日本オーエー研究所は、独立系（資本依存、ベンダー依存がない）システム開発会社として、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」を展開してまいりました。2007年より、銀行、生命保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」を新たに開始し、現在はこの２事業が日本オーエー研究所の主力事業となっております。
「公共系事業」、「金融・法人系事業」のいずれにおいても、国家機構や社会インフラを支える重要システムであることから、安定したシステム稼働が必須であり、システム開発後も継続的な保守、サポート及びシステム改修、アップデートが必要となります。
また、ITシステムとしても個々に固有なシステムであることから、その開発はスクラッチ開発が基本となります。そのため、１プロジェクト案件ごとに、開発だけでなく、その後の保守やアップデートも含めて、長期の継続的な案件となることが日本オーエー研究所事業の特徴の１つとして挙げられます。
日本オーエー研究所の主たる事業である「公共系事業」、「金融・法人系事業」の案件受注は、日本オーエー研究所が直接クライアントより受注するのではなく、発注者である官公庁や金融機関から、資本力や実績を有するメーカーやシステムインテグレーターに発注されます。
メーカーやシステムインテグレーターが案件を受注するにあたっては、単体（１社）で受注するケースはほとんどなく、システム開発や運用、保守、サポートを行う複数のパートナー企業と共同で提案内容を構築し、受注している状況です。
日本オーエー研究所などのパートナー企業は、メーカーやシステムインテグレーターが官公庁や金融機関より案件を一括受注後、担当領域について個別発注する形となります。
官公庁、金融機関からの発注は、基本的には入札制度に基づき決定されております。入札にあたって提案内容のうち、参画するパートナー企業（履行体制）も評価の対象となることから、パートナー企業においても過去の開発実績や信用力が重要となります。
また、メーカーやシステムインテグレーターに選ばれる技術力を有していることが必須となります。日本オーエー研究所は、創業以来、40年近くの官公庁システムの開発実績を有しており、日本オーエー研究所自らが官公庁の入札に直接に参加するための入札資格を有していることから、システムインテグレーターやメーカーからも実績等含め厚い信頼（※）を得ております。
加えて、首都圏に取引実績のある78社（2024年12月期実績：38社）を持ち、日本オーエー研究所では対応できない特殊案件、スポット開発など短期の契約への対応を図っております。
案件選定については、システムインテグレーター各社によって、プロジェクトのマネジメント手法が多岐にわたり、またその中でも事業部門別によっても特徴がございます。そのため、不採算案件になるリスクが高い業態でもあります。しかしながら日本オーエー研究所では、案件選定の段階からシステムインテグレーターから要求されるQCD（品質・コスト・納期）と日本オーエー研究所の強みやエンジニアの強みを総合的に判断し選定しているため、不採算案件に繋がるリスクを低減することが出来ております。
※日本オーエー研究所は、2008年に株式会社NTTデータのアソシエイトパートナーに認定されております。また、株式会社NSD及び株式会社CIJのコアパートナーに認定されております。
「公共系事業」の特徴といたしましては、日本オーエー研究所が創業当時より注力している分野であり、官公庁、自治体、教育分野におけるシステムの開発をシステムインテグレーターと共に行っており、官公庁向け基幹業務の大規模なシステム更改を着実に受注し、システムのライフサイクル全般にわたり、継続的に事業を展開することを事業の柱としております。
主なシステムの関与実績は以下のとおりです。
国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービスで、所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続を、インターネットを通じて行うことができるものです。
また、税金の納付も、ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）対応のATMを利用して行うことができます。
e-Taxを利用することで、自宅や事務所などから申告や納税などの手続を行うことが可能です。また、e-Taxに対応した税務・会計ソフトを利用すれば、会計処理や申告などのデータ作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができ、事務の省力化やペーパレス化につながります。
日本オーエー研究所は、2003年より税務署にて取り扱う2,000種類にも上る書式類の電子化作業、システム利用開始に向けた環境整備、申告・申請等の税務署受付システム構築、及びダイレクト納付機能の拡充に関与してまいりました。現在は次期環境に向けて性能向上の実施、電子申告システムの運用支援及び免税販売管理システムの運用支援にも関与しております。
NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）は、入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムであります。
システムでは、船舶・航空機の入港、輸入貨物の到着から国内引取するまで、輸出貨物の運送引受けから船舶・航空機搭載までの一連の税関手続及び関連民間業務を一元的に処理しております。
日本オーエー研究所では、貿易関連物流情報処理システム、NACCSに関連する民間業務側の従量課金制物流パッケージ開発などにも関与しております。
厚生労働省及び日本年金機構では、「提供するサービスの質の向上」、「業務運営の効率化」、「業務運営における公正性の確保」を基本理念として、公的年金に係る業務・システムの抜本的な見直しによる最適化の取り組みを進めており、日本オーエー研究所では、この取り組みにおいて、株式会社NTTデータのパートナー企業として、当該システム構築に関与しております。
公的年金業務として、国民年金及び厚生年金保険等の被保険者の適用、各種保険料の徴収、年金給付等の各種給付及びこれに関する相談対応を行っており、この業務に使用する社会保険オンラインシステムとして、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムが存在します。今回の取り組みでは、年金記録問題や社会保障・税番号制度などを踏まえながら、３つのシステムのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムを刷新し「年金業務システム」として再構築を図っております。
その他、下表表-１のシステムの関与実績を有しております。
航空交通管制情報処理システムは、航空機の安全運航及び定時運航を図り、かつ管制業務等の円滑な実施を支援するためのシステムであり、各空港・航空交通管制部に設置されているもので、日本オーエー研究所では、空路設計システム、航空交通管理システムに携わるほか、シミュレータ開発などにも関与しております。
表-１
「金融・法人系事業」の特徴と致しましては、金融系のシステム開発に必要な深い業務知識・理解をもつ経験豊富な技術者が主に業務を担当しており、メガバンク、地銀、信託などの銀行業務、生命保険、損害保険などの保険業務、証券会社の基幹システム及び周辺システムの開発を行っております。Fintech分野における個人財務管理システムの開発実績を保有し、時代変化に合わせた市場深耕を実施しております。代表的な開発事例と致しましては、下表表-２の実績を有しております。また、国内地域開発にも対応しており、国内地域の協力会社のコントロール等を実施しております。
