な人材の確保ができない場合、適切な人材育成が図れない場合、又は人材が社外流出した場合には、ジェイファーマの業務遂行上の支障が生じ、又は事業拡大の制約要因となり事業計画が影響を受けることとなります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、専門性の高い人材紹介会社の活用や、現社員・役員からの推薦を通じた採用活動を積極的に行っております。また、魅力的なストック・オプション制度を導入することで、優秀な人材の確保・定着を促進しております。加えて、事業のグローバルな成長も優秀な人材を惹きつける大きな要因の一つです。ジェイファーマでは、事業の進捗を着実に推進するとともに、その成果を対外的に積極的に発信しております。

 

⑦　特定人物への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　代表取締役社長である吉武益広は、ジェイファーマの最高経営責任者として、ジェイファーマの経営戦略の決定、研究開発、事業開発及び管理業務の遂行に大きな価値を提供しております。このように当面の間は吉武益広をはじめとする特定の人物への依存度が高い状態で推移すると見込まれます。このような状況のなかで、当該特定人物が何らかの理由によりジェイファーマの役職員としての地位を喪失し、又はジェイファーマの業務を継続することが困難になった場合には、ジェイファーマの研究開発等に重大な支障が生じるほか、ジェイファーマの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、会社の経営メンバーとなり得る人材の探索や社員育成を進めております。

 

⑧　小規模組織について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマは、監査等委員でない取締役3名、監査等委員3名、及び従業員18名（参与2名含む、2026年1月31日時点、派遣社員を除く）による小規模な組織体制であり、現在の内部管理体制もこの組織規模に応じた水準となっております。

　今後、ジェイファーマのパイプラインの進捗や拡大、海外展開を含む事業の進展により、業容が拡大していくことが見込まれる中で、それに伴い内部統制・リスク管理・コンプライアンスなど、内部管理体制の一層の強化・整備が求められる局面が生じる可能性があります。これに対応するため、人員の拡充を含む体制の強化、業務フローの見直し・整備、外部専門家の活用などを含む複数の対応策を段階的に実施する方針です。

　しかしながら、重要な役職員による職務遂行が困難となった場合や、事業の拡大に応じて必要となる人材を適切なタイミングで確保できない場合には、内部管理体制の構築・運営に支障をきたし、業務遂行や法令遵守、さらには財務報告の正確性等に影響を及ぼし、ジェイファーマの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　情報漏洩に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　事業に関する機密情報を保持しており、これらの情報が予期せぬ事態により流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜を招き、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマは、情報漏洩リスクを軽減するため、必要に応じて取引先等との間で守秘義務等を定めた契約を締結するとともに、個別の事情に応じた情報開示を行うなど、厳重な情報管理に努めております。また、情報セキュリティ管理規程を定め、これを基に情報セキュリティの維持・管理に努めております。

 

⑩　職務発明に対する対価支払に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマでは、従業員が職務発明により行った発明について規程に基づき対価を支払う制度を整備しておりますが、当該規程の策定・開示・従業員との協議の手続が不十分と認められた場合、特許法第35条第5項に基づき、裁判所が相当対価を高額に算定する可能性があります。これにより、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

　ジェイファーマでは当該リスクに対して、新たに職務発明管理規程を現状のジェイファーマに即したものに改定しており、またそのような事態が生じた場合は、法令を遵守しつつ適切な対応を行うことにより影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

 

⑪　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：大、発生時期：各新株予約権発行後から10年の間、影響度：小）

　ジェイファーマでは、取締役（監査等委員を含む）、従業員、ならびに社外協力者に対するインセンティブ付与及び人材の確保・定着を目的として、ストック・オプションの付与を行っております。また、今後においても人材リテンションや優秀人材の採用促進等の観点から、ストック・オプションやその他株式報酬制度を導入・拡充する可能性があります。

　これらの株式報酬制度は、ジェイファーマの中長期的な成長に資する一方で、実際に株式が交付された場合には、発行済株式数の増加に伴い、ジェイファーマの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

　ジェイファーマはこうしたリスクを認識の上で、付与対象者の明確化や数量管理の徹底、適切なガバナンスのもとでの制度運用に努めております。

 

VI. 法務・制度・その他

①　薬事関連法規について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　医薬品業界における研究、開発、製造及び販売の各段階は、各国の薬事法及び関連法規により厳格に規制されております。日本においては、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づき、非臨床試験ではGLP（Good Laboratory Practice）、治験薬製造ではGMP（Good Manufacturing Practice）、臨床試験ではGCP（Good Clinical Practice）の基準を遵守し、承認を受けた上で製造販売を行う必要があります。

　ジェイファーマでは、現在保有する各開発パイプラインにおいて、それぞれの規制に適合した体制を整えた上で、計画的に事業を進めております。しかし、各国の薬事法や関連制度は定期的に改定が行われ、新たなガイドラインの発出や要件の追加がなされる可能性があります。これにより、従来通りの開発方針やデータ構成では承認要件を満たさず、追加的な試験や計画変更が必要となるリスクも想定されます。

