ソフトテックスは独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスの提供を主軸に事業を展開しております。
ソフトテックスはシステム開発関連事業の単一セグメントでありますが、ソフトウェア開発サービスと医療ITサービスの２つのサービスに区分して、以下に記載いたします。
なお、2026年３月期のサービス別・ソリューション別の売上構成比は、以下のとおりであります。
(1) ソフトウェア開発サービス
ソフトテックスは、独自のソフトウェア製品を製造・販売するのではなく、顧客の課題や要望に対するシステム提案、開発、維持・運用、保守サービス等を提供しております。業界や企業規模を選ばないのがソフトテックスの強みであり、システムの提案から開発、運用、保守に至るまでを一貫して提供する「請負開発」と、企業に対して専門的な技術を提供する「技術者支援」に大別されます。
ソフトテックスは、特定の資本系列に属さない独立系IT企業として、業種・業界を限定しない多様な顧客基盤を有しており、特定の取引先に過度に依存しない事業構造を構築しております。また、特定の製品販売や自社パッケージの拡販を前提とせず、顧客業務の実態に即したシステム開発及び保守を主軸としていることから、公共団体、民間企業など幅広い顧客との継続的な取引を行っており、特に、業務の継続性やシステムの信頼性が求められる分野において、長期にわたる取引実績を有しており、これまでに蓄積してきた技術力や業務知見、並びに安定的なサービス提供実績が、ソフトテックスの競争優位性の一つとなっております。これらの取り組みにより、独立性を背景とした中立的な立場と、業務理解に基づく継続的な対応力を強みとして、安定的な事業基盤を構築しております。
①請負開発
オープン系((注)９)、ホスト系((注)10)を問わず、幅広い事業領域と多様なニーズに対応したソリューションを提供しております。オープン系の分野では、建設・不動産仲介企業の業務システム、物流企業の倉庫管理や販売管理等、多種多様な分野の基幹系システムを、報道・メディア分野では膨大な情報データ等を総合管理、情報共有化を図る総合データベースシステムやデータ配信システム等のソフトウェア開発を行っております。ホスト系の分野でも、流通販売管理、生産管理、物流管理、不動産管理、経理業務等、幅広い分野のシステム開発に取り組んでおります。
モダナイズソリューションでは、高額な維持費がかかる大型コンピュータから、中小型コンピュータへ移行するモダナイゼーションサービスを展開しております。多様なホスト系のレガシーシステムに関する知識や豊富な経験・実績に基づくノウハウを活かし、高品質・低コスト・短納期での移行を実現するとともに、COBOL・PL/Ⅰ・COBOL/S・IDL・EASY・SMART・NHELP・CSP等、様々な言語に対応しております。
防災ソリューションでは、国や地方自治体等、公共機関が導入する様々な防災システムの構築をサポートするサービスを展開しており、国土交通省仕様のデータ収集システム（テレメータ）はじめ、長期間にわたり多数の防災システムに携わり、豊富な知識と高い技術力で顧客に高品質なサービスを提供しております。また、情報の正確性や迅速性向上等のため、データの収集、保守管理・改善業務にも取り組んでおります。
物流ソリューションでは、物流企業における倉庫管理システムの開発やパッケージシステムのカスタマイズ開発等、運用、保守まで一貫したソリューション提供を行っております。
メディアソリューションでは、主にスポーツ新聞メディア企業を顧客として総合データシステム管理やデータ配信システムの開発のほか、WEBサイトの構築等、メディアに関わるシステム構築サービスを提供しております。
クラウドソリューションでは、基幹系システムや情報系システムの開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発を中心に、DX推進、クラウド、RPA、アジャイル、超高速開発といった先進技術をベースとしたソリューションを提供しております。
②技術者支援
企業のシステム開発や運用を支援するため、顧客企業へ技術者を派遣し、必要な技術を提供するサービスを展開しております。顧客業務スキルや長期開発実績に基づき、顧客先の業務ノウハウや環境に適応した開発を行うことで、長期的なリレーションを築き、安定したサービスを提供しております。
SIer支援サービスでは、大手ベンダー企業を対象に技術支援を行っております。メインフレームをベースとした集中システム、サーバーを中心とした分散システム及び外部ネットワークシステムとの統合システムにおける技術力を基礎として、製造業向け生産計画システムの維持・改善業務、システム運用・保守業務、信販会社向けシステムを手掛ける大手システム・インテグレータへの技術支援を行っております。また、化成品、建装建材メーカーのWeb業務システムの保守管理や、サーバーやネットワークの専門技術によるITインフラ構築を支援しております。
