日本製鉄（5401）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日本製鉄(5401)の株価チャート　日本製鉄(5401)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日本製鉄グループ（日本製鉄及び日本製鉄の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2026年３月31日現在、日本製鉄グループは、日本製鉄及び493社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している日本製鉄及び日本製鉄連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。 [製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、食料品、繊維品、電力、不動産、サービスその他） [エンジニアリング事業]各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 [ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料 [システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞基本理念日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。 （経営環境）中長期的な環境変化については、次のとおり想定しています。世界経済は、今後とも新興国の経済成長やAI・エネルギー関連投資の拡大による成長が期待されます。一方、保護主義への転換、相互関税の発動等、政治と経済の相互作用が強まることで不確実性が増しています。こうした環境下での成長停滞リスク等を念頭に置く必要があります。鉄鋼の需要見通しについては、インドをはじめとする新興国での経済成長に伴う需要増加、米国での製造業国産化による高級鋼需要の増加が期待されます。一方、日本国内では人口減少や製造業の海外移転等を背景に、需要の減少傾向が続く見通しです。供給面では、中国経済のピークアウトや内需の減少にも関わらず、中国国内での高水準の生産と積極的な輸出姿勢が続いており、通商摩擦の拡大も懸念されます。世界的な鉄鋼供給過剰構造の解消にはなお時間を要し、今後とも厳しい経営環境が続くと想定しています。 　2026年度については、上記に加え、中東情勢が経済活動に与える影響が見込まれるものの、過去のオイルショック時に見られたエネルギー供給面での影響にとどまらず、グローバル分業型のサプライチェーンを構築している現在の経済構造のもと世界全体に波及するものとなっています。加えて、中東地域の経済規模が格段に拡大したことにより中東地域は日本を含むアジア諸国にとって重要な輸出マーケットとなっており、同地域の情勢は幅広い産業の需要に極めて大きな影響を及ぼします。特に鉄鋼業は多くの産業を下支えする基幹産業であるなか、日本製鉄は、他社と比較して品種メニューが豊富で対応する産業分野も極めて広く事業展開もよりグローバルに進めていることから、中東情勢が日本製鉄業績に与える影響について、現時点で網羅的かつ合理的に把握することはできません。 （経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）2025年12月、日本製鉄は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定しました。2026年度からの2030中長期経営計画では、一段と厳しい経営環境を想定し、国内事業のさらなる収益基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たします。連結実力利益１兆円以上の実現を目指すとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、国内は、さらなる収益基盤強化による収益力向上、海外は、グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大を推進する各種施策を実行していきます。これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。2030中長期経営計画の概要と具体的施策は次のとおりです。 ＜2030中長期経営計画（2025年12月公表）の概要と具体的施策＞日本製鉄は、お客様価値の創造を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、成長を続けるため、「2030中長期経営計画」を策定し、諸施策に取り組んでいます。 Ⅰ．計画の概要日本製鉄は、連結実力利益１兆円以上を確実に実現するとともに、将来のグローバル粗鋼１億トン以上の実現に向け、以下の戦略に基づき各種施策を実行していきます。 １．国内：さらなる収益基盤強化による収益力向上国内事業では、コスト競争力の徹底追求に加え、総合的ソリューションの展開、グループ総合力の最大化を通じて、各需要分野・品種毎のニーズに応じた競争力を強化し、収益力の向上を図ります。自動車、インフラ（建築・土木）、さらにはエネルギー・造船等の分野毎に、お客様価値を創造し、国内需要を捕捉していきます。 ２．海外： グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大海外事業では、米国・欧州、インド、タイを重点地域とし、設備投資の実行に加え、日本製鉄の技術・ノウハウを最大限移転し、鉄源一貫体制を強化します。これにより、高級鋼から汎用鋼まで様々な需要を捕捉し、飛躍的に利益の拡大を図ります。 これらの戦略を支える経営基盤をさらに強化するために、研究リソースを継続的に投入し世界最先端技術の開発を推進するとともに、業務刷新・効率化を推進し、人材の競争力強化等にも取り組んでいきます。 Ⅱ．具体的施策１. 