　また、制度変更に適切に対応できなかった場合や、対応に多大な時間・費用を要する場合には、承認の取得時期が遅延し、ジェイファーマの事業計画、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、米国FDAや日本のPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）をはじめとする各国の規制当局や外部専門家との継続的な事前相談を行い、最新の規制要件を踏まえた計画立案及び柔軟な開発運営を行っております。また、社内体制整備や外部アドバイザーとの連携を通じて、法規制への迅速な対応力を高めてまいります。

 

②　医療費抑制策に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　医療用医薬品の価格は各国の医療行政における薬価規制の影響を受けており、世界的な医療費抑制の動向の中、薬価改定を含めた医療制度改革の施策が行われております。かかる動向を受けて、今後上市を目指すジェイファーマの医薬品の薬価が想定を下回る可能性があり、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、薬価が下がりにくい希少疾患やアンメット・メディカル・ニーズが高い疾患領域を含めて、開発対象とする疾患を広げてリスク分散を図っております。

 

③　各国の政策変更に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　グローバルに医薬品開発を展開するジェイファーマの事業活動は、各国の政策環境の変化により重大な影響を受ける可能性があります。特に、米国における輸入関税の改定や各国による対抗措置など、急激な政策変更が生じた場合には、研究開発コストの増加を招き、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマといたしましては、各国の政策変更がジェイファーマ事業に及ぼす影響を注視し、最新の情報を適時に把握・分析することにより、リスク低減に努めてまいります。

 

④　自然災害等の発生に関する不可抗力について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマの事業活動の中心となる人員が首都圏に集中しております。また研究開発業務及び臨床試験においては、国内外の企業や施設に委託しております。

　これらの拠点や委託先が所在する地域において、地震や風水害等の大規模自然災害、または新型感染症の流行といった不可抗力的事象が発生した場合、施設・設備の損壊や機能停止、関係者の移動・勤務制限等により、ジェイファーマの研究開発活動に遅延・停滞が生じる可能性があります。また、そのような不可抗力によりジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このような事象が発生した場合への対応として、在宅勤務制度の導入、重要な情報資産をクラウド上に保存し必要なバックアップを取る等の対応を実施し、また、委託先の多様化等を通じて、リスク分散と被害最小化に努めております。

 

⑤　副作用発現による損害賠償責任及び製造物責任について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　医薬品の臨床試験実施に際し、薬剤による副作用などに伴う賠償問題が発生するリスクがあります。ジェイファーマは、損害賠償保険など適切な保険に加入することによって、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限にするべく対応しております。しかしながら、賠償額が当該保険により補償される範囲を超える可能性は否定できず、その場合にはジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

　また、医薬品の開発及び製造には、製造物責任賠償のリスクが内在します。ジェイファーマは将来、開発したいずれかの医薬品が健康被害を引き起こし、または臨床試験、製造、営業もしくは販売において不適当な点が発見され、その結果、ジェイファーマ製品に欠陥が認められた場合には、製造物責任を負い、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。また、製造物責任賠償請求がなされることによるイメージ低下により、ジェイファーマ及びジェイファーマの医薬品に対する信頼が損なわれ、ジェイファーマの事業に影響を与える可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、品質管理体制の確保を通じて、安全性と製品責任リスクの低減に努めております。また、重大な製造物責任が生じた場合の財政的損失を最小限に抑えるため、保険に加入し、リスクの程度に応じて補償範囲の見直しも適宜行ってまいります。さらに、健康被害や品質問題が発生した場合には、速やかに情報を開示し、関係当局や医療関係者、株主等への説明責任を果たすための体制を整備し、これにより、レピュテーションリスクの最小化と、ステークホルダーとの信頼関係維持に努めてまいります。

 

⑥　配当政策について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマの事業は、研究開発を中心とした多額の先行投資を必要とし、また投資回収までの期間が長期に及ぶという事業特性を有しております。このため、創業以来、株主の皆様に対して剰余金の配当を実施しておりません。

　しかしながら、ジェイファーマは株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当の実施については、今後の事業成長の状況、研究開発への投資計画、ならびに財務状況等を総合的に勘案の上、内部留保の水準を踏まえて判断してまいります。

　現時点においては、繰越利益剰余金がマイナスであるため、当面の間は無配を継続する方針です。この方針により、短期的には株主への配当が行われないことから、株価の下落や一部株主からの評価低下といったリスクが存在しますが、ジェイファーマは中長期的な企業価値向上をもって株主への利益貢献を果たす方針です。

 

⑦　ベンチャーキャピタル等によるジェイファーマ株式売却が及ぼすリスク（発生可能性：大、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　本書提出日時点において、ジェイファーマの発行済株式総数に対して、ベンチャーキャピタルやその他の投資ファンド、及びこれらが組成する投資事業有限責任組合等（以下「投資ファンド」）が保有する株式は、全体の66%を占めております。