直接顧客支援サービスでは、主に物流や建設・不動産仲介、冠婚葬祭等の顧客企業に対して技術支援を行い、基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守を担っております。顧客のDX推進を支援するとともに、直接顧客と向き合うことでニーズを的確に把握し、現場に即した提案や顧客の声を事業に反映できる特徴を有しております。
(2) 医療ITサービス
医療機関における情報のデジタル化、医療機関と医療機関を結ぶ情報のデジタル化による院内・院外での効率的な情報管理や業務の効率化に貢献するため、日本医師会ORCA(Online Receipt Computer Advantage)プロジェクトが推進され、その取り組みのひとつに「日医標準レセプトソフト((注)８)」の開発、普及があります。ソフトテックスは、2002年11月に「日医総研日医IT認定サポート事業所」（現 「日医IT認定サポート事業所」）として正式に認定(認定番号：本社4021011番、東京4081020番、北海道4081021番)され、「日医標準レセプトソフト」等の導入、運用をサポートするサービスを展開しております。
日医IT認定サポート事業所とは、「日医標準レセプトソフト（ORCA）」の導入及び運用・保守支援をはじめ、院内ネットワークや情報セキュリティ等の医療IT基盤を安全かつ適切に支援する体制を有する事業所として、所定の基準に基づき認定されるものであり、認定数は2026年３月期末時点においては全国で約130社あります。認定にあたっては、認定システム主任者及び認定インストラクターの配置等、ORCAに関する専門的知見及び支援体制の確保が求められております。
ソフトテックスは、当該認定を取得した認定サポート事業所として、日本医師会ORCA管理機構株式会社と連携し、医療機関に対するORCAの導入・保守を含む各種IT支援サービスを提供することで、医療現場における安定的かつ信頼性の高いシステム運用に寄与しております。また、「ORCA」の導入サービスである「ORCARE（オルケア）」においては、見守り（care）・付き添い（attendance）・障害発生時の迅速な対応（rescue）を基本コンセプトとし、回線を利用したリモートメンテナンス、帳票カスタマイズ、連携システムや接続プログラム等、システム開発会社としての知見を活かした各種サービスを提供しております。
事業の系統図及び受注状況につきましては、以下のとおりであります。
ソフトウェア開発サービスにおける受注形態は、システム・インテグレータ等（防災機器メーカー、コンピュータ・メーカー、システム・インテグレータ、顧客の情報システム子会社を含む。）からの受注及び顧客からの直接（防災機器メーカー、コンピュータ・メーカー、システム・インテグレータ顧客の情報システム子会社との取引を除く。）受注で構成されております。システム・インテグレータ等からの受注は、既存の主要取引先を中心に安定的な案件獲得に寄与しており、継続的な稼働率の確保につながっております。一方、顧客からの直接受注は、提案内容や価格設定の自由度が高く、付加価値の創出を通じた収益性向上に資する受注形態として位置付けております。ソフトテックスでは、両受注形態の特性を踏まえ、案件規模、収益性及び継続性のバランスを考慮した受注ポートフォリオの構築を進めております。
新規顧客の獲得にあたっては、展示会・イベントへの出展、Web・デジタル広告、既存顧客からの紹介及び営業活動による直接開拓を組み合わせた営業施策を展開しております。既存顧客に対しては専任営業担当制を採用し、営業、開発及びサポート部門が連携した体制のもと、追加提案や関連サービスの提案を通じて取引拡大を図っております。解約率の低下に向けては、品質向上施策やリソース調整体制の強化を進め、顧客満足度の維持・向上に努めております。
2026年３月期につきましては、システム・インテグレータ等からの売上高が1,397,312千円（ソフトウェア開発サービス売上高に占める割合52.6％）、直接顧客の売上高が1,259,317千円（同47.4％）となっております。
医療ITサービスにおける受注形態は、医療機関からの直接受注に加え、協業する電子カルテメーカーや医療機器メーカー等からの引き合いによる受注で構成されております。既存顧客を基盤とした継続的な取引を重視し、機器入替や追加システム導入等の需要を的確に捉えることで、安定的な受注獲得につなげております。ソフトテックスでは、これらの受注経路の特性を踏まえ、継続性及び収益性の確保を重視した顧客基盤の構築を進めております。