国内：さらなる収益基盤強化による収益力向上　［需要分野・品種に応じた競争力強化］(1) コスト競争力の徹底追求製鉄事業の主要な事業である薄板事業において、新鋭設備投資の立上げと効果のフル発揮を推進します。各製鉄所・製造拠点の主たる役割を明確化し、集中的に生産することで効率化を図るとともに、グループ会社も含めた最適生産・物流体制を築きます。こうした最適生産体制追求の一環で、東日本製鉄所鹿島地区の連続焼鈍１基を2027年度末目途に休止します。また、生産性向上に向けた日本製鉄と協力会社横断での改善取組みや、業務刷新・効率化にも徹底的に取り組むことで、国際競争を勝ち抜くコスト競争力を確保します。 (2) 総合的ソリューションの展開自動車分野におけるNSafe®-AutoConceptやインフラ（建築・土木）分野でのProStruct®、エネルギー・造船分野向けの高機能商品・ソリューション提案を通じ、お客様価値の創造を図ります。また、名古屋製鉄所次世代熱延の活用や九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区・阪神地区（堺）における電磁鋼板の能力増強、㈱中山製鋼所との業務提携等を通じて、お客様の様々なニーズへの対応力を強化し、国内各分野での需要を捕捉します。 (3) グループ総合力の最大化インフラ（建築・土木）分野において、地域軸で営業部や支社・支店、グループ会社が一体となった営業活動を一層強力に進めるとともに、日本製鉄グループ一貫での生産・流通体制を追求し、内需の捕捉力を強化します。また、これまでも進めてきたグループ会社再編によるさらなる収益力向上にも引き続き取り組んでいきます。 ２. 海外：グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大重点地域である米国・欧州、インド、タイにおいて積極的な設備投資を行っていくにあたり、今まで国内で培ってきた設備エンジニアリング技術を最大限活かすとともに、操業・商品等の技術力や品質管理・工程管理等のノウハウを移転し、海外事業の利益拡大を追求します。また、技術やノウハウ移転の効果発揮を確実なものとするために、人材についても集中的に投入し、グローバル成長戦略を確実に実行します。 (1) 米国日本製鉄はUnited States Steel Corporation（以下「USスチール」）の買収を通じて、世界最大の高級鋼市場である米国において鉄源一貫製造体制を構築しています。 USスチールは、2028年末までに110億ドルの設備投資を実行し、日本製鉄は、最先端の操業技術・設備技術・商品技術を移転していくことにより、設備投資効果・シナジーを最大限発揮します。USスチールの競争力を抜本的に強化し、今後も成長が見込まれる米国の高級鋼ニーズに応えていきます。 (2) インド人口増を背景とした経済成長により、鋼材需要の拡大が見込まれるインドでは、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedにおいて高級鋼製造対策とさらなる生産規模拡大を推進していきます。具体的には、インド西海岸ハジラ製鉄所において、既に着手している最新鋭の薄板製造設備も含めた能力拡張を確実に進めるとともに、南部（アンドラプラデシュ州ラジャヤペタ）における一貫製鉄所建設に着手し、インド国内でのシェアの拡大を図ります。 (3) タイタイの薄板市場は高級鋼・汎用鋼ともに今後も堅調な成長が期待されます。日本製鉄はタイにおいて、G　Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limited並びにNS-Siam United Steel Co., Ltd.を中心に現在、約30％の市場シェアを確保していますが、鉄源からサプライチェーン一貫での強化を図り、インサイダーとしての強みを最大限発揮することで、ASEANの最重点マーケットであるタイの薄板市場におけるさらなるポジション拡大を図ります。 ３. GXの推進カーボンニュートラルへの取組みについては、国内で2030年までに大型電炉の実装を図るとともに、並行してGXスチール市場の形成に向けた制度化・国際標準化を推進していきます。また、政府支援や産官学連携強化を通じて革新技術の開発を加速し、2050 年でのカーボンニュートラルの実現を目指します。 ４. 経営基盤の強化国内・海外における主要施策を着実に実行する基盤として、最先端技術の開発推進、業務刷新・効率化の推進及び人材競争力の強化に取り組みます。 (1) 最先端技術の開発推進研究リソースを継続的に投入し、安定生産とコスト競争力を実現するプロセス開発や品種高度化に貢献する商品開発を推進します。また、カーボンニュートラルに向けた革新技術の開発にも継続的に取り組みます。さらに、USスチールとの連携等グローバル研究開発体制の強化も図り、世界最先端技術の開発をより一層加速します。 (2) 業務刷新・効率化の推進DXも含めた業務刷新・効率化を通じて、事業成長や付加価値の創造に直接的につながる仕事に集中し、生産性向上や技術力・営業力強化を通じて圧倒的競争力を確保します。そして、海外も含めた人材投入等全社最適の観点から課題に迅速・的確かつ機動的に対応し、持続的成長を実現する企業風土の確立に取り組んでいきます。 (3) 人材競争力の強化人材の育成と活躍を推進すべく、人材の多様化を引き続き推進するとともに、海外派遣を含むグローバル人材育成施策のさらなる充実に取り組みます。また、育児等のライフイベントとの両立を支援する各種制度はすでに充実していますが、その実効性を最大化する取組みを加速化します。あわせて、業務刷新・効率化を含む生産性向上施策も実行し、社員一人ひとりの個の力を強化し、組織パフォーマンスを最大化します。 Ⅲ. 財務目標・株主還元１．経営資源投入方針と投資計画企業価値の持続的な向上を目指して、成長投資・株主還元・財務体質の健全性において、適切なバランスを追求しながら、経営資源を戦略的に投入します。