トーヨーアサノグループ（トーヨーアサノ及び連結子会社）は、トーヨーアサノ及び子会社２社で構成されており、コンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。
トーヨーアサノグループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。
（1）基礎事業
（2）不動産賃貸事業
トーヨーアサノ及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。
企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、トーヨーアサノグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
トーヨーアサノグループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。
また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
トーヨーアサノグループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定いたしました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものであります。
第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりましたが、第7次中期経営計画も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。
収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、株主資本コストを上回る自己資本利益率を目標として収益性の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
日本経済の概況につきましては、2023年度は消費や設備投資といった内需が主導する形で穏やかに回復してきたものの、直近の経済統計、経済見通し等を踏まえますと、景気は足踏み状態にあると思われます。
コンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、トーヨーアサノの主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。
2024年度の見通しにつきましては、景気や建設投資といったマクロの事業環境は、足踏み状態にあるものの、ある程度底堅く推移するものと想定しております。一方、コンクリートパイルの需要は、2023年度の推移を踏まえますと、当面は厳しい状況が続くものと思われます。また、原価については2024年問題を背景として、再び上昇する可能性が高く、全体として非常に厳しい事業環境が続くものと想定しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
トーヨーアサノグループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。
１．当面の経営環境および経営課題について（Reform戦略）
建設市場につきましては、（一財）建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年1月）、国内建設受注統計等を参考にしますと、2024年度は横ばい圏内の推移になるものと想定しております。建設市場におきましては、原材料コストの高騰、人手不足、稼働日の減少等が、供給サイドにおける大きな外的ショックになっているものと思われます。当面はこのような外的ショックを、市場メカニズムを通じて調整していく過渡期の状況が続くものと想定しております。
コンクリートパイルの全国需要量は、2023年度において前年度をおよそ2割下回り非常に厳しい需要環境にあります。上述したような建設業界における外的ショックの影響等も踏まえますと、2024年度も当面は厳しい環境が続くものと想定しております。
原価につきましては、2021年度および2022年度に急激な上昇が生じました。2023年度は原価高騰にピークアウトが見られました。しかし、2024年度につきましては、長時間労働規制、人手不足等を背景とした運賃、原材料価格等の上昇により、原価は再び上昇する可能性が高いと想定しております。
以上より、景気や建設投資といったマクロの事業環境は、足踏み状態にあるものの、ある程度底堅く推移するものと想定しております。一方、コンクリートパイル需要は、2023年度の推移を踏まえると、当面は厳しい状況が続くものと思われます。また、原価については2024年問題を背景として、再び上昇する可能性が高く、全体として非常に厳しい事業環境が続くものと想定しております。
このような経営課題に対する対処につきましては、第７次中期経営計画「TAFCO・RR計画」におけるReform戦略を継続することと認識しております。これまでも原価上昇等に対して効果を上げてきていることから、Reform戦略は有効に機能しているものと判断しております。事業環境の変化を早期に察知し、利益率の下押し要因に対する的確な対処を徹底してまいります。
２．中長期的な事業競争力強化に関する取り組み（Restart戦略）
トーヨーアサノの成長戦略においては、技術・設備・人材に対する戦略的な投資が不可欠であります。これらの成長投資の原資をしっかりと確保するための戦略が、Reform戦略です。
一方で、成長投資の効果を最大化するためには、成長に向けた課題を的確に把握し、有効性の高い投資項目を絞り込んでいくことが重要です。Restart戦略では、このような課題把握・投資項目選定・実行・評価について体系的な取り組みを行っております。
現在は、Reform戦略の効果が表れてきており、Reform戦略を継続することで、安定的な投資原資の確保を目指します。Restart戦略における成長投資項目の選別は、常時アップデートを重ねており、脱炭素やデジタル化に加えて、人手不足、2024年問題といった重要な経営課題に対して、有効な施策のパッケージにとなるように努めております。
成長戦略も利益改善と同じく、基本的な施策の積み重ねが重要と考えております。経営理念である「顧客第一」「合理追及」「人倫遵守」に基づき、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供することにより、基礎事業の更なる業容拡大を目指します。
・技術開発につきましては、計画に沿って順調に進展しております。2024年1月に新工法「Hyper-ストレートNT工法」を発表しました。同工法は、トーヨーアサノの主力工法であるHyper-ストレート工法を全面改良した新工法であります。
・設備投資の事例としましては、2024年2月に新本社（静岡県沼津市）を着工いたしました。また、同年4月に東京工場の新事務所棟が竣工いたしました。職場環境を改善すると同時に、コーポレートブランドの強化等を通じて、採用強化や生産性改善等につなげてまいります。