　これらのうち、保有株数の多い株主を中心に長期保有の方針を表明されている投資ファンドはおりますが、ジェイファーマの株式公開後、これら投資ファンドが保有株式を市場において売却する可能性があり、その場合、市場における需給バランスが一時的に崩れることで、ジェイファーマ株式の市場価格が下落する可能性は否定できません。

　ジェイファーマでは株主との建設的な関係を維持し、株式の安定的な保有とロックアップによる売却タイミングの調整、ならびに事業の進捗状況の適時開示を通じて、投資家の信頼維持とジェイファーマの適切な評価の反映に努めてまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　ジェイファーマの事業の運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。ジェイファーマは、これらのリスクの発生を回避し、また発生した場合には適切な対応に努める方針ですが、ジェイファーマの事業活動及び将来の業績には本質的な不確実性が存在します。なお、以下の記載はかかるリスクを網羅するものではありません。

　ジェイファーマは、医薬品の研究開発を主たる事業とする創薬ベンチャー企業であり、事業活動は新薬の研究開発の成否に大きく依存しております。一般に、新薬の研究開発には長期間及び多額の研究開発費用を要する一方、各開発段階において有効性又は安全性が確認されないこと等により、開発の中止又は遅延が生じる可能性があります。また、臨床試験において一定の結果が得られた場合であっても、規制当局による承認が得られない、又は想定よりも長期間を要する可能性があります。

　このように、創薬事業は本質的に高い不確実性を内包しており、とりわけ販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有するジェイファーマへの投資は、一般の投資対象と比較して相対的にリスクが高いと考えられます。以下に記載する各リスクは、かかる不確実性がジェイファーマの事業、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある事項を具体的に示したものです。

　また、ジェイファーマは、事業運営に係る主要リスクについて、各部門で把握したリスク情報を集約のうえ、経営陣に報告し、必要に応じて協議・対応方針の検討を行う体制を整備しております。加えて、内部監査担当者は内部監査を通じてリスク管理及び内部統制の運用状況を検証し、その結果を関係機関へ報告しております。これらの運用状況については監査等委員会が監督しております。なお、ジェイファーマのコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制図をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジェイファーマが判断したものであります。

 

I. 事業価値に直結する最重要リスク

①　臨床試験・非臨床試験の結果に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：大）

　ジェイファーマでは、2026年3月期より米国FDAのレビュー下で、ナンブランラトの胆道がん2次療法を対象とするグローバル第3相臨床試験を開始しました。当臨床試験に成功すると、欧米を始め、世界中でナンブランラトの胆道がん2次療法治療薬としての承認に繋がる可能性があります。当臨床試験は、これまでに日本国内で行ってきた第2相臨床試験などと比べて、人種差や市場で使用可能な1次療法治療薬の変化などの理由で、想定通りの結果とはならない可能性があります。グローバル第3相臨床試験で主要評価項目を達成できないなど承認に至らない結果であった場合は、追加試験の実施が必要となる等により、承認までに要する時間及び費用に大きな影響が生じる可能性があります。また、試験結果の内容によっては、開発継続が困難となり、当該開発を中止する判断に至る可能性があります。

　ナンブランラトの胆道がん2次療法を対象とする第3相臨床試験以外にも、様々な臨床試験・非臨床試験を計画しております。それらの試験結果により、予定している各化合物・適応症の開発スケジュールが影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、これまでに構築してきた科学的な知見や臨床・非臨床データに基づき、成功確率が高い治験デザインを構築すると同時に、パイプラインの幅を広げて単一のパイプラインに依存し過ぎない体制強化にも努めております。

　一方で、ジェイファーマは、臨床・非臨床試験において開発中止のリスクが顕在化した場合、科学的根拠と透明性を基盤とした意思決定を行い、株主及び投資家の皆様にとっての価値を最大限に守り抜くため、多面的かつ迅速な対応を徹底する体制を整えております。

　まず、リスクの種類（有効性不足、安全性懸念、競合製品の市場参入など）を明確化し、社内外の専門家による中間解析や安全性評価を含むデータレビューを実施します。その上で、臨床試験デザインや対象患者選定などに起因する根本要因を特定し、科学的に妥当な結論を導きます。

　次に、重要な関係者との情報共有を迅速に行います。社内ではマネジメント層や研究開発部門と協議し、社外においては規制当局（PMDAやFDA）への安全性シグナルや試験中止可能性の報告を行います。また、株主及び投資家の皆様に対しては、適時開示やIR資料を通じて透明性を確保し、正確かつ誠実な説明を実施いたします。

　その上で、開発継続の可否を慎重に検討いたします。投与量やプロトコル修正によって問題解決が可能か、部分的中止に留めるのか、あるいは全面的に中止すべきかを判断します。仮に開発を中止する場合も、別適応症への転用や他社への技術ライセンスアウト、さらには前臨床段階での改良版探索といった代替策を柔軟に検討し、研究開発資産の最大限の活用を目指します。