勘定系システムでは、流動性預金、固定性預金、内国・外国為替など銀行業務の基幹となる機能についての開発実績がございます。情報系システムでは、データウェアハウス、データマート、与信審査、顧客管理、収益管理、不動産、リテール分析についての開発実績がございます。その他、合併対応、外接系では全銀システム・日銀ネット、SWIFTなど、店頭取引デリバティブの分析・評価、インターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等の実績もございます。メガバンクをはじめとした業態変更に合わせ、オムニチャネルやバックオフィス系業務のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)についての開発及び導入支援を実施しております。
証券会社のフロントシステムにおける顧客情報やファンド情報等各種照会、コンプライアンス関連、口座開設、注文約定管理、銘柄管理などの営業店販売支援などの開発実績を保有しております。バックオフィスシステムにおいては、各種属性管理、残高管理、注文や約定計算、決算処理、帳票管理などの開発実績を保有しております。外部接続系では証券保管振替機構や日本銀行との照合や決済機能、また、デリバティブ取引におけるリスク管理や外国為替証拠金取引におけるレート生成、カバーロジックなどついても開発支援を行っております。証券業務に長けたエンジニアが豊富な経験とノウハウを駆使し、お客様のニーズに的確にお応えしております。
生命保険各社向けには新契約管理・保全、収納・請求、代理店管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステムや営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、定額年金・変額年金、保険数理（保険料計算・責任準備金）についての実績を有しております。損害保険各社向けには契約管理、請求、満期管理など、また、保険商品や業務解析力を活かした損害調査についての開発実績がございます。保険業界全体のグローバル進出を念頭に事業の展開を行っております。
④ クレジットカード会社
世界的にキャッシュレス化が進む中、キャッシュレス化は世界の潮流であります。経済産業省が提唱するキャッシュレスビジョン2018などの政策的な後押しもあり、今後より一層拡大していく流れでございます。一次元バーコード、QRコード含めた複数のコード決済事業者との共同接続サービスなど決済業務のペイメントサービス、BCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン）、営業支援、関連請求、与信管理、顧客管理システム、カードブランドの統合等の開発実績がございます。
表-２
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において日本オーエー研究所が判断したものであります。
① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、公共系及び金融系のシステム保守・開発を主要な事業として展開しているため、政府及び自治体の関係機関及び国内外の金融関連のプレーヤーによるIT投資動向に一定の影響を受けます。日本オーエー研究所は、市場の動向について専門的な機関を通じて的確に情報を把握し、「直接的な対応策」と「予備的対応策」、事態が生じた場合の影響を「最小限に留めるための対応策」といった「三位一体」でのリスク対応を講じるよう努めておりますが、経済情勢の急激な変化及び国内外の著しい景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、ユーザーおよびシステムインテグレーターの技術要望を捉え、高品質なソフトウェアやサービスの提供に努めておりますが、経済産業省「情報通信業基本調査」では、日本オーエー研究所が属する受託開発ソフトウェア業の企業数は、情報サービス業に属する企業の約５割を占めております。大小多数の事業者が存在しており、また、システム開発の下流工程においては、労働集約的になりやすく、参入障壁も相対的に低くなることで市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により日本オーエー研究所のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化は著しい状況にあります。デジタルトランスフォーメーション(DX)の到来に合わせ、公共・金融インフラ市場においても新技術、新サービスが次々と生み出されております。日本オーエー研究所においては、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、経営レベルで新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定が行えるよう体制構築に努めておりますが、日本オーエー研究所の想定を超える技術革新や新サービスの急速な普及等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に日本オーエー研究所が対応することができず、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所は高度な専門性と技術力によるサービスの提供を行う管理者及びエンジニアを安定的に確保し、常に実務能力の向上を目的として人材育成を行うことは非常に重要であります。これに対して人事担当者を増強し、精力的な採用活動を展開しております。人材不足を生じさせないよう魅力的な職場環境と雇用待遇の整備、新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、教育機関と連携し社内研修制度、社外研修制度、資格奨励金制度等を設け、戦力の維持・向上を図っておりますが、労働生産人口減少に対する対策の不備や著しい人材の流動化に伴う人員流出、技術・知識の属人化によるノウハウの流出により日本オーエー研究所が必要とする十分な人材を確保することができない場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の確保について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について日本オーエー研究所社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
日本オーエー研究所は、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発業務の一部を日本オーエー研究所外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定等協力会社との取引に関するリスクの低減に努めております。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が開発し、納品したシステムに予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下やその後の受注減少等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所のシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、顧客の計画変更により、当初予定していた契約が翌期以降に延期されることによる期ずれにより、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
