高見澤（5283）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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高見澤(5283)の株価チャート　高見澤(5283)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】高見澤グループ（高見澤及び高見澤の関係会社）は、高見澤（株式会社高見澤）、子会社８社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び高見澤と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。山東建澤混凝土有限公司は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤　　　　　　　　＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社　　　＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司　　　　＜関連会社＞（会社総数　３社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社　　　　　＜連結子会社＞信州電機産業株式会社　　　　　＜連結子会社＞（会社総数　２社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤　　　　　　　　＜提出会社＞（会社総数　１社）その他事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤　　　　　　　　＜提出会社＞オギワラ精機株式会社　　　　　＜連結子会社＞株式会社アグリトライ　　　　　＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク　　　　　　　＜連結子会社＞株式会社セイブ　　　　　　　　＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス　　　　＜連結子会社＞（会社総数　７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】高見澤グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において高見澤グループが判断したものであります。 (1）経営方針高見澤グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等高見澤グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。①　グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。②　「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。③　キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。④　営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。⑤　グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。⑥　事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。⑦　経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。⑧　グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感があるものの、営業拡大により売上は引き続き堅調に推移する見込みです。こうした状況のもと、高見澤グループは各事業の持続的成長に向けて、営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進めるとともに、適正価格の追求と製品・サービスの質の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。また、今後もキャッシュ・フロー重視の経営を継続し、経常収支の改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題高見澤グループは、将来にわたり持続的な成長を実現するために、これまで旧来の収益構造や事業組織を見直し、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業機構と企業文化の変革に取り組んでまいりました。今後も、こうした取組を一層深め環境変化を成長機会へと転換すべく、以下の中期重点目標の達成に向けた戦略的な施策を継続して推進してまいります。①　持続的成長に向けた事業基盤の再構築経営環境の変化に的確に対応し、持続可能な収益源の育成と既存事業の収益構造改革を進める。また、セグメント制の特性を活かし、事業ポートフォリオを継続的に見直すことで、経営資源を最適に配分し、成長性と収益性の両立を図る。②　労働生産性・資本生産性の向上ＤＸを活用して業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入することで労働生産性の向上を図る。また、資本コストを意識した経営を徹底し、事業ごとの収益性に応じた資本再配分を行うことで、資本効率の最大化を目指す。③　人的資本への投資長期的な視点で人材を確保・育成し、新たな人事制度の活用によりマネジメント人材と専門人材の育成を強化する。等級別研修やリスキリング制度を整備し、個々の能力向上に取り組むとともに、シニア層の活用を含めた人的資源の最適化を推進する。④　サステナビリティ経営への取組と社会的責任の遂行コンプライアンスの徹底を企業活動の前提として位置づけ、社会との共生を重視した経営を実践する。企業の存在意義と果たすべき責任を明確にし、サステナビリティ経営を通じて経営リスクの把握と新たな価値創造に取り組み、持続的な企業価値の向上を図る。⑤　適切な利益配分とステークホルダー価値の向上会社の持続的成長に必要な原資を確保しつつ、株主、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対して適切に利益を還元する。ステークホルダー価値の向上が企業価値の源泉であることを全社員が意識し、日々の行動につなげる。 今後も、お客様から選ばれる企業であり続けるため、高い倫理観のもとコンプライアンス経営を重視し、安定的な収益を創出する企業グループとして、経営基盤の強化と業績の一層の向上に取り組んでまいります。さらに、経営環境の急速な変化に伴い多様化・高度化するリスクに対しては、内部統制体制の強化と法令遵守の徹底を通じて、経営リスクの最小化に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高見澤グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2027年６月期の連結指標を次のように設定しております。売上高　　　　750億円経常利益　　　 18億円

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が高見澤グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において高見澤グループが判断したものであります。 (1）減損会計について高見澤グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、事業環境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上した場合には、高見澤グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）中国事業について高見澤グループは、中国国内において生コンクリート製造販売事業を行っております。中国国内の景気動向、法規制の変更、不動産市場の動向等により、高見澤グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）有利子負債について高見澤グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で9,730百万円であり、借入依存度は23.7％となっております。将来市場金利が上昇した場合には、高見澤グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）公共工事への依存について高見澤グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、高見澤グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。高見澤グループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア及び分野の拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって事業領域を拡大してまいります。 (5）石油製品等の需要について高見澤グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める自動車燃料油販売は、一般消費者の需要動向の影響を受けております。ハイブリッド車をはじめとする環境配慮型自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想され、高見澤グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。販売シェアのアップを図るとともに、事業所向けをはじめとする産業用石油製品の営業を強化するなど、グループのシナジー効果を最大限に活用し、エネルギー関連製品・サービスや自動車関連売上の拡大につなげてまいります。 (6）原材料価格の変動について高見澤グループが取り扱う建設資材、石油製品等の原材料価格や仕入価格が大幅に上昇し、その影響を販売価格に適切に転嫁できない場合には、高見澤グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティについて高見澤グループは、事業活動において各種情報システムを利用しております。サイバー攻撃や不正アクセス等により情報漏えいやシステム障害が発生した場合には、高見澤グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）大規模自然災害・感染症等のリスクについて地震、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行等により、生産設備の損壊、物流網の寸断、従業員の被災・感染等が発生した場合には、高見澤グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。高見澤グループでは、事業継続計画（BCP）の策定及び見直し等を通じて、リスクの低減に努めてまいります。 (9）人材の確保について高見澤グループが事業を継続的に成長させていくためには、専門知識や技術を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。しかしながら、少子高齢化や労働市場の変化等により必要な人材を十分に確保できない場合には、事業活動の遂行や競争力の維持に支障をきたし、高見澤グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。