イトーヨーギョー(5287)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


イトーヨーギョー(5287)の株価チャート イトーヨーギョー(5287)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】 イトーヨーギョーは、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸を行っております。 イトーヨーギョーの事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区    分主 要 製 ・ 商 品 等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸  事業の系統図は次のとおりであります。

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてイトーヨーギョーが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針イトーヨーギョーは、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。 (2) 経営環境① 企業構造イトーヨーギョーは、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。② 市場環境イトーヨーギョーは、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。③ 顧客動向イトーヨーギョーの売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。イトーヨーギョーは従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、イトーヨーギョーの業績は悪影響を受ける可能性があります。④ その他イトーヨーギョーの売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取組においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩ずつ着実に成長できるよう努力する所存であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.イトーヨーギョーの経営方針官民各顧客に対しイトーヨーギョーの強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、イトーヨーギョーが保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。このような方針の下、イトーヨーギョーが参入すべき分野は、次のとおりであります。① インフラ老朽化対策の推進(道路の老朽化対策)② 無電柱化の推進(通学路・緊急輸送道路)③ 生活道路・通学路の安全対策(自転車・歩行者中心の空間づくり)④ 自転車の利用環境の整備(自転車道・自転車専用通行帯)⑤ 頻発する局地的な豪雨(ゲリラ豪雨への対応)⑥ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化⑦ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大 2.人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。 3.その他イトーヨーギョーは、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事業年度の主スローガンに引き続き、「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という社内スローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてイトーヨーギョーが判断したものです。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。イトーヨーギョーは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 財政状態及び経営成績の変動に係る事項① イトーヨーギョーは、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。イトーヨーギョーは従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、イトーヨーギョーの業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、さらなる民間企業への積極的参入及び高付加価値製品・商品の開発等に努めております。② イトーヨーギョーの取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。当該リスクへの対応については、為替レートの管理や専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。③ イトーヨーギョーのコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、イトーヨーギョーの業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。 (2) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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