理研コランダム（5395）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】

　理研コランダムグループ(理研コランダムおよび理研コランダムの関係会社）は、理研コランダム、親会社「オカモト株式会社」、及び連結子会社「理研香港有限公司」の３社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。

　理研コランダムグループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　研磨布紙等製造販売事業…………………理研コランダムが行っております。

　ＯＡ器材部材等製造販売事業……………理研コランダムおよび連結子会社 「理研香港有限公司」が行っております。

　不動産賃貸事業……………………………理研コランダムが行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において理研コランダムグループが判断したものであります。

（1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略

理研コランダムは経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。

理研コランダムグループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。このような状況のなか、理研コランダムグループの当連結会計年度における決算は、半導体向けの研磨材が増加したことに加え、不動産賃貸収入が年度途中から店舗の営業開始により満額になったことから売上高で4.4％の増加となりました。利益面で昨年度に続き各利益が黒字になり営業利益で66.7％の増益になりました。これは、売上高の増加に加え、不動産賃貸収入の増益によるものです。ただ、セグメント別では、理研コランダムの中核事業である研磨布紙製造販売事業では原価率が悪化しており収益力の強化が課題であると認識しています。

会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面では、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面においては、研磨布紙製造販売事業を中心に、昨年までに工場の集約を行い、ベルト製品等の加工工程の合理化を促進していきます。さらに活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。

「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。

不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しています。2023年度途中からは店舗の営業開始により賃貸収入が満額となっており、2024年度はさらに年度を通じ満額になることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。

また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。

きます。さらに活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。

「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行きます。

不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結しており、2022年度は通年で賃貸収入が得られたことに加え、2023年度途中からは店舗の営業開始を予定しており賃貸収入が満額となることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。

また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

理研コランダムグループは前期に続き営業黒字を確保したものの、安定的な利益確保にはまだ十分な状況とは言えません。まずは、不動産賃貸収入を除く製造業での黒字化による営業利益の安定的な計上を、当面の経営上の目標として取り組んでまいります。中でもコア事業でありながら、セグメント別事業のうち課題である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化に重点的に取り組んでまいります。その目標が達成できた段階でさらなる上位レベルの経営目標（ＲＯＥ等）を設定する予定です。

（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識

新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、理研コランダムの事業にも大きな影響が出ていました。今後、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変更になる等、対策が大きく変更になりますが、予測不可能な側面も否定できず、理研コランダムの事業への影響も不透明と考えています。

理研コランダムグループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。

・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布

・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入

・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励

・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励

・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底

・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施等

今後は、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴い、現在実施中の施策をどのよう取り扱うかを社内で議論し、より有効な対策を立案してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、理研コランダムグループの財政状況および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のものがあります。

　なお、ここに記載した内容は当連結会計年度末現在において理研コランダムグループが主要なリスクと判断したものであり、従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでおり、実際の結果と相違する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による理研コランダムグループへの影響、及び同感染症に対する理研コランダムグループの対応策に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識をご参照ください。