日本オーエー研究所ではプロジェクトが不採算に陥る可能性について、リスクを事前に評価し、軽減する仕組みが機能しています。日本オーエー研究所のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依存するだけではなく、どのようなチーム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジメントリスクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。このようなプロセスを更に強固なものとするために専門の品質保証担当を創設し、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持して参りますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所の当事業年度の売上高は、84.1％が株式会社NTTデータ・アイを中心とするNTTデータグループであり、公共系事業の売上のほとんどがNTTデータグループからの受注によるものであります。この傾向は日本オーエー研究所の創業時から変わっておらず、日本電信電話公社が民営化されました1985年に、株式会社NTTデータの前身であります日本電信電話株式会社データ通信事業本部の業務委託を受けた日本電気株式会社からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注して以降、現在に至るまで、官公庁、政府機関のほか、一般法人等のシステム開発業務の委託を継続して受注してまいりました。
こうした特定業種、取引先との強い関係は日本オーエー研究所の強みである反面、経済情勢の変化によりNTTデータグループの事業運営が影響を受け、方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当該取引先への売上依存は、日本オーエー研究所の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
日本オーエー研究所としては、現在の公共系事業のシステム開発の基盤をより一層強化していく方針です。具体的には、各省庁や地方自治体の入札情報を細かく収集して可能な限り応札することで、受託実績のない官公庁、政府機関、地方自治体のシステム開発を開拓していき、公共系事業のすそ野を広げてまいります。
また、金融・法人系事業においても、NTTデータグループ以外の取引先との取引拡大、強化を図ってまいります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。日本オーエー研究所では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、日本オーエー研究所又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や日本オーエー研究所の信用失墜等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、日本オーエー研究所が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。日本オーエー研究所では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、日本オーエー研究所の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
日本オーエー研究所では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理部門の人数増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。
② 経営者依存リスクについて
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所の代表取締役である奥山宏昭は、日本オーエー研究所の創業メンバーであり、設立以来日本オーエー研究所の経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。
日本オーエー研究所は、2022年12月21日付で東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場するにあたり、監査役会の設置、社外取締役１名、社外監査役２名の配置等ガバナンス体制を強化、役員の職務執行責任の強化や職務権限の明確化、権限移譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備に努めて参りましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、日本オーエー研究所の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、日本オーエー研究所の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、日本オーエー研究所への損害賠償請求、信用の低下により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、日本オーエー研究所の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、日本オーエー研究所の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。日本オーエー研究所では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において日本オーエー研究所が判断したものであります。
① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、公共系及び金融系のシステム保守・開発を主要な事業として展開しているため、政府及び自治体の関係機関及び国内外の金融関連のプレーヤーによるIT投資動向に一定の影響を受けます。日本オーエー研究所は、市場の動向について専門的な機関を通じて的確に情報を把握し、「直接的な対応策」と「予備的対応策」、事態が生じた場合の影響を「最小限に留めるための対応策」といった「三位一体」でのリスク対応を講じるよう努めておりますが、経済情勢の急激な変化及び国内外の著しい景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、ユーザーおよびシステムインテグレーターの技術要望を捉え、高品質なソフトウェアやサービスの提供に努めておりますが、経済産業省「情報通信業基本調査」では、日本オーエー研究所が属する受託開発ソフトウェア業の企業数は、情報サービス業に属する企業の約５割を占めております。大小多数の事業者が存在しており、また、システム開発の下流工程においては、労働集約的になりやすく、参入障壁も相対的に低くなることで市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により日本オーエー研究所のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化は著しい状況にあります。デジタルトランスフォーメーション(DX)の到来に合わせ、公共・金融インフラ市場においても新技術、新サービスが次々と生み出されております。