既存顧客に対しては、コールセンター（オルケアセンター）を起点とした営業・サポート連携体制を構築し、端末追加や制度改正対応等の問い合わせを通じた受注機会の創出を図っております。また、役務サービス費用の適正設定や仕入原価上昇の販売価格への反映を行うとともに、ORCAと連携可能な電子カルテメーカーとの協業を推進することで、電子カルテ変更に伴う解約抑制及び継続利用の確保に努めております。
2026年３月期につきましては、受注形態別では、電子カルテメーカーや医療機器メーカー経由の売上高が754,701千円（医療ITサービス売上高に占める割合76.8％）、直接の医療機関の売上高が228,299千円（同23.2％）となっております。また、販売先別では、医療機関向け売上高が924,849千円（同94.1％）、医療機関以外向け売上高が58,152千円（同5.9％）となっております。なお、医療機関向け売上高には、医療機関への直接販売に加え、電子カルテメーカーや医療機器メーカーを経由した売上高を含めております。
［用語解説］
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてソフトテックスが判断したものであります。
ソフトテックスが提供するソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスに係る役務の提供は、顧客の設備投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動による国内景気の悪化等がもたらす顧客の設備投資の縮小や開発計画の延期、事業縮小、システム開発の内製化等により、ソフトテックスの事業に係る市場の規模が縮小され、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、複数のサービスを通じてリスクを分散し、景気に左右されないストックビジネスの拡大により、収益力を向上させ業績への影響を最小限に抑えてまいります。
ソフトテックスは、ソフトウェアの大型開発案件やマイグレーション((注)１)において、主にシステム・インテグレータ等を通じてエンドユーザーからの受注を獲得しております。これらの案件は、システム・インテグレータ等がエンドユーザーに対して提案・営業活動を行うことにより創出されるものであり、ソフトテックスの受注の可否は、これらの営業活動に大きく依存しております。したがって、システム・インテグレータ等の営業活動が不調又は縮小した場合には、ソフトテックスの受注機会が減少し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、具体的な対応策として、第一に、パートナーシップの強化を進めております。特定のシステム・インテグレータへの依存を避け、複数の企業と積極的な連携を図ることで、特定企業の営業活動の不調による影響を分散しております。第二に、マーケティング戦略の強化により、自社ブランドの認知度向上と直接顧客の獲得を推進し、システム・インテグレータ経由の受注比率を段階的に低下させることで、受注構造の安定化を図っております。これらの施策により、営業活動の過度な外部依存によるリスクの顕在化を抑制し、持続的な成長を目指しております。
(注)１．マイグレーションとは、既存のシステムの構造をそのままにハードウェアやソフトウェア、データ等を別の環境や新しい環境に移すことを指します。新しいシステムへの切り替えのように基盤自体を刷新することも含まれます。
IT業界において、ソフトウェア開発のグローバル化により国内企業に限らず海外企業を交えた価格競争が激化することが予想されます。これにより収益性の低下や受注量の減少等が起きた場合、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、生産性向上及び品質管理の強化による開発コストの低減に取り組むとともに、価格競争に左右されにくい技術の習得や、長年にわたり培ってきた顧客の業務及び開発環境に関する知見を活かした差別化を進めることで、収益力の向上に努めております。
ソフトウェア開発において、顧客の予算執行や大規模な開発の納品や進捗などの影響によって四半期毎の売上高が平準化されない場合があります。そのため、各四半期の決算はこれらの影響を受けて変動する可能性があり、場合によっては売上高及び利益の計上時期が翌期以降にずれ込む、又は一時的に営業損失を計上する可能性があります。
2024年３月期及び2025年３月期における各四半期の売上高及び営業利益の推移は、以下のとおりであります。なお、2025年３月期の第４四半期はグローバルヘルプデスク（ヘルプデスクサービス）の終了に伴う受注減、防災案件の受注減と賞与引当金繰入額の積み増し及び決算賞与の支給の影響により、営業損失を計上しております。