　さらに、契約・法務・資金面についても適切に対応いたします。CRO※や共同開発先との契約条件や違約金への対応を速やかに確認し、残資金については次の重点プロジェクトへ振り替えることで研究開発の継続性を確保します。また、将来的な再活用を視野に入れ、知的財産の保護にも万全を期します。

※　CROとはContract Research Organizationの略であり、製薬会社から医薬品開発における非臨床試験や臨床試験、製造販売後調査の業務等を受託している企業のことを指します。

 

②　臨床試験のスケジュールに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　前項で述べた各臨床試験は、想定よりも患者様のエントリーに時間がかかる、などの理由で、完了までに予定よりも時間がかかるリスクがあります。臨床試験が長引きますと、その分、承認申請の予定が遅れ、事業計画が影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、胆道がんの治験において経験豊富なCROと連携し、患者登録の迅速化を図る体制をとり、また、胆道がんの患者団体とも連携し、患者様に対してアプローチするチャネルも検討するとともに、患者様のエントリー時間を考慮した施設数を設定し、エントリーを促進してまいります。

 

③　海外におけるアライアンスパートナーに関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　大原薬品工業株式会社に導出している地域以外についても、ジェイファーマで一定の段階まで開発を行ったうえで製薬企業に導出を行う予定です。既に候補となりうる製薬企業の選定と対話を始めておりますが、そのアライアンス契約に至るまでに予定よりも時間がかかる可能性があり、その場合、事業計画が影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、外部の専門家を交えて、複数の候補企業にアプローチする体制を構築するとともに、導出に必要となる臨床・非臨床データの整備、特許の強化を図り、交渉の加速と契約成立の可能性向上に努めております。

 

II. 承認・上市に関するリスク

①　薬事申請・承認に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは創薬ベンチャーとして、新しい医薬品の開発に取り組んでおります。ジェイファーマが開発する医薬品は、各国の規制当局のルールに従い製造し、かつ非臨床試験・臨床試験によりその有効性や安全性などのデータを構築し、承認申請を行います。そのため、ジェイファーマ開発医薬品を次の開発フェーズに進ませられるかどうか、また承認を得られるかどうかは、最終的には各国規制当局の判断になります。必ずしも予定していた通りの内容やスケジュールで当局の判断が得られない可能性もあり、規制当局の判断により、予定する事業計画が影響を受ける可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、規制当局との対話や、薬事専門家との連携による戦略的開発計画の策定等を行っております。

 

III. 事業継続・財務に関するリスク

①　資金繰りについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは創薬事業を行っており、この事業特性上、研究開発費用の負担により、製品の上市に至るまでの長期に亘って先行投資の期間が継続することが想定されます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる傾向にあります。

　このような事業特性の下、ジェイファーマは、ライセンス契約の締結や開発の進捗に応じて、契約一時金や開発マイルストン収入などを収益として一時的に計上することがあります。ただし、これらの収益の一部、特に開発マイルストンやロイヤルティに関しては、臨床試験における有効な結果の取得や製造販売承認の取得といった成果が得られるまでは受領することができず、収益の実現には不確実性が伴います。ジェイファーマはパイプラインの進捗に邁進し、製品市販後に利益計上及び利益拡大を目指していますが、開発が計画通りに進捗しない場合には、将来において当期純利益を計上する時期が遅延する可能性があります。

　一方で、ジェイファーマの事業活動には今後も多額の研究開発投資が継続的に必要となることから、引き続き外部からの資金調達を実施する可能性があります。これに伴い、株式の新規発行等によって株主の持分が希薄化する可能性があるほか、市況や株価動向、投資家需要などの影響により、希望する時期や条件で新株発行による資金調達が実施できない、または十分な規模で調達できないリスクも存在します。さらに、借入による調達を行う場合には、財務制限条項等の契約条件により、ジェイファーマの事業活動に一定の制約が生じる可能性があります。

　ジェイファーマは、こうしたリスクを十分に認識した上で、資本政策の柔軟性を維持しつつ、資金調達手段やその時期、条件等を慎重に検討するとともに、株主及び投資家の皆様に対して適切かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。

 

②　調達資金の使途に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは、東京証券取引所グロース市場への上場に際し、公募増資により調達した資金を、ジェイファーマパイプラインの研究開発活動及びこれに付随する経営資源への投入に充当する予定であります。

　しかしながら、ジェイファーマを取り巻く医薬品業界の動向や、ジェイファーマにおける研究開発や事業開発の状況等により、上記計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに調達した資金を使用した場合であっても、想定通りの効果を上げられない可能性があり、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに鑑み、ジェイファーマは資金の使途変更または計画との差異が生じた際には、速やかかつ適切に開示を行い、株主及び投資家の皆様への説明責任を果たしてまいります。

 