日本オーエー研究所においては、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、経営レベルで新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定が行えるよう体制構築に努めておりますが、日本オーエー研究所の想定を超える技術革新や新サービスの急速な普及等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に日本オーエー研究所が対応することができず、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所は高度な専門性と技術力によるサービスの提供を行う管理者及びエンジニアを安定的に確保し、常に実務能力の向上を目的として人材育成を行うことは非常に重要であります。これに対して人事担当者を増強し、精力的な採用活動を展開しております。人材不足を生じさせないよう魅力的な職場環境と雇用待遇の整備、新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、教育機関と連携し社内研修制度、社外研修制度、資格奨励金制度等を設け、戦力の維持・向上を図っておりますが、労働生産人口減少に対する対策の不備や著しい人材の流動化に伴う人員流出、技術・知識の属人化によるノウハウの流出により日本オーエー研究所が必要とする十分な人材を確保することができない場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の確保について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について日本オーエー研究所社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
日本オーエー研究所は、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発業務の一部を日本オーエー研究所外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定等協力会社との取引に関するリスクの低減に努めております。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が開発し、納品したシステムに予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下やその後の受注減少等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所のシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、顧客の計画変更により、当初予定していた契約が翌期以降に延期されることによる期ずれにより、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
日本オーエー研究所ではプロジェクトが不採算に陥る可能性について、リスクを事前に評価し、軽減する仕組みが機能しています。日本オーエー研究所のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依存するだけではなく、どのようなチーム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジメントリスクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。このようなプロセスを更に強固なものとするために専門の品質保証担当を創設し、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持して参りますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所の当事業年度の売上高は、84.1％が株式会社NTTデータ・アイを中心とするNTTデータグループであり、公共系事業の売上のほとんどがNTTデータグループからの受注によるものであります。この傾向は日本オーエー研究所の創業時から変わっておらず、日本電信電話公社が民営化されました1985年に、株式会社NTTデータの前身であります日本電信電話株式会社データ通信事業本部の業務委託を受けた日本電気株式会社からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注して以降、現在に至るまで、官公庁、政府機関のほか、一般法人等のシステム開発業務の委託を継続して受注してまいりました。
こうした特定業種、取引先との強い関係は日本オーエー研究所の強みである反面、経済情勢の変化によりNTTデータグループの事業運営が影響を受け、方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当該取引先への売上依存は、日本オーエー研究所の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
日本オーエー研究所としては、現在の公共系事業のシステム開発の基盤をより一層強化していく方針です。具体的には、各省庁や地方自治体の入札情報を細かく収集して可能な限り応札することで、受託実績のない官公庁、政府機関、地方自治体のシステム開発を開拓していき、公共系事業のすそ野を広げてまいります。
また、金融・法人系事業においても、NTTデータグループ以外の取引先との取引拡大、強化を図ってまいります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。日本オーエー研究所では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、日本オーエー研究所又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や日本オーエー研究所の信用失墜等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、日本オーエー研究所が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。日本オーエー研究所では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、日本オーエー研究所の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
日本オーエー研究所では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理部門の人数増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。
② 経営者依存リスクについて
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所の代表取締役である奥山宏昭は、日本オーエー研究所の創業メンバーであり、設立以来日本オーエー研究所の経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。