・トーヨーアサノが参画し、東京工場に発電設備を建築した「スマートエネルギー事業」が「コージェネ大賞2023優秀賞」を受賞いたしました。脱炭素につきましては、着実に効果の見込める投資を引き続き積み上げてまいります。
・製造、施工等に関する設備投資につきましては、計画通りに進展しております。デジタル関連の投資につきましては、基幹システム、付帯システム等の全面刷新を進めており、2024年度後半から稼働する計画です。業務システムの刷新を通じて、より詳細な利益管理、生産性の向上等を目指してまいります。
・人的資本につきましては、人的資本戦略として「人事政策に関する基本方針（TAFCO・HR戦略）」を策定しました。2024年度以降はTAFCO・HR戦略に基づき、人事制度、研修制度等の改良を行ってまいります。また、2023年12月には、トーヨーアサノで初めてとなる理工系の外国人人材が入社いたしました。
３．株主価値の向上にむけて
2023年度における株主価値向上の取り組みとして、中間配当および期末配当の増額ならびに株主優待制度の拡充を行いました。また、IR活動強化の取り組みとして、個人投資家向け説明会情報サービス「説明会.com」を通じたオンラインＩＲ説明会を実施いたしました。
2024年2月には名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。名古屋証券取引所は、名証IR EXPOを開催されるなど、個人投資家向けIRに注力している市場であり、トーヨーアサノもこのような機会を積極的に活用し、引き続きIR活動に注力してまいります。
利益配当の考え方につきましては、これまでの方針を維持してまいります。上述しましたとおり昨今の経営環境は大変厳しいものがありますが、配当に関する安定性および継続性を重視してまいります。また、業績の振れをならして見た場合に、長期的な配当性向を30％以上に維持することを目標としてまいります。
内部留保および自己資本比率につきましては、ROE、株主資本コスト等を考慮し、当面は自己資本比率30％を目標としてまいります。なお、トーヨーアサノの株主資本コストおよび加重平均資本コストは、それぞれ5.8％および2.4％と推計しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在においてトーヨーアサノグループが判断したものであり、予想を超える事態が発生する場合もあります。
また、以下のリスクは主なものであり、全てを網羅したものではありません。
①販売環境・市場変化に係わるリスク
トーヨーアサノグループの主力事業であります基礎事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。需要動向の変化に対応できる生産体制の構築に努めておりますが、需要がトーヨーアサノ想定を下回って推移した場合には、販売量および販売価格の双方を通じてトーヨーアサノグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格に係わるリスク
トーヨーアサノグループは、主要原材料としてセメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響により大きく変動いたします。トーヨーアサノグループは、市場価格の変動に細心の注意を払い、仕入業者との対話などを通じて仕入れ価格の低減に日々努めておりますが、トーヨーアサノの影響が及ばない市場価格の上昇が発生した場合、トーヨーアサノグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③金利変動に係わるリスク
トーヨーアサノグループは、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末におけるトーヨーアサノグループの有利子負債残高は5,877百万円であり、加えて東京工場のリニューアル工事および新本社の建設についても金融機関からの借入金を主な資金調達方法として実施しております。元金の返済については、金融機関との話し合いにより着実な返済計画を立てておりますが、市場金利が大きく変動しトーヨーアサノの想定を超えて高騰した場合には、トーヨーアサノグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④与信管理に係わるリスク
トーヨーアサノグループは、与信会議を中心とした与信管理システムにより、貸倒れの発生を未然に防止するように努めておりますが、販売先の急激な経営状況の悪化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは困難であり、貸倒れが発生した場合には、債権額の大きさによってはトーヨーアサノグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令等に係わるリスク
トーヨーアサノグループは、建設業許可等を受けて営業活動を行っており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業運営に支障をきたし、トーヨーアサノグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥品質に係わるリスク
トーヨーアサノグループは、製造・施工・営業部門によって組織された品質管理委員会において、製造、施工等の問題点を話し合い、トラブルを未然に防ぎ高品質を確保するべく努めております。しかし、ヒューマンエラーや予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、顧客が要求する品質を満たせず、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、トーヨーアサノグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦安全に係わるリスク
トーヨーアサノグループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止にグループを挙げた社内研修やOJT教育等に取り組んでおりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の補償費用に加えて社会的信用の失墜等によりトーヨーアサノグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害・感染症に係わるリスク
トーヨーアサノグループは、東京都に工場があり、大規模な自然災害や感染症が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響によりトーヨーアサノグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、状況把握及び感染防止に向けた対応のほか、時差出勤やテレワーク等の事業を継続するための仕組みの整備を行っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー