ヨシコン（5280）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヨシコン(5280)の株価チャート　ヨシコン(5280)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ヨシコングループ(ヨシコン及びヨシコンの関係会社)は、ヨシコン及び連結子会社４社で構成されています。ヨシコングループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ①レジデンス事業マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞　ヨシコン②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞　ヨシコン③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。＜主な関係会社＞　ヨシコン、株式会社ワイシーシー、東海道リート・マネジメント株式会社、株式会社ＹＣＫ④マテリアル事業主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。＜主な関係会社＞　ヨシコン⑤その他衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＡ　事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃による中東の地政学リスクの急激な高まりや長期化するウクライナ情勢の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。このような状況下、ヨシコングループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。加えて、社員が広い視野、高い視点、深い考察を持ち、ハイレベルなパートナー企業との協業を実現し、より大きな事業へとチャレンジしてまいります。また、ヨシコングループは行動指針として、「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。 セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。 ＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。＜賃貸・管理等事業＞設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、ヨシコングループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。＜その他＞その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。 また、ヨシコングループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率50％以上の維持・確保を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてヨシコングループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヨシコングループが判断したものであります。 (1)引渡時期による業績変動についてヨシコングループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時またはヨシコンが物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期または工事の完成時期により業績に変動が生じる場合があります。(2)大地震が発生した場合について最近、日本全国のいたるところで地震が頻発し、静岡県内におきましても南海トラフ地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、ヨシコングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに就業中であれば人身への損傷も懸念されます。ヨシコングループではこうした事態に対応するため、所有不動産の耐震補強や適切な火災保険等への加入、地震発生時の避難安全教育の徹底などの措置を講じております。(3)不動産市況についてヨシコングループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。　また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、ヨシコングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4)法的規制等についてヨシコングループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、ヨシコングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)瑕疵担保リスクについてヨシコングループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、ヨシコングループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、ヨシコングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。