日本オーエー研究所は、2022年12月21日付で東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場するにあたり、監査役会の設置、社外取締役１名、社外監査役２名の配置等ガバナンス体制を強化、役員の職務執行責任の強化や職務権限の明確化、権限移譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備に努めて参りましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、日本オーエー研究所の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、日本オーエー研究所の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、日本オーエー研究所への損害賠償請求、信用の低下により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、日本オーエー研究所の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、日本オーエー研究所の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。日本オーエー研究所では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において日本オーエー研究所が判断したものであります。
① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、公共系及び金融系のシステム保守・開発を主要な事業として展開しているため、政府及び自治体の関係機関及び国内外の金融関連のプレーヤーによるIT投資動向に一定の影響を受けます。日本オーエー研究所は、市場の動向について専門的な機関を通じて的確に情報を把握し、「直接的な対応策」と「予備的対応策」、事態が生じた場合の影響を「最小限に留めるための対応策」といった「三位一体」でのリスク対応を講じるよう努めておりますが、経済情勢の急激な変化及び国内外の著しい景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、ユーザーおよびシステムインテグレーターの技術要望を捉え、高品質なソフトウェアやサービスの提供に努めておりますが、経済産業省「情報通信業基本調査」では、日本オーエー研究所が属する受託開発ソフトウェア業の企業数は、情報サービス業に属する企業の約５割を占めております。大小多数の事業者が存在しており、また、システム開発の下流工程においては、労働集約的になりやすく、参入障壁も相対的に低くなることで市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により日本オーエー研究所のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化は著しい状況にあります。デジタルトランスフォーメーション(DX)の到来に合わせ、公共・金融インフラ市場においても新技術、新サービスが次々と生み出されております。日本オーエー研究所においては、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、経営レベルで新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定が行えるよう体制構築に努めておりますが、日本オーエー研究所の想定を超える技術革新や新サービスの急速な普及等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に日本オーエー研究所が対応することができず、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所は高度な専門性と技術力によるサービスの提供を行う管理者及びエンジニアを安定的に確保し、常に実務能力の向上を目的として人材育成を行うことは非常に重要であります。これに対して人事担当者を増強し、精力的な採用活動を展開しております。人材不足を生じさせないよう魅力的な職場環境と雇用待遇の整備、新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、教育機関と連携し社内研修制度、社外研修制度、資格奨励金制度等を設け、戦力の維持・向上を図っておりますが、労働生産人口減少に対する対策の不備や著しい人材の流動化に伴う人員流出、技術・知識の属人化によるノウハウの流出により日本オーエー研究所が必要とする十分な人材を確保することができない場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の確保について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について日本オーエー研究所社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
日本オーエー研究所は、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発業務の一部を日本オーエー研究所外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定等協力会社との取引に関するリスクの低減に努めております。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が開発し、納品したシステムに予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下やその後の受注減少等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所のシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、顧客の計画変更により、当初予定していた契約が翌期以降に延期されることによる期ずれにより、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
日本オーエー研究所ではプロジェクトが不採算に陥る可能性について、リスクを事前に評価し、軽減する仕組みが機能しています。日本オーエー研究所のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依存するだけではなく、どのようなチーム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジメントリスクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。このようなプロセスを更に強固なものとするために専門の品質保証担当を創設し、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持して参りますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所の当事業年度の売上高は、84.1％が株式会社NTTデータ・アイを中心とするNTTデータグループであり、公共系事業の売上のほとんどがNTTデータグループからの受注によるものであります。この傾向は日本オーエー研究所の創業時から変わっておらず、日本電信電話公社が民営化されました1985年に、株式会社NTTデータの前身であります日本電信電話株式会社データ通信事業本部の業務委託を受けた日本電気株式会社からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注して以降、現在に至るまで、官公庁、政府機関のほか、一般法人等のシステム開発業務の委託を継続して受注してまいりました。
こうした特定業種、取引先との強い関係は日本オーエー研究所の強みである反面、経済情勢の変化によりNTTデータグループの事業運営が影響を受け、方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当該取引先への売上依存は、日本オーエー研究所の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
