旭コンクリート工業(5268)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】旭コンクリート工業は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。旭コンクリート工業の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (コンクリート二次製品部門)当部門においては、コンクリート二次製品(ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等)の製造及び販売をしております。 (工事部門)コンクリート製品の敷設工事等であります。 (その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業旭コンクリート工業が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において旭コンクリート工業が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針旭コンクリート工業は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、CSRを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 (2)目標とする経営指標旭コンクリート工業の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。こうした中、旭コンクリート工業は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。営業においては、受注に繋げる3D技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】下記に関する事項は、当事業年度末現在において旭コンクリート工業が判断したものであります。(1)公共事業への売上依存度が大きいことについて旭コンクリート工業では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (2)主要原材料の購入価格の騰貴について旭コンクリート工業の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)債権管理について旭コンクリート工業では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)固定資産の減損損失について旭コンクリート工業が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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