ノザワグループは、株式会社ノザワ（ノザワ）及び連結子会社２社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、ノザワの報告セグメントは、建築材料関連事業のみであります。
１ 建築材料関連事業
製品の製造及び販売については、ノザワが製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）が販売しております。㈱ノザワ商事はノザワが使用する副資材の一部を納入しております。また、工事についてはノザワ及び㈱ノザワ商事がノザワ製品等を用い設計、施工しております。
２ その他の事業
ノザワが不動産の賃貸を行っております。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
ノザワグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノザワグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
ノザワは、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。
(2) 目標とする企業像
①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。
②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。
③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の見通しにつきましては、各企業の賃上げが進み国内経済に好循環をもたらすことが期待される一方、世界情勢は依然として政治・経済両面に不安定な要素を有しており、不確実性が高まる状況で推移することが懸念されます。建築材料業界におきましても、各企業の建設投資に対する慎重姿勢が継続することも想定され、また、物流業界をはじめとした2024年問題の影響等、予断を許さない状況で推移する見通しです。
このような状況のなか、ノザワは質・量ともにお客様にご満足いただける製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指します。
翌期の受注環境は一層厳しいものになると想定されますが、販売部門では、お客様のニーズを反映したデザインパネルや、環境対応パネルや素地ボードなどノザワ独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開で競合製品との差別化を図り、収益拡大を図ってまいります。
生産部門では、国際情勢の混迷により資源高が加速度的に進行するなど逆風にさらされておりますが、製造現場全体の人材育成に継続して取り組み現場改善力を磨き、競争力強化を図ってまいります。
品質保証部門では、品質保証プロセスの自動化の推進等、検査工程の高度化に徹底的にこだわり、お客様から信頼していただける商品の提供を使命として取り組んでまいります。
研究開発部門では、環境への配慮、安全性、お客様の求める性能に重点を置いた製品開発を進め、社会に貢献する製品創出を目指してまいります。
管理部門では、様々な外部要因により不確実性が増すなか、強固な財務基盤の維持に努め、従業員エンゲージメント向上を目的とした制度改革を通じて、企業の成長と発展に貢献してまいります。
中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2026年３月期 売上高経常利益率12％以上を目指します。
2025年３月期につきましては、引き続き均一で美しい仕上げで現場省力化も実現する「工場塗装品」や環境対応商品「アスロックグリーンウォール」・「アスロックソーラーウォール」やスレートボードの「フレキシブルシート素地シリーズ」など、ノザワ独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により競合商品との差別化を推進するとともに、住宅向け商品の需要増加に対応するべく生産性向上の改善に取り組むなど、収益拡大を図ることで中期経営計画に掲げた目標「2026年3月期経常利益率12％以上」の達成に向け取り組んでまいります。
（※）全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
ノザワグループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2026年３月期売上高経常利益率12％の達成を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合にノザワグループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノザワグループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)景気変動について
ノザワグループの主力製品の押出成形セメント製品は、公共投資・民間設備投資及び新設住宅着工戸数等の影響を強く受けます。公共投資の動向は、公共機関の政策によって決定され安定的に推移するとは限りません。また、経済環境が悪化し民間設備投資・住宅投資が減少した場合、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(2)海外情勢について
ノザワグループは海外に拠点を置く連結子会社を有しており、当該国の政治経済環境の大幅な変化、法律改正等予期しえない事象が発生した場合、その結果がノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替変動について
ノザワグループは連結財務諸表作成のため、在外連結子会社の財務諸表を円貨に換算しております。外国為替相場の変動が外貨建財務諸表の円換算額に影響を与え、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格及び調達について
ノザワグループの主力製品である押出成形セメント製品の主な原材料は国内調達のセメントですが、それ以外に中国・インド等からの輸入原材料も一部使用しております。また製造工程上、天然ガス・灯油・潤滑油等を使用しております。原材料及びエネルギーの価格の動向は、ノザワグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の発生や輸入原材料の生産国の法令の変更や政情不安等により禁輸措置がとられた場合、原材料の安定的な調達が困難となり、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは、必要に応じて輸入原材料について一定量を備蓄するなどし、調達に支障を来さぬよう対策を講じております。また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(5)物流について
ノザワグループは、製品の販売先への納入は外部の運送会社へ委託しております。物流業界における2024年問題等トラックドライバー不足による出荷の停滞や物流コストが大幅に上昇した場合、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは、各運送会社との継続的・安定的な取引を目的として、高速道路の使用推奨やノザワ工場での積込の改善等の推進や、製品の販売先に対し、納入先である建築現場における荷下ろし時間の短縮や、増加した物流コストの売値への反映を要請する等の取り組みを行っております。
(6)貸倒リスクについて
ノザワグループでは、貸倒による損失を最小限にとどめるために、与信管理に十分注意を払っています。一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充当していますが、顧客の経営状況の悪化等により更に貸倒が発生した場合、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(7)投資有価証券について