ソフトウェア開発において、受注前段階において詳細な要件・仕様まで固めることは困難であり、要望との不一致により、追加的な工数や費用の発生、又は納品後のトラブル・クレームがあった場合、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ソフトテックスでは、こうした要望の不一致に対して要件定義や要件確認工程の実施、開発工程の各段階において、レビューやテスト等をきめ細かく実施し、お客様の要望の確認に努めております。
しかしながら、開発工程の段階で、受注前段階の想定との要員体制や要員のスキル等の問題により、見積もりと実績の工数に差異が発生し、見積り段階に比べて工数が大幅に増加した場合は、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、こうした差異に対して過去の見積もり実績に基づく受注段階での精度向上や、計画段階での要員体制の確保に努めております。
ソフトウェア開発では、契約上無償での瑕疵対応期間が定められています。この期間内で納品済みのシステムに瑕疵が発生した場合は無償で瑕疵を除去する責務を負います。
ソフトテックスでは瑕疵の予防として、上流工程でのお客様レビューによる合意形成、認証の品質マネジメントシステム、プロジェクト管理規程に基づく品質管理の徹底を行っております。
それにもかかわらず、開発の各段階でのテストや顧客の検収を経て、瑕疵が発生する可能性があります。そのため、ソフトテックスでは期末に将来発生すると見込まれる瑕疵対応コストを見積り、製品保証引当金を計上しております。
しかしながら、製品保証引当金以上の瑕疵対応コストが発生した場合は、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、製品保証引当金との差異に対して瑕疵対応の継続的なものと突発的なものを分類し、過去の実績推移に基づく傾向の把握により、製品保証引当金の見積りの精度向上に努めております。
IT業界の技術は、情報技術、機械化、生産技術、資源管理技術、医療技術等、変化していく社会の要請に合わせて日々進化している状況であります。また、システム開発に対する顧客の納期厳守と高い品質の確保等の要望、要求が強まる中、システムの複雑化が進み、見積段階からの要件の変更等による規模の変化等、開発の難易度が上がる傾向にあります。
加えて、IT技術とともに、システムをより効率的・効果的なものとするために開発対象となる業務に関するノウハウが必須となります。実際のソフトウェア開発の工程であるシステム企画、要件定義、仕様設計等の上流工程では、特に業務ノウハウが求められ、業務ノウハウの獲得と蓄積が受注の際の大きな要因となっており、ソフトテックスも長年に渡る顧客との取引により業務ノウハウの獲得と蓄積ができているものと考えております。
しかしながら、これらの業務ノウハウの獲得や蓄積にもかかわらず、システム開発における開発成果物の品質不良が発生した場合には、瑕疵対応の増加や顧客からの信頼低下による継続取引の解消や新規案件の失注を招くことによって、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、過去の開発技術の集積と再利用による生産性・品質向上に加えて、事業戦略室主導による先進技術の研究及び習得、品質向上により、リスクの縮小、回避に努めております。
ソフトテックスは、医療ITサービスにおけるORCA導入及び保守に係るサービスについて、日本医師会ORCA管理機構株式会社より「日医IT認定サポート事業所」としての認定を受けております。この認定は、医療機関向けサービスの信頼性を担保する重要な要素であり、ソフトテックスの医療分野における事業展開において一定の競争優位性を確保するものです。
しかしながら、認定に係る要件及び誓約事項に違反し、認定を解除された場合には、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、関係法令の遵守、公序良俗に反しない行為、並びに医療情報を含む個人情報及び機密情報の適切な管理・保護等が求められており、これらに違反した場合には、日医IT認定サポート事業所としての認定が取消し又は解除される可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、第一に、社内において認定要件の遵守状況を定期的に確認し、継続的な改善を図っております。第二に、エンドユーザー及び協力会社に対してもコンプライアンスを徹底した営業活動を行うことで、認定要件の間接的な違反リスクを低減しております。第三に、認定期間との定期的なコミュニケーションを通じて制度変更や運用方針の把握に努め、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。これらの施策により、認定解除のリスクを最小限に抑え医療ITサービスの安定的な提供を継続できるよう努めております。よって、ソフトテックスでは認定要件の遵守体制が整備されており、違反が発生する可能性は低いと判断しております。