国内におけるさらなる収益基盤の強化による収益力向上、海外におけるグローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大のために、今後５年間で、総額６兆円規模*1の設備投資・事業投資を実施します。*1 USスチール（米国）への約110億ドルの投資（～2028年末）を含む。 ２．収益・財務目標、株主還元方針(1) 収益・財務目標経営計画の諸施策の実行により、中長期的な収益力及び資本効率の向上、並びに財務基盤の強化に取り組んでいきます。こうした取組みの成果として、2030年度を一つのマイルストーンとし、下記の財務指標の達成を目指します。 主要財務指標(2030年度目標)連結実力利益１兆円/年以上ROE10％程度（2031年度以降 10％）D/E0.7程度D/EBITDA *23.5以下 *2 劣後債等の資本性等調整後 (2) 株主還元方針（下限配当の新設）中長期的成長に向けた投資、株主還元、財務体質の健全性を適切なバランスで実現する観点から、現行の「連結配当性向年間30%程度を目安」とする配当方針を継続します。加えて、安定した収益基盤を築いてきたことも踏まえ、株主・投資家の皆様の配当の予見性を高め、日本製鉄の株式の魅力を高める観点から、2030中長期経営計画の５年間（2027年３月期～2031年３月期）においては、１株当たりの年間配当額の下限を24円とする方針とします。 　日本製鉄は、今般策定した2030中長期経営計画の達成を通じて、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たし、日本経済の復活に貢献します。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本報告書「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。 (注) 上記（経営環境）と（経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）の記載には、本有価証券報告書提出日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれている。これらはその発表又は公表の時点において日本製鉄が適切と考える情報や分析、一定の前提等に基づき策定したものであり、かかる見積りに固有の限界があることに加え、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。かかる要因については、後記「３　事業等のリスク」を参照されたい。

３ 【事業等のリスク】本報告書に記載した日本製鉄グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは日本製鉄グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況」の他の項目、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載していますので、あわせて御参照ください。なお、日本製鉄グループは、これらのリスクの低減を図るため、本報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用し、各社・各部門が自らの事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、組織規程・業務規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行しています。文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において日本製鉄が判断したものです。 ＜経営環境（鉄鋼市場）に関するリスク＞(1)日本及び海外の経済状況の変動等製鉄事業を中核とする日本製鉄グループにおいては、連結売上収益の約９割を製鉄事業が占めています。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。日本製鉄は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、日本製鉄グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が連結売上収益の約５割を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本国内においては、人口減少や製造業の海外移転等を背景に需要の減少傾向が継続しており、今後、経済情勢が悪化した場合には、日本製鉄グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。また、日本製鉄グループは、グローバル戦略の深化・拡充を事業戦略の一つに掲げており、海外売上収益は、連結売上収益の約５割を占めます。海外では政情不安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化、商習慣、労使関係や文化の相違に加え、鋼材需要の減退、価格競争の激化、大幅な為替レート変動、自然災害の発生、感染症の拡大、投資規制、輸出入規制、為替規制、現地産業の国有化、税制や税率の大幅な変更等、海外各国における事業環境の変化により、日本製鉄グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。足元の事業環境においては、国内外ともに製造業・建設業のベース需要が低迷しているなか、中国経済の減速に伴う需給ギャップの拡大及び過剰生産の継続を背景に、安価な鋼材輸出の増加が国際市況の低迷を招いており、鉄鋼需給の観点から厳しい環境が継続しています。さらに、保護主義的な通商政策の台頭や相互関税の発動等により、通商措置の強化及び輸出入環境の変化が生じており、政治と経済の相互作用の強まりを通じて、不確実性が増しています。 