③　為替変動リスクについて（発生可能性：大、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマでは、臨床試験の実施をはじめとする医薬品開発活動において、海外の委託先を利用しており、それに伴い外貨建取引（主に米ドル建）を行っております。これらの取引においては、為替相場の変動に起因するリスクが存在し、為替レートの大きな変動の影響を受け、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　短期的な対策としては、予算策定時に必要な米ドルを見積もったうえであらかじめ一定額の米ドルを確保し、ドル建てでの運用を行うなどの為替ヘッジを実施しております。しかしながら、為替相場の長期的・構造的な変動に対しては完全な回避が難しく、今後の市場環境によってはジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

IV. 知財・競争優位性に関するリスク

①　知的財産権に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

ナンブランラトにおいては、複数の特許で2040年以降までの独占権を担保する計画で進めております。そのうち、ナンブランラトのがん治療薬としての用途特許※（がん治療薬特許）は日米欧を含む主要国ではすでに特許が成立しております。これらの用途特許により事業の独占性が担保されると国際的な特許事務所から見解を得ております。

JPH034においては、物質特許が2034年まで有効であることに加えて、中枢性の炎症疾患を対象とする用途特許が主要国で成立済です。

 

 

ジェイファーマが出願人である、またはジェイファーマがライセンスを有する登録済の主な重要特許一覧

 

 

　このような状況のもと、ナンブランラトに関しては事業の独占性を一層強化するため、特許の強化・延長に取り組んでおります。新しい特許が成立した場合、該当領域の事業において、独占期間の5年以上の延長が目指せることになり、より高い金額でのライセンス契約、長期間のロイヤルティ収入が期待できます。但し、現時点においてナンブランラト特許の強化・延長については不確定であり、既存特許に依存した事業化を進めなければならない可能性もあります。

　ジェイファーマが保有又はライセンスを受けている特許に対しては、将来的に無効等の主張や訴訟の提起がなされる可能性を完全に排除することはできません。これらが認められた場合には、ジェイファーマの競争優位性や研究開発活動に支障を来し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、各開発パイプラインに関連する用途特許等を更に模索すると同時に、ナンブランラトやJPH034に続くLAT1阻害剤の創薬研究にも取り組んでおり、知的財産ポートフォリオの強化による事業リスク低減を目指しております。そのような活動の一環として、ジェイファーマは2025年6月に複数の創薬研究者を採用するとともに、外部の専門機関との連携体制を構築しております。これにより、特許の有効性や権利範囲を定期的に検証・管理しつつ、ジェイファーマが想定する特許の成立に向けて全力で取り組んでおります。
 

※用途特許とは、既知の物質や技術に対して新しい用途・適応を見出したことを保護する特許で、医薬品分野では既存成分の新しい治療効果を独占的に利用できる権利を与えるものです。

 

②　開発競合リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　LAT1特異的阻害剤として世界で初めてヒトに投与され、臨床試験で効果を示したナンブランラトのLAT1との複合体結晶構造が公開されており、その結晶構造を基に、新規LAT1選択的阻害剤を目指して新たに他社が参入もしくは更に研究を進めてくる可能性が考えられます。各疾患に対するLAT1阻害剤の有効性は人体での薬物動態にも依存するため、必ずしも他社の新規LAT1阻害剤がジェイファーマの狙う疾患で競合するとは限りません。しかしながら、競合するLAT1阻害剤を他社が開発し、ジェイファーマの狙う疾患と同じ領域での開発が進んだ場合には、ジェイファーマの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、多発性硬化症などの中枢性の炎症疾患においてはLAT1阻害剤全体をカバーする包括的な用途特許についてGeorgetown大学より独占的通常実施権を取得し、Best-in-ClassのLAT1阻害剤の開発を進めると同時に、疾患ポートフォリオの多様化を進めることで競合との差別化を図っております。

　なお、現時点においてジェイファーマが認識している限りにおいてLAT1阻害剤として臨床開発を開始しているのはジェイファーマのナンブランラトとJPH034のみです。

LAT1が関連する開発品・製品（2025年12月時点の各社公表資料等に基づくジェイファーマ調査）

※特許出願後約18か月間は原則非公開であるため、潜在的な競合出願や開発動向の把握には限界があり、上記に記載のない未知の競合リスクの存在は否定できません。

 

注記

 

V. 組織・オペレーション・外部環境

①　重要な契約等に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマの経営上の重要な契約等は、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載の通りです。ジェイファーマは、当該契約の相手先との間で円滑なコミュニケーション体制を構築しており、現時点において、契約の遂行及び継続に支障をきたす重大な事象は認識しておりません。