ソフトテックスは事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(中小受託取引適正化法)等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。
しかしながら、これらソフトテックスに適用される法的規制が改正・厳格化されることにより、ソフトテックスが提供するサービスに制約が生じる等、ソフトテックスの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、特に偽装請負や多重派遣等、法令違反が行われていないか確認するため、定期的に従業員アンケートを実施しており、その内容に応じて該当者に対しヒアリングを行うことによって、法令違反を発見するため及び発見した際には改善するための体制整備に努めております。また、その他の法令においても適切に規程に反映し、社内周知と必要な教育を実施しております。
ソフトテックスは、社内の開発能力が不足する場合やソフトテックスが保有しない専門技術を必要とする場合等にビジネスパートナーから外部委託又は役務の提供を受けております。現在、ビジネスパートナーとは友好な関係を築いていると認識しております。
しかしながら、今後、ビジネスパートナー技術者の需給バランスの変化により、要員の確保が困難となったり、委託費用が高騰したりする可能性があります。これらの事象が発生した場合、ソフトテックスの開発体制やサービス提供能力に支障をきたし、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定のパートナーに依存度が高い場合には、影響が顕著となるおそれがあります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、第一に、特定のパートナーに依存しないよう、複数のビジネスパートナーと関係を構築し、要員確保のリスクを分散しております。第二に、ビジネスパートナーと長期的な契約を締結することで、安定した要員供給と価格の安定を図っております。第三に、社内における技術者育成プログラムを強化し、外部委託に依存せずに対応可能な技術力の向上を推進しております。
ソフトテックスでは、医療ITサービスの提供の過程において、クライアントが管理するユーザー情報や機密情報が保管されたデータベース等にアクセスするため、システム運用における人的な過失、従業員による故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄、不正利用等が発生し、信用の失墜又は損害賠償による想定外の費用負担等が発生した場合、ソフトテックスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、情報セキュリティ管理規程を制定し、運用を行っております。システム上のセキュリティ対策やアクセス権限の管理の徹底に加え、2009年３月にはプライバシーマークの認定を取得し、個人情報保護法への対応を推進し、その安全管理に努めております。また外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止等に対してシステム的な対策を講じて情報セキュリティにおける事故を未然に防止する取り組みを図っております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティ監査、外部からの侵入を想定した外部機関によるネットワーク脆弱性診断や標的型メール攻撃訓練を実施し、情報セキュリティへの意識を高めております。
ソフトテックスが今後さらに事業拡大をめざし、高い品質で顧客の要求に応え続けるには、国内外を問わず優秀な人材を継続的に採用するとともに、人材の育成の強化を図る必要があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、取り組みの一つとして、特に他国からの留学生が多い沖縄での採用を強化し、ここでの人材確保に注力しております。また一方で、社内労働環境の改善・強化により、中途採用市場における差別化を図りつつ、中途採用者の雇用促進と離職率低下を目指しております。
しかしながら、ソフトテックスの計画に沿った採用・育成が十分にできない場合には、ソフトテックスの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
開発プロジェクトには定められた納期があるため、その納期を意識するあまり従業員に多大な業務負荷がかかり、従業員の健康問題や労務問題に繋がる可能性があります。