日本オーエー研究所としては、現在の公共系事業のシステム開発の基盤をより一層強化していく方針です。具体的には、各省庁や地方自治体の入札情報を細かく収集して可能な限り応札することで、受託実績のない官公庁、政府機関、地方自治体のシステム開発を開拓していき、公共系事業のすそ野を広げてまいります。
また、金融・法人系事業においても、NTTデータグループ以外の取引先との取引拡大、強化を図ってまいります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。日本オーエー研究所では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、日本オーエー研究所又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や日本オーエー研究所の信用失墜等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、日本オーエー研究所が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。日本オーエー研究所では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、日本オーエー研究所の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
日本オーエー研究所では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理部門の人数増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。
② 経営者依存リスクについて
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所の代表取締役である奥山宏昭は、日本オーエー研究所の創業メンバーであり、設立以来日本オーエー研究所の経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。
日本オーエー研究所は、2022年12月21日付で東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場するにあたり、監査役会の設置、社外取締役１名、社外監査役２名の配置等ガバナンス体制を強化、役員の職務執行責任の強化や職務権限の明確化、権限移譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備に努めて参りましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、日本オーエー研究所の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、日本オーエー研究所の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、日本オーエー研究所への損害賠償請求、信用の低下により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、日本オーエー研究所の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、日本オーエー研究所の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。日本オーエー研究所では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において日本オーエー研究所が判断したものであります。
① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、公共系及び金融系のシステム保守・開発を主要な事業として展開しているため、政府及び自治体の関係機関及び国内外の金融関連のプレーヤーによるIT投資動向に一定の影響を受けます。日本オーエー研究所は、市場の動向について専門的な機関を通じて的確に情報を把握し、「直接的な対応策」と「予備的対応策」、事態が生じた場合の影響を「最小限に留めるための対応策」といった「三位一体」でのリスク対応を講じるよう努めておりますが、経済情勢の急激な変化及び国内外の著しい景気低迷等により、顧客企業のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、ユーザーおよびシステムインテグレーターの技術要望を捉え、高品質なソフトウェアやサービスの提供に努めておりますが、経済産業省「情報通信業基本調査」では、日本オーエー研究所が属する受託開発ソフトウェア業の企業数は、情報サービス業に属する企業の約５割を占めております。大小多数の事業者が存在しており、また、システム開発の下流工程においては、労働集約的になりやすく、参入障壁も相対的に低くなることで市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により日本オーエー研究所のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化は著しい状況にあります。デジタルトランスフォーメーション(DX)の到来に合わせ、公共・金融インフラ市場においても新技術、新サービスが次々と生み出されております。日本オーエー研究所においては、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、経営レベルで新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定が行えるよう体制構築に努めておりますが、日本オーエー研究所の想定を超える技術革新や新サービスの急速な普及等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に日本オーエー研究所が対応することができず、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所は高度な専門性と技術力によるサービスの提供を行う管理者及びエンジニアを安定的に確保し、常に実務能力の向上を目的として人材育成を行うことは非常に重要であります。これに対して人事担当者を増強し、精力的な採用活動を展開しております。人材不足を生じさせないよう魅力的な職場環境と雇用待遇の整備、新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、教育機関と連携し社内研修制度、社外研修制度、資格奨励金制度等を設け、戦力の維持・向上を図っておりますが、労働生産人口減少に対する対策の不備や著しい人材の流動化に伴う人員流出、技術・知識の属人化によるノウハウの流出により日本オーエー研究所が必要とする十分な人材を確保することができない場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の確保について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について日本オーエー研究所社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
日本オーエー研究所は、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発業務の一部を日本オーエー研究所外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
