ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス（5341）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス(5341)の株価チャート　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス(5341)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）・洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造、仕入、販売及び建築仕上塗材の販売並びに太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売等の事業を行っております。

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。

 

(注)　株式会社アサヒホームテクノは、2025年11月４日付で株式会社アサヒノーブルガスに商号変更しております。

 

　なお、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
 

　事業系統図は次のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループが判断したものであります。

 

(１）経営方針

ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来るよう企業活動を行ってまいります。

 

(２）経営戦略

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

 

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。

 

(４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度における日本及び世界経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇、国際的な情勢の不安は長期化しており、依然として先行きの不確実性の高い状況が継続しております。

　このような厳しい経済環境の中、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

①今後の事業戦略について

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業が協力体制の元、2024年10月から「リノベーション・リフォーム事業」を開始しました。

　また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

②財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤構築のために、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスは2024年８月23日開催の取締役会において、2024年９月９日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループが判断したものであります。

(1）経済情勢

　当住宅関連業界は、新設住宅着工戸数及びリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けます。市場や同業他社との競合の状況により価格競争の激化が更に進み、売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。また、海外販売の拡大が見込まれるため、為替相場の大きな変動が生じた場合には、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。為替予約や取引先との交渉等により為替変動の影響を軽減させるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合などは、その影響を軽減できない可能性があります。

(3）製造物責任

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは品質管理に最大の重点を置き製品を製造していますが、製品の欠陥が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入していますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストや評価に重大な影響を与え、それによりＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）固定資産の減損

　地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外調達

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは中国、韓国、台湾、タイ、ベトナムより商品を直接または商社を通じて調達しています。これらの国々の政治情勢や政策、また調達先の経営方針、経営環境などの変化により影響を受けることがあります。それによりＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害

　地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）コンプライアンス

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合は、社会的信用の失墜等により、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報セキュリティ

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは、業務運営や情報資産の保護のために、インターネットや各種ネットワークを利用しておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスのリスクに晒されております。従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新、サイバー保険への加入など対応策を実施しておりますが、サイバー攻撃を受けた場合、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）継続企業の前提に関する重要事象等について

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは、「中期経営計画2022年～2024年」を策定し、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　しかしながら、当連結会計年度においても世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等、国内外の事業ともに十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

 

・今後の事業戦略について

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指して参りました。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しております。今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。その一環として「ホールディングス事業開発グループ」を創設し、各グループ企業が協力体制の元、2024年10月から「リノベーション・リフォーム事業」を開始しました。

　また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

 

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤構築のために、ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスは2024年８月23日開催の取締役会において、2024年９月９日を割当日とする第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、新株式発行による資金調達を実施するとともに、新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

 

　しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また新株予約権による資金調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。