ソフトテックスでは、プロジェクト・マネジメント力の向上で健康問題や労務問題の未然防止に努めるとともに、従業員、部門長、経営者に至るまで36協定遵守の意識を高め、管理部門による残業時間管理とあいまって、リスクの軽減を図っております。
具体的には、１分単位の労働時間の把握と社内外を問わない統一の勤怠管理システムの使用により、正確な就労時間の把握をしております。また、過剰な残業時間となることを抑止するため、システムの機能を利用することや、翌月には会議体や衛生委員会での報告により超過残業の状況を周知、対策の徹底を図り、適切な労務管理を実現しております。
しかしながら、開発プロジェクトの遅延等により従業員に多大な業務負荷がかかり、健康問題や労務問題が発生した場合、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このような開発プロジェクトによるリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、必要に応じて経営会議、部門長会議やリスク・コンプライアンス委員会で報告を行っており、開発プロジェクト内に発生した予期せぬ急な業務負荷の増大に備え、人員を柔軟に確保する調達ルートの開拓と確保に努め、パートナー企業の発掘と協力関係の強化に努めております。
ソフトテックスでは、知的財産権を重要な経営資源として認識し、知的財産管理規程を制定し、ソフトテックスの知的財産権の管理・保護に加えて、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業活動を行っております。
しかしながら、ソフトテックスが予期せず、第三者の知的財産権の侵害等に関する主張や請求を受ける可能性は否定できず、それに伴いソフトテックスに損害賠償請求や差し止めを受ける可能性があり、このような場合にはソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ソフトテックスは、ソフトテックス役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。
また、これらの新株予約権が行使された場合、ソフトテックス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は37,000株であり、発行済株式総数876,000株の4.2％に相当します。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、こうした希薄化に対して、収益力の向上とそれに伴う企業価値の向上により、既存株主の株式価値を高められるよう努めてまいります。
ソフトテックスは、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する流通株式時価総額は、両証券取引所が定める形式要件を充足しているものの、東京証券取引所スタンダード市場においては、同証券取引所が定める形式要件の基準に近接するものと考えております。
このようなリスクを踏まえ、今後においては、上場維持基準に抵触することなく、流通株式時価総額の持続的な向上を図るため、以下のとおり施策を実施してまいります。
・業績の伸長による時価総額の向上
ソフトテックスは証券取引所への上場による知名度や信用力の向上、優秀な人材、設備や事業への投資による企業業績の伸長により時価総額の向上に努めてまいります。
・配当政策の充実
ソフトテックスは上場以前より配当を実施しておりますが、今後においても業績の伸長による配当総額の向上に加え、成長のための投資資金と配当還元のバランスを考慮しつつ、配当性向の向上を検討し、株主還元策としての配当の充実に努めてまいります。
・開示・IR体制の充実
ソフトテックスはソフトテックス株式への投資の検討を促すため、投資家や株主とソフトテックスの会社情報を分かりやすく伝えることができるようホームページや決算説明会を通じて、開示・IR体制の充実に努めてまいります。
・資本政策の検討
上場後においては、事業計画の達成状況、業績見通しに加えて、ソフトテックス株価、株式市場の動向を総合的に勘案し、必要に応じて役員保有株式の売却又は売出しや増資等の実施を慎重に検討してまいります。
しかしながら、上記の施策を実施しているものの成果が得られないことや株式市況やその他の影響により、流通株式時価総額が想定よりも増加しない又は低下した場合、ソフトテックス株式の上場維持に影響を与える可能性があります。
