東京窯業グループは、東京窯業、子会社17社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。
東京窯業グループの事業内容及び東京窯業と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、次の４つの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（耐火物関連事業）
(1) 日本
東京窯業は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。
明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、東京窯業が販売を行っております。
日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。
(2) 北米
ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、東京窯業の製品の販売も行っております。
(3) ヨーロッパ
ＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行っております。
ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び東京窯業の製品の販売を行っております。
(4) アジア
台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、東京窯業の製品の販売も行っております。
青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。
（その他の事業）
環境関連製品については、東京窯業が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。
窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が主として東京窯業グループに販売しております。
建築、修繕等については、㈱中日ホームが東京窯業グループ及び一般顧客へ販売しております。
運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として東京窯業グループの製品の輸送を行っております。
㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
東京窯業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東京窯業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
東京窯業グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。
「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。
2023年度は、東京窯業グループが掲げたテーマ「素直な心と強い意思と執拗な分析で目標を達成しよう！」のもと、品質向上・技術力強化やコスト削減・取引先の拡大に努めて参りました。しかしながら、中国経済の停滞、ウクライナ情勢や中東情勢などによる地政学リスクの拡大、インフレの進行などに起因する経済及び鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるなか、先行きの見通せない状況が続きました。こうした状況の中、2024年度の東京窯業グループのテーマとして「高品質を追求するお客様が世界で増えるぞ！環境・電子部品の時代が来たぞ！お客様とともに新しい技術にチャレンジする私たちの出番だ！」を掲げ、既存分野への更なる展開とともに新規分野の開拓を図って参ります。また、永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、お客様の求める需要に合致した商品設計やなお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。
(2) 経営戦略等
東京窯業グループは、耐火物・ファインセラミックス事業で培った先端技術を用い、お客様と共にお客様の抱えている課題を解決するというＴＹＫビジネスモデルの徹底により、新素材事業の中核を担う電子部品・環境関連セラミックスでの挑戦を通じて、圧倒的な成長を目指します。
耐火物事業では、かねてより高品質な耐火物関連製品の供給に努め、国内需要のほか海外需要につきましては、米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しておりました。今後は、さらに鉄鋼業界の市場拡大が見込まれるインドへの進出をはじめとした海外における高付加価値の鋼生産市場の取り込みや、鉄鋼業界におけるカーボンニュートラルによる市場変化への対応に重点的に取り組んでまいります。
また、新素材事業は大規模投資による生産量拡大、新製品の開発を実施し、環境関連等の次世代産業向け製品をはじめとした、産業構造の変化により生じるお客様の新たなニーズに対応してまいります。
(3) 経営環境
東京窯業グループを取り巻く経営環境を展望すると、各国の経済政策により景況感は引き続き緩やかに回復基調で継続すると思われますが、世界的には長期化するウクライナ情勢や中東情勢による影響により不安定な状況が継続すると見込んでおります。国内においても、粗鋼生産量の減少や鋼材需要の減速に伴う耐火物需要の減少などにより、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。
また、東京窯業グループを取り巻く経営環境では、顧客からの品質に対する厳しい要求、同業他社との激しい価格競争、原材料価格の変動予測が困難な状況が想定され、今後も引き続き状況を注視する必要があると考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年度は安全第一の徹底のもと、多様な個性が活躍できる人的環境の整備を進め、さらなる製品品質及び生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。今後海外関連では、成長発展が見込まれる国々へのさらなる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、徹底的なコスト圧縮を推し進めつつ利益の伴った成長の実現を目指し、カーボンニュートラルへの対応や新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。
また、東京窯業は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、継続して感染防止に努め必要な対応を実施するとともに、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東京窯業グループが判断したものであります。
①主要市場の経済状況等
東京窯業グループは製品構成の上で鉄鋼関連の耐火物製品のシェアが高いことから、鉄鋼業界の動向に影響を受ける可能性があります。従って、東京窯業グループの業績はこれらの需要分野の動向、需要地域における経済情勢、競合の状況等の影響を受けます。さらに海外の各需要地域における、経済情勢、関税、通商・租税その他の法的規制の動向なども影響を及ぼす可能性があります。
②原材料等の価格変動
東京窯業グループは世界各地から耐火原料を輸入しておりますが、一部については特定の地域や購入先に依存しております。昨今原材料価格は非常に流動的であるため、購入先を複数にするなど価格変動リスクの低減に努めておりますが、東京窯業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
東京窯業グループの外貨建て取引は主として米ドル及びユーロ建てで行われておりますが、原材料等の輸入と製品輸出との相殺により、為替変動リスクを限定的なものとするべく努力しております。然しながら、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、東京窯業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④金利の変動
東京窯業グループは、主として運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金等で調達しております。借入金残高は業容対比で多額なものではありませんが、急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤保有有価証券の価値変動
東京窯業グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、東京窯業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害の発生
東京窯業グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、生産能力に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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