ノザワグループは、取引先及び金融機関等の株式を保有しています。今後、経済環境及びそれらの企業の収益や財政状況によって株価が変動し評価減を行う可能性があり、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8)販売数量・販売価格の変動について
ノザワグループの主力製品の押出成形セメント製品部門における売上高は全体の77％を占め、事業の中核をなしております。従って、将来において押出成形セメント製品の販売数量及び価格の変動によっては、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(9)固定資産の減損会計適用について
資産がその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能性に見合った帳簿価額に減額し減損損失としなければならず、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している方法等により対応に努めております。
(10)退職給付債務について
ノザワグループの従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や退職率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なった場合、認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下は、ノザワグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)繰延税金資産について
ノザワグループは将来の課税所得に関する見積り・仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の一部または全部に回収可能性がないと判断された場合、ノザワグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)石綿による健康障害について
ノザワグループは過去に石綿を事業に使用しており、石綿による健康障害に対する補償の発生や、損害賠償請求訴訟により、ノザワグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建材従事者とその遺族が国及びノザワを含む建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が各裁判所に係属しており、現在、ノザワグループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容により追加で費用が発生し、ノザワの業績に影響を与える可能性があります。
(13)品質管理について
想定を超える瑕疵担保責任が発生した場合、費用が発生しノザワグループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、ノザワグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは、「品質保証本部」において製品・施工の品質維持向上に取り組み、顧客満足度向上に努めております。
(14)災害及び感染症について
ノザワグループは生産拠点、研究開発拠点、営業拠点、管理部門拠点の事業所を有しております。これらの拠点で感染症の流行、地震・台風等の自然災害、設備事故や火災等、また、重大な労働災害が発生した場合には、その被害状況によっては事業活動が停止する等により、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)情報漏洩・不正アクセス等に係るリスク
ノザワグループは重要情報や個人情報を入手・使用することがありますが、自然災害・通信トラブル・コンピューターウイルスの感染・サイバー攻撃等により、情報漏洩やシステム障害が生じた場合、ノザワグループの社会的信用の失墜、事業活動の中断及び損害賠償請求等が生じることとなり、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは、情報に対する適切なリスク管理を重要な経営課題として認知し、「情報セキュリティポリシー」を策定しております。ノザワグループにおいて情報を利用するノザワグループの役員、社員及びその他の従業員が情報セキュリティを確保するにあたって順守すべき指針を基本方針として定めております。
(16)知的財産権に係るリスク
ノザワグループは、自社が製造する製品に関して、研究開発により様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保しております。これらの知的財産権については、厳正に管理しておりますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また、ノザワグループは、他社の知的財産権を侵害しないように研究開発を行っておりますが、権利解釈の相違等により意図せず、第三者の知的財産権を侵害したとして、実施の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
知的財産については、知的財産管理室をリスク対策部内に設置し、研究活動において得られた基本技術及び周辺技術（特許、実用新案登録）、デザイン（意匠登録）並びにブランド（商標登録）を事業展開に合わせて出願し、権利化を行うと共に、権利侵害等のリスク対策を含め適切な管理を実施しております。
(17)気候変動や環境について
ノザワグループは、持続可能な社会への取組みに注力しています。環境に関する様々な法令規則を遵守しておりますが、法令規則や運用に関する変更が行われた場合には、法令対応に関する費用の発生や事業活動に対する制限等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは、「緑ゆたかな地球の再生」を目指し、積極的に取組み、社会の一員としての責務を果たしていくため、環境行動指針を制定しております。
また、中期経営計画において「全社三大戦略プラスＯＮＥ」とし、持続可能な社会の実現に向け、企業が長期的な成長を遂げるために、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素を考慮して経営を行う「ＥＳＧ」経営への取組みを推進しております。
(18)人材確保について
ノザワグループが持続的に成長し安定した経営体制を構築するためには、優秀な人材を確保・育成し、その能力を発揮できる環境の整備が不可欠ですが、今後少子高齢化に伴う労働人口減少、人材の大量退職や人材育成が計画通り進まない等により優秀な人材を確保できない場合、ノザワグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループは「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している方法等により対応に努めております。
(19)人権について
事業活動における人権の尊重、とりわけサプライチェーン上の人権や労働環境への配慮は、社会的な要請として高まりを見せており、ノザワグループにおける取組みが不十分である場合、社会的な信用の毀損等に伴い業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ノザワグループでは、人権の尊重を基に「コンプライアンスマニュアル」を策定し、ノザワグループ役職員が遵守すべき行動規範により、全てのステークホルダーに対し、人権侵害を許さず、人権が尊重された明るい職場づくりを推進しております。
(20)偶発事象について
予期しえない法律・規則等の改正及び訴訟等により、ノザワグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー