旭コンクリート工業は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。
旭コンクリート工業の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
○コンクリート関連事業
部門別内訳は以下のとおりであります。
(コンクリート二次製品部門)
当部門においては、コンクリート二次製品(ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等)の製造及び販売をしております。
(工事部門)
コンクリート製品の敷設工事等であります。
(その他部門)
工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。
○不動産事業
旭コンクリート工業が保有するマンション等の賃貸事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において旭コンクリート工業が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
旭コンクリート工業は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、CSRを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。
(2)目標とする経営指標
旭コンクリート工業の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2024年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、企業の生産活動、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加により社会経済活動は回復が期待されますが、国際情勢によるエネルギー、資源価格の更なる上昇など、先行きの不透明感が続く状況にあります。
建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境問題の課題解決、人材流動化による雇用環境の変化により、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、今後、より一層進むものと予想されます。
こうしたなか、旭コンクリート工業は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。
営業においては、受注に繋げる3D技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取り組みます。
次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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