　しかしながら、事業環境の変化、契約の相手方の方針変更又は経営状態の悪化等により、当該契約が期間満了、解除その他の理由により終了する、ジェイファーマに不利な条件変更が行われる、又は契約の履行に支障が生じる可能性があります。また、当該契約の終了等が生じた場合には、代替先の確保及び切替えに相応の時間及び費用を要し、研究開発又は事業運営に遅延等が生じる可能性があります。これらの結果、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　大原薬品工業株式会社への依存に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは、2019年に大原薬品工業株式会社とナンブランラトに関するライセンス及び共同開発契約を締結しました。グローバル第3相臨床試験完了後、国内では、大原薬品工業株式会社が承認申請を行い、販売を開始する予定です。ジェイファーマは大原薬品工業株式会社に対し、開発に必要なサポートを行い開発の促進を行ってまいりますが、薬事申請、承認後の営業・マーケティングやオペレーションは大原薬品工業株式会社に依存しており、同社内でナンブランラトの優先度が下がる等の理由で販売力に影響が出る可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、大原薬品工業株式会社との関係性の強化を進めると同時に、上市後のマーケティングにおいてもグローバルとの連携により同社に対して十分なサポートを提供していく予定です。

 

③　製造委託先への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：大）

　ジェイファーマは国内外のCMO※等の企業に治験薬等の製造を委託しております。これらの企業は、多くの大手製薬企業等に対して医薬品製造の専門的なサービスを提供する実績が豊富な委託先であり、ジェイファーマでの監査等も実施しており、リスクは高くはありません。しかし、第三者機関であるため、その法令等や製造スケジュールの遵守を完全に担保することはできず、これらの委託先の状況によって、ジェイファーマの臨床試験や販売が影響を受ける可能性があります。特に、製造委託先に法令遵守不備等の指摘が入り、製造を停止せざるを得ない状況に陥った場合には、影響が大きくなる可能性があります。そのような事態にならないように、CMOの選定においては、複数の候補CMOを十分比較の上、リスクを含めて決定しております。本リスクを回避するために、バックアップとなるサプライヤーに対して、並行して製造委託を行うことも考えられますが、バックアップが必要となる事態に至る可能性に対して費用負担が大きく、現在の財務状況においては現実的ではありません。従いまして、現段階では、現CMOを代替できる可能性のあるCMO候補をバックアップとして選定し、良好な関係を維持するに留めております。

　なお、現在進行中・準備中の臨床試験に用いる製剤については既に製造が完了しております。

※　CMOとはContract Manufacturing Organizationの略であり、製薬会社などから、医薬品の製造を受託・代行する企業を指します。

 

④　臨床試験委託先への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは臨床試験の実施を国内外のCRO等の企業に委託しております。製造委託先と同様に、これらの企業は、多くの大手製薬企業等から臨床試験業務を受託する実績が豊富な委託先であり、リスクは高くはありません。しかし、同様に法令等やスケジュール遵守を完全には担保できず、ジェイファーマの臨床試験のスケジュールが影響を受ける可能性があります。また、一旦臨床試験が開始されると、委託先に問題が生じた場合にも、臨床試験途中で別のCROに切り替えることは非常に困難であり、確実にやり遂げられる企業の選定が重要となります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、CROへの委託前の実績評価等を徹底するとともに、委託後のモニタリング体制の整備・強化に努めております。

 

⑤　共同研究機関への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマは、胆道がんや多発性硬化症、大腸がん、それらに次ぐ適応症におけるLAT1阻害剤の研究開発において、ノウハウや患者プール等を有する国内外の研究機関等と共同研究を行っております。それらの共同研究先は代替不可能な資産を持っていることが多く、ジェイファーマが制御し得ない何等かの事情により共同研究が中断・中止・遅延となった場合には、ジェイファーマ開発医薬品の研究開発、事業計画に影響を与える可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、各研究機関との関係構築を図るとともに、複数の研究機関とのネットワーク構築や、社内ノウハウの蓄積、プロジェクトマネジメント体制の強化等にも継続的に取り組んでおります。

 

⑥　人材の確保・育成等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマの事業は、その大半が医薬品開発に関する専門性を有する限られた人材に依存しており、かかる専門性を有する人材の獲得とOJT等を通じた人材育成に努めております。

　しかしながら、必要な人材の確保ができない場合、適切な人材育成が図れない場合、又は人材が社外流出した場合には、ジェイファーマの業務遂行上の支障が生じ、又は事業拡大の制約要因となり事業計画が影響を受けることとなります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、専門性の高い人材紹介会社の活用や、現社員・役員からの推薦を通じた採用活動を積極的に行っております。また、魅力的なストック・オプション制度を導入することで、優秀な人材の確保・定着を促進しております。加えて、事業のグローバルな成長も優秀な人材を惹きつける大きな要因の一つです。ジェイファーマでは、事業の進捗を着実に推進するとともに、その成果を対外的に積極的に発信しております。

 