加えて、中東情勢の緊迫化等を含む地政学的リスクは、エネルギーや原燃料の供給に影響を及ぼすのみならず、グローバルなサプライチェーンを通じて幅広い産業の需要に波及しており、その影響を網羅的かつ合理的に定量化することは困難な状況にあります。 このように、鉄鋼需要の構造的な変化に加え、通商政策の動向及び地政学的要因等が複合的に影響するなか、日本製鉄グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長は、今後の世界経済の動向等により、想定と大きく異なる結果となる可能性があります。 (2)鋼材需給の変動等鋼材の国際的な需給の変動は、日本製鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、中国における鉄鋼の過剰生産及び輸出拡大を背景とした各国の通商措置拡大や、米国政権による関税政策等が、世界の鋼材需給の悪化や鋼材価格の下落を招くおそれがあります。また、各地で勃発する紛争等の地政学リスクによっても、鋼材需給が悪化するおそれがあり、これらにより、日本製鉄グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。さらに、日本製鉄グループの製鉄事業における需要家の多くは、鋼材を大量にかつ長期にわたり購入しており、主要な需要家において事業戦略や購買方針の大幅な変更が生じた場合、あるいは鋼材等の販売先である商社・需要家等において与信リスクが顕在化した場合には、日本製鉄グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (3)原燃料価格の変動等日本製鉄グループは、鋼材の生産に必要な鉄鉱石、石炭等の主原料の大半をオーストラリア、ブラジル、カナダ、米国等の海外から輸入しています。また、日本製鉄グループは、主原料をはじめ、合金、スクラップ、天然ガス等の原燃料の調達に際し、調達ソースの分散等を通じて安定調達に努めていますが、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動しており、市況が高騰した際に、日本製鉄グループがこれを鋼材の販売価格に転嫁できなければ、日本製鉄グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、原燃料生産国における大きな自然災害、ストライキやトラブルの発生、政治情勢の悪化や戦争・テロ、感染症の拡大等により、原燃料の生産・出荷・貿易量が減少すると、日本製鉄グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 　(4)為替相場の変動日本製鉄グループは、製品等の輸出及び原燃料等の輸入において外貨建取引を行っており、また外貨建ての債権債務を保有しています。製品等の輸出による受取外貨を原燃料等の輸入の際の支払外貨に充当することにより為替変動影響の大部分を排除したうえで、実需原則に基づいて先物為替予約を実施していますが、為替相場の変動が日本製鉄グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、外貨建資産の評価や海外事業の利益の円換算等において、為替相場の変動が日本製鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。円高が進んだ場合、鋼材を中心とする日本製鉄グループの国内製品の輸出競争力が損なわれることや、自動車、家電、エネルギー、産業機械等、製鉄事業の主要な需要産業の輸出競争力も損なわれて国内鋼材需要が減退することにより、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。一方、円安が進んだ場合、輸出市場においては相対的に価格競争力が増しますが、原燃料等の価格が高騰している状況においては、急速な円安によるコスト影響が従来以上に大きくなる可能性があります。 (5)他素材との競合鉄鋼製品は、アルミニウム、炭素繊維、ガラス、樹脂・プラスチック、複合材、コンクリート及び木材のような他の素材と常に競合しています。近年、特にエコカーの普及等により素材へのニーズが多様化している自動車向け用途においては、日本製鉄グループも独自に鋼材のさらなる軽量化や高機能鋼材の研究・開発・製造等を進めていますが、需要家がアルミニウム、樹脂、炭素繊維複合材等の他素材への転換を選択し鋼材の需要が減少すると、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業戦略・計画の遂行に関するリスク＞(1)中長期経営計画の遂行日本製鉄グループは、2025年12月に「2030中長期経営計画」（本項において、以下「中長期経営計画」という。）を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しています。中長期経営計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されていますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれています。今後、事業環境の悪化や本「事業等のリスク」として記載したすべての事項を含めたその他の要因により、期待される成果の実現に至らず、中長期経営計画で掲げた投入計画、財務目標も達成できない可能性があります。 (2)コスト改善の取組み日本製鉄グループは、コスト体質強化につながる技術開発や操業効率化に資する設備・技術への投資、製造プロセス一貫での最適製造化、日本製鉄技術・ノウハウの海外拠点への移転、並びに業務刷新・効率化や自動化・機械化等を通じた生産性向上の取組みを進めています。しかしながら、国内外の鉄鋼需給の変化や輸出環境の悪化、各種コストの上昇等により、日本製鉄グループを取り巻く事業環境が悪化した場合には、収益に影響を及ぼす可能性があります。