それに対し、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定等協力会社との取引に関するリスクの低減に努めております。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が開発し、納品したシステムに予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下やその後の受注減少等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所のシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生により納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、顧客の計画変更により、当初予定していた契約が翌期以降に延期されることによる期ずれにより、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
日本オーエー研究所ではプロジェクトが不採算に陥る可能性について、リスクを事前に評価し、軽減する仕組みが機能しています。日本オーエー研究所のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依存するだけではなく、どのようなチーム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジメントリスクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。このようなプロセスを更に強固なものとするために専門の品質保証担当を創設し、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持して参りますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所の当事業年度の売上高は、84.1％が株式会社NTTデータ・アイを中心とするNTTデータグループであり、公共系事業の売上のほとんどがNTTデータグループからの受注によるものであります。この傾向は日本オーエー研究所の創業時から変わっておらず、日本電信電話公社が民営化されました1985年に、株式会社NTTデータの前身であります日本電信電話株式会社データ通信事業本部の業務委託を受けた日本電気株式会社からの再委託により、旧大蔵省（現財務省）の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注して以降、現在に至るまで、官公庁、政府機関のほか、一般法人等のシステム開発業務の委託を継続して受注してまいりました。
こうした特定業種、取引先との強い関係は日本オーエー研究所の強みである反面、経済情勢の変化によりNTTデータグループの事業運営が影響を受け、方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当該取引先への売上依存は、日本オーエー研究所の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
日本オーエー研究所としては、現在の公共系事業のシステム開発の基盤をより一層強化していく方針です。具体的には、各省庁や地方自治体の入札情報を細かく収集して可能な限り応札することで、受託実績のない官公庁、政府機関、地方自治体のシステム開発を開拓していき、公共系事業のすそ野を広げてまいります。
また、金融・法人系事業においても、NTTデータグループ以外の取引先との取引拡大、強化を図ってまいります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。日本オーエー研究所では、情報管理に関する全社的な取り組みを講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、日本オーエー研究所又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や日本オーエー研究所の信用失墜等により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
日本オーエー研究所では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、日本オーエー研究所が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。日本オーエー研究所では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、日本オーエー研究所の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
日本オーエー研究所では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、組織規模や環境に応じた管理部門の人数増員を図り、業務の自動化、効率化、各種研修などの教育により、管理体制の充実に努めております。
② 経営者依存リスクについて
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所の代表取締役である奥山宏昭は、日本オーエー研究所の創業メンバーであり、設立以来日本オーエー研究所の経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。
日本オーエー研究所は、2022年12月21日付で東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場するにあたり、監査役会の設置、社外取締役１名、社外監査役２名の配置等ガバナンス体制を強化、役員の職務執行責任の強化や職務権限の明確化、権限移譲を進め、創業者に過度に依存しない経営体制の整備に努めて参りましたが、体制の整備の過程において、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、日本オーエー研究所の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所では「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
日本オーエー研究所が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように十分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、日本オーエー研究所の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、日本オーエー研究所への損害賠償請求、信用の低下により、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中～大
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、日本オーエー研究所の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、日本オーエー研究所の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、日本オーエー研究所の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。日本オーエー研究所では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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