⑦　特定人物への依存について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　代表取締役社長である吉武益広は、ジェイファーマの最高経営責任者として、ジェイファーマの経営戦略の決定、研究開発、事業開発及び管理業務の遂行に大きな価値を提供しております。このように当面の間は吉武益広をはじめとする特定の人物への依存度が高い状態で推移すると見込まれます。このような状況のなかで、当該特定人物が何らかの理由によりジェイファーマの役職員としての地位を喪失し、又はジェイファーマの業務を継続することが困難になった場合には、ジェイファーマの研究開発等に重大な支障が生じるほか、ジェイファーマの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、会社の経営メンバーとなり得る人材の探索や社員育成を進めております。

 

⑧　小規模組織について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマは、監査等委員でない取締役3名、監査等委員3名、及び従業員18名（参与2名含む、2026年1月31日時点、派遣社員を除く）による小規模な組織体制であり、現在の内部管理体制もこの組織規模に応じた水準となっております。

　今後、ジェイファーマのパイプラインの進捗や拡大、海外展開を含む事業の進展により、業容が拡大していくことが見込まれる中で、それに伴い内部統制・リスク管理・コンプライアンスなど、内部管理体制の一層の強化・整備が求められる局面が生じる可能性があります。これに対応するため、人員の拡充を含む体制の強化、業務フローの見直し・整備、外部専門家の活用などを含む複数の対応策を段階的に実施する方針です。

　しかしながら、重要な役職員による職務遂行が困難となった場合や、事業の拡大に応じて必要となる人材を適切なタイミングで確保できない場合には、内部管理体制の構築・運営に支障をきたし、業務遂行や法令遵守、さらには財務報告の正確性等に影響を及ぼし、ジェイファーマの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　情報漏洩に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　事業に関する機密情報を保持しており、これらの情報が予期せぬ事態により流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜を招き、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマは、情報漏洩リスクを軽減するため、必要に応じて取引先等との間で守秘義務等を定めた契約を締結するとともに、個別の事情に応じた情報開示を行うなど、厳重な情報管理に努めております。また、情報セキュリティ管理規程を定め、これを基に情報セキュリティの維持・管理に努めております。

 

⑩　職務発明に対する対価支払に関するリスク（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマでは、従業員が職務発明により行った発明について規程に基づき対価を支払う制度を整備しておりますが、当該規程の策定・開示・従業員との協議の手続が不十分と認められた場合、特許法第35条第5項に基づき、裁判所が相当対価を高額に算定する可能性があります。これにより、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

　ジェイファーマでは当該リスクに対して、新たに職務発明管理規程を現状のジェイファーマに即したものに改定しており、またそのような事態が生じた場合は、法令を遵守しつつ適切な対応を行うことにより影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

 

⑪　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：大、発生時期：各新株予約権発行後から10年の間、影響度：小）

　ジェイファーマでは、取締役（監査等委員を含む）、従業員、ならびに社外協力者に対するインセンティブ付与及び人材の確保・定着を目的として、ストック・オプションの付与を行っております。また、今後においても人材リテンションや優秀人材の採用促進等の観点から、ストック・オプションやその他株式報酬制度を導入・拡充する可能性があります。

　これらの株式報酬制度は、ジェイファーマの中長期的な成長に資する一方で、実際に株式が交付された場合には、発行済株式数の増加に伴い、ジェイファーマの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

　ジェイファーマはこうしたリスクを認識の上で、付与対象者の明確化や数量管理の徹底、適切なガバナンスのもとでの制度運用に努めております。

 

VI. 法務・制度・その他

①　薬事関連法規について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　医薬品業界における研究、開発、製造及び販売の各段階は、各国の薬事法及び関連法規により厳格に規制されております。日本においては、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づき、非臨床試験ではGLP（Good Laboratory Practice）、治験薬製造ではGMP（Good Manufacturing Practice）、臨床試験ではGCP（Good Clinical Practice）の基準を遵守し、承認を受けた上で製造販売を行う必要があります。

　ジェイファーマでは、現在保有する各開発パイプラインにおいて、それぞれの規制に適合した体制を整えた上で、計画的に事業を進めております。しかし、各国の薬事法や関連制度は定期的に改定が行われ、新たなガイドラインの発出や要件の追加がなされる可能性があります。これにより、従来通りの開発方針やデータ構成では承認要件を満たさず、追加的な試験や計画変更が必要となるリスクも想定されます。

　また、制度変更に適切に対応できなかった場合や、対応に多大な時間・費用を要する場合には、承認の取得時期が遅延し、ジェイファーマの事業計画、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、米国FDAや日本のPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）をはじめとする各国の規制当局や外部専門家との継続的な事前相談を行い、最新の規制要件を踏まえた計画立案及び柔軟な開発運営を行っております。また、社内体制整備や外部アドバイザーとの連携を通じて、法規制への迅速な対応力を高めてまいります。

 

②　医療費抑制策に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　医療用医薬品の価格は各国の医療行政における薬価規制の影響を受けており、世界的な医療費抑制の動向の中、薬価改定を含めた医療制度改革の施策が行われております。かかる動向を受けて、今後上市を目指すジェイファーマの医薬品の薬価が想定を下回る可能性があり、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、薬価が下がりにくい希少疾患やアンメット・メディカル・ニーズが高い疾患領域を含めて、開発対象とする疾患を広げてリスク分散を図っております。