日本製鉄グループは、これらの環境変化に対し、上記の取組みを通じてコスト低減及び収益力の維持・向上を図りますが、技術開発や設備投資等が計画通り進まない場合や、外部環境の変化に対して想定通りの効果を発揮できない場合、又は必要な投資が適時かつ十分に実施されない場合には、コスト競争力の強化が十分に実現されず、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (3)設備投資製鉄事業は資本集約型産業であり、継続的に多額の設備投資及び設備修繕支出を必要とします。日本製鉄グループは、国内外において設備の新鋭化・健全性維持及び成長分野の需要捕捉等に向けた設備投資を計画的に実施していますが、減価償却費が増加するほか、当初想定した効果が十分に得られないこと等により、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)組織再編、海外投資等日本製鉄グループは、国内外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を実施しており、今後もこれらを継続する可能性があります。日本製鉄グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、対象各地域の需要動向、競争環境、為替動向、政治・経済情勢、規制・政策動向等の影響や、設備技術・操業技術・商品技術等の技術力、品質管理・工程管理等のノウハウの移転及び統合が計画通りに進まないことにより、投資効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (5)事業構造・生産体制の見直し国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を実施していますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進しましたが、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらのさらなる対策及び再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、日本製鉄グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として2,712億円の損失を計上しています。 (6)カーボンニュートラル実現に向けた取組み日本製鉄は、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」のもと、「大型電炉による高級鋼製造」「水素による還元鉄製造」「Super-COURSE50等の高炉水素還元」の３つの新たなプロセス技術の開発・実装に取り組み、CCUS等によるカーボンオフセット対策も含めた複線的なアプローチで、2050年までのカーボンニュートラルを目指しています。こうしたカーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの実現には巨額の投資が必要であり、操業コストが従来プロセスと比べ上昇することも見込まれます。これに対し、非連続的イノベーション等のための研究開発や設備実装、増加する操業コストに対する政策措置、「CO2削減価値」をバリューチェーン全体で共有・負担する健全なGXスチール市場の形成等について、政府をはじめとする関係部門に対して働きかけを行ってきていますが、十分な政策措置等が講じられない場合や、必要な原材料（高品位鉄鉱石・スクラップ等）やグリーンエネルギー（水素、電力等）の安定的な供給体制、CCUSの社会的実装等の外部条件が想定と異なる場合、鉄鋼業界にとって不利となる制度変更、研究開発の成果が得られない等の場合には、期待される成果の実現に至らず、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (7)人材確保・育成、DEIへの取組み、業務刷新・効率化日本製鉄グループの将来の成長は、有能な人材の確保及び育成に依拠する部分も大きいことから、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現や関連諸制度の浸透・定着等によって就労環境の整備を図りつつ、育成体系の整備等を行いながら、安定的な人材確保と人材競争力の強化に努めています。また、有能な人材の確保及び育成とともに、会社人生で発生し得るライフイベントや健康に起因する労働損失を最小化し、様々な事情を抱える多様な人材が生産性高く、誇りを持って活躍できる働き方を実現するために、DEIの積極的な推進等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現していくべく、具体的な取組みの強化に努めています。加えて、海外派遣を含むグローバル人材育成施策の更なる充実に取り組むとともに、国内人口減少による人手不足等の課題に対応するべく、DXを含めた業務刷新・効率化を進めています。日本製鉄グループは、有能な人材の確保と育成、DEIの推進、また業務刷新・効率化の推進に努めていますが、計画通り達成できない場合、日本製鉄グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜事業運営に関するリスク＞(1)設備事故、労働災害等日本製鉄グループの中核事業である製鉄事業の生産プロセスは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、発電設備等の特定の重要設備に依存しています。日本製鉄グループは、安定生産の確保を図るため、設備と人材の両面で製造実力の強化策を推進していますが、これらの設備において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生し、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、日本製鉄グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。 (2)品質問題等日本製鉄グループは、鉄鋼製品をはじめ、様々な製品・サービスを顧客に提供しています。