TOTOグループは、TOTO株式会社（TOTO）及び子会社48社、関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
(1)グローバル住設事業
主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。
＜日本住設事業＞
TOTOが製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、TOTOに供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱がTOTO及びTOTO子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社がTOTO等に対しサービス等の役務提供業務をしています。
＜海外住設事業＞
（米州事業）
海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。
（アジア・オセアニア事業）
海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。
関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.があります。
（中国大陸事業）
海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。
関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。
（欧州事業）
海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。
(2)新領域事業
主要な製品は、セラミック商品です。
＜セラミック事業＞
TOTOが製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。
(3)その他
報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。
関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。
以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
TOTOグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてTOTOグループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
TOTOグループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
（2）中長期的な会社の経営戦略
TOTOグループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指しています。
そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の長期戦略「共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を2021年４月末に発表しました。
その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。
その推進フレームは、「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断の革新活動です。
＜グローバル住設事業について＞
・日本住設事業
少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、ＴＯＴＯが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。
また、時代やお客様のニーズの変化に対応したサステナブル高付加価値商品の開発・提案を強化し、高収益な事業体質への転換と生産性を高めていきます。
・海外住設事業
中国大陸事業
成長市場から成熟市場へと移り変わる中で、これまでの新築からリモデルへの転換を図り、リモデル需要獲得のための基盤構築を進め、お客様から選ばれ続けるブランドを目指し事業活動を推進していきます。市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、ショールームなどのお客様接点の強化、元請工事業者との関係強化・協業、リモデル好適商品の拡充、リモデル向けのプロモーション強化などを通じてリモデルへの取り組みを強化していきます。
アジア・オセアニア事業
所得水準上昇による購買力の向上や下水道の普及に伴い、ＴＯＴＯ商品をご採用頂ける機会が拡大しています。多様な文化・生活様式を擁するアジア諸国・地域において、販売基盤を更に強化し、最も信頼され、愛されるブランドを目指し事業活動を推進していきます。
特に、ベトナム、インド、タイ、中東などの成長市場において、代理店網の拡充、著名物件の獲得を強化し、質の高い節水大便器や「ウォシュレット」などの提案を推進していきます。
米州事業
米国では温水洗浄便座が普及期に差し掛かり市場が拡大しており、「ウォシュレット」の売上が高い伸長で推移し、市況が厳しい中、事業全体を牽引しています。「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、市況を上回る成長の実現を目指していきます。
欧州事業
「ネオレスト」「ウォシュレット」を中心に、デザインと機能を融合させたＴＯＴＯらしい商品の販売・サービスのネットワークを更に拡充し、きれいで快適な水回りの認知拡大を図っています。流通協働による販売網の更なる発展や著名物件への納入等、継続的な新商品投入により欧州トップブランドとしての地位実現を目指し、事業活動を推進していきます。
＜新領域事業について＞
セラミック事業
DXによる社会の変革をＴＯＴＯのセラミック技術で支えることを目指す姿とし、今後更に高度化する半導体に対して技術開発を強化し、伸長する半導体市場への商品供給のため生産性を高めていきます。商品・販売面では、次世代半導体製造装置・半導体露光装置へのオンリーワン商品の価値提案、新たな用途への採用を目指し、新技術に挑戦していきます。生産面ではDX化やAIの導入、サプライヤーから顧客までバリューチェーン全体におけるデータ連携などによりスマートファクトリーを更に進化させ、オンデマンド生産を実現する高効率な生産体制を構築して、競争・変化の激しい半導体市場に対応していきます。
＜全社横断革新活動について＞
・マーケティング革新
日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリアごとの市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。デザインとテクノロジーの融合を世界に向けて統一したプロモーションで発信しています。
・デマンドチェーン革新