 

③　各国の政策変更に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　グローバルに医薬品開発を展開するジェイファーマの事業活動は、各国の政策環境の変化により重大な影響を受ける可能性があります。特に、米国における輸入関税の改定や各国による対抗措置など、急激な政策変更が生じた場合には、研究開発コストの増加を招き、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　ジェイファーマといたしましては、各国の政策変更がジェイファーマ事業に及ぼす影響を注視し、最新の情報を適時に把握・分析することにより、リスク低減に努めてまいります。

 

④　自然災害等の発生に関する不可抗力について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　ジェイファーマの事業活動の中心となる人員が首都圏に集中しております。また研究開発業務及び臨床試験においては、国内外の企業や施設に委託しております。

　これらの拠点や委託先が所在する地域において、地震や風水害等の大規模自然災害、または新型感染症の流行といった不可抗力的事象が発生した場合、施設・設備の損壊や機能停止、関係者の移動・勤務制限等により、ジェイファーマの研究開発活動に遅延・停滞が生じる可能性があります。また、そのような不可抗力によりジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このような事象が発生した場合への対応として、在宅勤務制度の導入、重要な情報資産をクラウド上に保存し必要なバックアップを取る等の対応を実施し、また、委託先の多様化等を通じて、リスク分散と被害最小化に努めております。

 

⑤　副作用発現による損害賠償責任及び製造物責任について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　医薬品の臨床試験実施に際し、薬剤による副作用などに伴う賠償問題が発生するリスクがあります。ジェイファーマは、損害賠償保険など適切な保険に加入することによって、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限にするべく対応しております。しかしながら、賠償額が当該保険により補償される範囲を超える可能性は否定できず、その場合にはジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

　また、医薬品の開発及び製造には、製造物責任賠償のリスクが内在します。ジェイファーマは将来、開発したいずれかの医薬品が健康被害を引き起こし、または臨床試験、製造、営業もしくは販売において不適当な点が発見され、その結果、ジェイファーマ製品に欠陥が認められた場合には、製造物責任を負い、ジェイファーマの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。また、製造物責任賠償請求がなされることによるイメージ低下により、ジェイファーマ及びジェイファーマの医薬品に対する信頼が損なわれ、ジェイファーマの事業に影響を与える可能性があります。

　ジェイファーマではこうしたリスクに対応するため、品質管理体制の確保を通じて、安全性と製品責任リスクの低減に努めております。また、重大な製造物責任が生じた場合の財政的損失を最小限に抑えるため、保険に加入し、リスクの程度に応じて補償範囲の見直しも適宜行ってまいります。さらに、健康被害や品質問題が発生した場合には、速やかに情報を開示し、関係当局や医療関係者、株主等への説明責任を果たすための体制を整備し、これにより、レピュテーションリスクの最小化と、ステークホルダーとの信頼関係維持に努めてまいります。

 

⑥　配当政策について（発生可能性：小、発生時期：特定時期無し、影響度：小）

　ジェイファーマの事業は、研究開発を中心とした多額の先行投資を必要とし、また投資回収までの期間が長期に及ぶという事業特性を有しております。このため、創業以来、株主の皆様に対して剰余金の配当を実施しておりません。

　しかしながら、ジェイファーマは株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当の実施については、今後の事業成長の状況、研究開発への投資計画、ならびに財務状況等を総合的に勘案の上、内部留保の水準を踏まえて判断してまいります。

　現時点においては、繰越利益剰余金がマイナスであるため、当面の間は無配を継続する方針です。この方針により、短期的には株主への配当が行われないことから、株価の下落や一部株主からの評価低下といったリスクが存在しますが、ジェイファーマは中長期的な企業価値向上をもって株主への利益貢献を果たす方針です。

 

⑦　ベンチャーキャピタル等によるジェイファーマ株式売却が及ぼすリスク（発生可能性：大、発生時期：特定時期無し、影響度：中）

　本書提出日時点において、ジェイファーマの発行済株式総数に対して、ベンチャーキャピタルやその他の投資ファンド、及びこれらが組成する投資事業有限責任組合等（以下「投資ファンド」）が保有する株式は、全体の66%を占めております。

　これらのうち、保有株数の多い株主を中心に長期保有の方針を表明されている投資ファンドはおりますが、ジェイファーマの株式公開後、これら投資ファンドが保有株式を市場において売却する可能性があり、その場合、市場における需給バランスが一時的に崩れることで、ジェイファーマ株式の市場価格が下落する可能性は否定できません。

　ジェイファーマでは株主との建設的な関係を維持し、株式の安定的な保有とロックアップによる売却タイミングの調整、ならびに事業の進捗状況の適時開示を通じて、投資家の信頼維持とジェイファーマの適切な評価の反映に努めてまいります。