日本製鉄は、「品質は生産に優先する」という基本的なものづくりの価値観のもと、一般社団法人日本鉄鋼連盟が定めた「品質保証体制強化に向けたガイドライン」等に沿った様々な取組みを実施していますが、製品やサービスに欠陥が見つかり品質問題が生じた場合は、顧客等から代品の納入や補償を求められるほか、製造・品質管理オペレーションの中止や見直しを行う必要が生じたり、日本製鉄グループ又は日本製鉄グループの製品やサービスに関する信頼が損なわれて売上が減少したりすること等により、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、日本製鉄グループは、これらの事故等に関連し、一定の保険を付しています。 (3)知的財産権の侵害等日本製鉄グループは、技術開発等の成果である知的財産について、特許権等の知的財産権を取得、保有又は営業秘密として秘匿することにより、事業活動における競争優位性を確保しています。これらの知的財産について第三者による権利侵害や無断使用等がなされた場合又は第三者から権利の有効性が争われた場合、日本製鉄グループは速やかに法的措置等を検討・実施するものの、必要な法的保護が受けられない可能性、また、損害の回復が十分になされない可能性があります。この場合、日本製鉄グループの競争優位性の喪失を招き、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。日本製鉄グループは、各国・地域の知的財産法を遵守し、また第三者の知的財産を尊重し、事業活動を展開しています。しかしながら、第三者から知的財産の侵害訴訟等を提起され、日本製鉄グループに不利な判断がなされた場合は、日本製鉄グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (4)情報システムの障害、情報漏洩等日本製鉄グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、また、自社及び顧客・取引先の営業機密や個人情報等の機密情報が情報システムに保管されています。日本製鉄においては、技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題として認識し、システムのセキュリティ強化に加えて、業務ルール、社員教育等の対策を推進していますが、日本製鉄グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招き、日本製鉄グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 ＜その他のリスク＞(1)自然災害、戦争・テロ・感染症等日本製鉄グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有しています。製鉄所をはじめとするこれらの各拠点においては、台風、地震、津波、洪水等の自然災害、戦争やテロ行為が生じた場合に備え、ハード面（設備対策）、ソフト面（事業継続計画の策定等）において、一定の対策を施していますが、大規模な自然災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備、情報システム等が損害を被り、一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延すること等により費用や補償の支払いが発生したり、原料・製品・燃料の輸送手段等のインフラが停止したりすること等により、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、日本製鉄グループの拠点の有無にかかわらず、大規模な自然災害や戦争・テロ行為が生じた場合や強力な新型インフルエンザ等の感染症が世界的に流行した場合には、日本製鉄グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これに伴い、需要家の活動水準の低下やサプライチェーンの混乱等の影響による景気の急速な悪化等を通じて、日本製鉄グループの生産活動及び販売活動等に支障をきたす可能性があります。 (2)事業活動にかかる環境規制日本製鉄は、製鉄所毎に異なる環境リスクへのきめ細かな対応や各地域の環境保全活動を通じた環境リスクマネジメントを推進し、グループ全体での環境負荷低減に取り組んでいます。日本製鉄グループは、事業活動を行う日本及び海外各国において、大気・水・土壌の汚染、化学物質の利用、廃棄物の処理・リサイクル等に関する広範な環境関連規制の適用を受けており、今後、日本製鉄グループに不利な法規制の導入・改正・運用・解釈がなされることにより、日本製鉄グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加したりする可能性があります。また、日本製鉄グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでいますが、CO2排出量取引（GX-ETS）が2026年度から本格導入されたことから、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制により、製鉄事業を中心に日本製鉄グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。 (3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性日本製鉄グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産、のれん等の多額の非金融資産を所有していますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、日本製鉄グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。当期末における有形固定資産の残高は５兆8,995億円、無形資産の残高は8,328億円、のれんの残高は2,597億円となっています。