「デマンドチェーン革新」では、「サプライチェーン革新」と「もの創り革新」それぞれの活動を推進し、これまで日本で培ってきた、商品企画から、研究開発、購買、生産、物流、販売、アフターサービスまで一体となった活動をグローバルで展開し、お客様のご要望に素早く効率的に応える体制を構築しています。
「サプライチェーン革新」では、リスク想定を深化させ、サプライチェーンの更なる強靭化に取り組むと共に、BCP※対応強化と「納期乖離」「棚卸資産」「サプライチェーンコスト」の極小化に向けて、生産・販売一体となって事業体質強化に取り組んでいます。
（※）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）
「もの創り革新」では、開発プロセスにおける設計のプラットフォーム化を推進することで、開発効率の向上とあわせて、生産プロセスの自動化の促進を図っています。また、もの創りの上流から下流まで、デジタルデータ活用の幅を広げ、効率化とデータ分析による改善を進めています。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、環境に配慮したもの創り体制の構築を推進しています。
・マネジメントリソース革新
多様な人財が集まり、安心してイキイキとチャレンジし、社員が誇りに思い働き続けたいと思える会社を目指して活動を推進しています。
「DXの実践」では、DX取り組みの更なる強化により、価値創出・業務効率の最大化の実現を目指しています。
「ダイバーシティの更なる進化」では、国籍・年齢・ジェンダー・ライフイベントを問わず「多様な人財」が、「多様な働き方」でイキイキとチャレンジできる職場を目指しています。
「強固な事業基盤整備」では、TOTOグループの成長を支えるために、安心して働ける職場づくりの実現を目指しています。
＜サステナビリティの推進について＞
TOTOグループでは、2050年の持続可能な社会、カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に健康で快適な暮らしを提供することを目指しています。これらの取り組みにより、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」についても貢献していきます。
「共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」では、マテリアリティを企業理念の実現にあたり取り組むべき重要課題と位置付け、サステナビリティの推進に取り組んでいます。
「きれいと快適・健康」
目指す姿として、「きれい・快適を世界で実現する」「すべての人の使いやすさを追求する」を設定し、「きれいで快適なトイレのグローバル展開」に取り組んでいます。
「除菌」「防汚」「清掃」の技術（「きれい除菌水」「セフィオンテクト」「フチなし形状／トルネード洗浄」）や「タッチレス」などの非接触技術の提案、「ウォシュレット」に代表される「快適なトイレ」の提供を通じて、「すべての人の使いやすさ」を実現し、清潔で健康的な生活環境を世界中に提供しています。
これらの取り組みにより、SDGsのテーマ「３：すべての人に健康と福祉を」などに貢献しています。
「環境」
目指す姿として、「限りある水資源を守り、未来へつなぐ」「地球との共生へ、温暖化対策に取り組む」を設定し、「節水商品の普及」や「CO2排出量削減」に取り組んでいます。
「節水商品の普及」では、限りある水資源を守ることで、SDGsのテーマ「６：安全な水とトイレを世界中に」などに貢献しています。
2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に向けて、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく2030年までの温室効果ガスの削減目標を策定し、削減活動を推進しています。
事業所からの CO2 排出量（スコープ１、スコープ２）削減については、省エネ改善や大型設備の更新と共に、再生可能エネルギーの導入を拡大し、使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指しています。
商品使用時の CO2 排出量（スコープ３カテゴリ11）削減については、商品の環境性能をより進化させていくと共に、節水商品をグローバルに普及させることにより、地球環境に配慮した豊かで快適な社会の実現に貢献していきます。
これらの取り組みにより、SDGsのテーマ「１３：気候変動に具体的な対策を」などに貢献しています。
「人とのつながり」
目指す姿として、「お客様と長く深い信頼を築く」「次世代のために、文化支援や社会貢献を行う」「働く喜びを、ともにつくりわかち合う」を設定し、「お客様満足の向上」「地域に根差した社会貢献活動の推進」「働きやすい会社の実現」に取り組んでいます。
「早く、確実、親切な」アフターサービスの提供やショールームでの提案活動によるお客様満足の向上、植樹活動や地域清掃等の幅広い社会貢献活動への社員の参加促進などにより、人とのつながりを大切にしています。
また、「多様な人財の個性を尊重するダイバーシティ活動の推進」や「働き方改革」により、TOTOグループ社員が「働きがいのある人間らしい仕事」をして、イキイキと働けるよう活動を推進しています。
これらの取り組みにより、SDGsのテーマ「８：働きがいも経済成長も」などに貢献しています。
ＷＩＬＬ２０３０ 社会的価値・環境価値指標
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、TOTOグループが判断したものです。
（１）リスクマネジメント体制
TOTOグループのリスクマネジメント体制は、リスク管理の包括的な責任を負う取締役会と、取締役会によって示された戦略的方向性を方針や手順に落とし込み、これらの方針を実行に移す「リスク管理委員会」（原則、年４回開催）によって構成されています。公平性・客観性・透明性を担保するために、最終的な決定権は非業務執行取締役である独立社外取締役を含む取締役会に置き、リスク管理委員会はその管理下で定期的な報告とリスク監視を行っています。代表取締役副社長執行役員を委員長としたリスク管理委員会は、担当取締役、執行役員・部門長で構成されています。また、監査等委員会監査、会計監査人監査に加え、より高い内部監査システムを確立するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っています。監査等委員会、会計監査人および内部監査室による監査（三様監査）を実施し、リスクマネジメントのプロセスの有効性の評価や改善を行い、リスクの未然防止、最小化を図っています。
（２）リスクマネジメントの活動サイクル
重大リスクに対しては、リスク管理統括部門長を任命しており、各リスク管理統括部門長が中心となってリスクの未然防止活動とリスク対応力の向上に努めています。リスク管理統括部門は、リスクマネジメント規定に基づき、各種委員会や会議などを通して、全部門並びにグループ会社と連携して、活動のPDCAを回しています。
（３）各リスクと対応策
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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