また、日本製鉄グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積りの変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の残高は4,806億円となっています。 (4)有価証券等の保有資産（制度資産を含む。）価値の変動当期末において、日本製鉄グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計１兆9,336億円保有しています。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記のほかに、当期末において、制度資産（退職給付信託財産を含む。）が日本製鉄グループ合計で１兆4,427億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。 (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化当期末における日本製鉄グループの連結有利子負債残高は、５兆1,742億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、日本製鉄グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しています。日本製鉄グループは、中長期経営計画に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ）0.7程度、及びEBITDAに対する有利子負債の比率（劣後ローン・劣後債資本性調整後D/EBITDA）3.5以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めていますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が日本製鉄の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、日本製鉄グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。 (6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制これまで日本製鉄グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されています。日本製鉄グループは、輸入規制を受ける可能性を認識のうえ輸出取引を行うなど、適切に対応するよう努めていますが、将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、日本製鉄グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (7)会計制度や税制の大幅な変更日本製鉄グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は日本製鉄グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合、日本製鉄グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、日本製鉄は、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、連結財務諸表において国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。 (8)人権に関する国際規範等への対応日本製鉄グループは、人権に関する国際規範等を踏まえ、人権の尊重へのコミットメント、人権デューディリジェンスや是正・救済措置等の取組みを定め、人権尊重に対する日本製鉄グループの企業姿勢を内外に示すため、「日本製鉄グループ人権方針」を制定しています。本方針は、日本製鉄グループの役員・従業員のみならず、サプライヤーを含むすべてのステークホルダーにも本方針を理解し、支持していただくことを求めています。日本製鉄グループは、人権の尊重に最大限配慮しつつ、高い倫理観を持って事業活動に取り組む方針としていますが、日本製鉄グループ及びそのステークホルダーに人権の尊重に関する問題が発生した場合には、調達や生産・販売への影響に加えて、社会的信用の低下等により、日本製鉄グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (9)各種法的規制、訴訟等日本製鉄グループの事業活動はグローバルに展開しており、日本及び海外各国・地域の法規制に従って事業活動を行っています。法規制には、商取引法、競争法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、個人情報保護関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な許認可及び経済安全保障に関連する規制等があります。今後、日本製鉄グループに不利な法規制の導入・改正・運用・解釈がなされることにより、日本製鉄グループの事業活動の継続が困難となったり、法令遵守のための費用が増加したりする可能性があります。日本製鉄グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施していますが、日本製鉄グループが何らかの法規制に違反したと認定された場合には、課徴金、許可取消等の行政処分、罰金等の刑事処分を受ける可能性があり、日本製鉄グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、日本製鉄グループの広範な事業活動から、様々な第三者から訴訟を提起される可能性があり、重要な訴訟において日本製鉄グループに不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。