ソフトテックス本社及び各オフィスが所在する地域において巨大地震や巨大台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、パンデミック等が想定を大きく上回る規模で発生又は流行した場合には、ソフトテックスの事業活動に影響を及ぼし、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、拠点の設備のみに依存しない柔軟な作業環境を構築し、自宅や出先でも同等の生産性が確保できるよう日頃より環境の整備と運用を実施しております。また、非常時における通信経路の確保及び事業継続マネジメント（BCM）を用意し、リスクの低減を図っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてソフトテックスが判断したものであります。
ソフトテックスが提供するソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスに係る役務の提供は、顧客の設備投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動による国内景気の悪化等がもたらす顧客の設備投資の縮小や開発計画の延期、事業縮小、システム開発の内製化等により、ソフトテックスの事業に係る市場の規模が縮小され、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、複数のサービスを通じてリスクを分散し、景気に左右されないストックビジネスの拡大により、収益力を向上させ業績への影響を最小限に抑えてまいります。
ソフトテックスは、ソフトウェアの大型開発案件やマイグレーション((注)１)において、主にシステム・インテグレータ等を通じてエンドユーザーからの受注を獲得しております。これらの案件は、システム・インテグレータ等がエンドユーザーに対して提案・営業活動を行うことにより創出されるものであり、ソフトテックスの受注の可否は、これらの営業活動に大きく依存しております。したがって、システム・インテグレータ等の営業活動が不調又は縮小した場合には、ソフトテックスの受注機会が減少し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、具体的な対応策として、第一に、パートナーシップの強化を進めております。特定のシステム・インテグレータへの依存を避け、複数の企業と積極的な連携を図ることで、特定企業の営業活動の不調による影響を分散しております。第二に、マーケティング戦略の強化により、自社ブランドの認知度向上と直接顧客の獲得を推進し、システム・インテグレータ経由の受注比率を段階的に低下させることで、受注構造の安定化を図っております。これらの施策により、営業活動の過度な外部依存によるリスクの顕在化を抑制し、持続的な成長を目指しております。
(注)１．マイグレーションとは、既存のシステムの構造をそのままにハードウェアやソフトウェア、データ等を別の環境や新しい環境に移すことを指します。新しいシステムへの切り替えのように基盤自体を刷新することも含まれます。
IT業界において、ソフトウェア開発のグローバル化により国内企業に限らず海外企業を交えた価格競争が激化することが予想されます。これにより収益性の低下や受注量の減少等が起きた場合、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、生産性向上及び品質管理の強化による開発コストの低減に取り組むとともに、価格競争に左右されにくい技術の習得や、長年にわたり培ってきた顧客の業務及び開発環境に関する知見を活かした差別化を進めることで、収益力の向上に努めております。
ソフトウェア開発において、顧客の予算執行や大規模な開発の納品や進捗などの影響によって四半期毎の売上高が平準化されない場合があります。そのため、各四半期の決算はこれらの影響を受けて変動する可能性があり、場合によっては売上高及び利益の計上時期が翌期以降にずれ込む、又は一時的に営業損失を計上する可能性があります。
2024年３月期及び2025年３月期における各四半期の売上高及び営業利益の推移は、以下のとおりであります。なお、2025年３月期の第４四半期はグローバルヘルプデスク（ヘルプデスクサービス）の終了に伴う受注減、防災案件の受注減と賞与引当金繰入額の積み増し及び決算賞与の支給の影響により、営業損失を計上しております。
ソフトウェア開発において、受注前段階において詳細な要件・仕様まで固めることは困難であり、要望との不一致により、追加的な工数や費用の発生、又は納品後のトラブル・クレームがあった場合、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ソフトテックスでは、こうした要望の不一致に対して要件定義や要件確認工程の実施、開発工程の各段階において、レビューやテスト等をきめ細かく実施し、お客様の要望の確認に努めております。
しかしながら、開発工程の段階で、受注前段階の想定との要員体制や要員のスキル等の問題により、見積もりと実績の工数に差異が発生し、見積り段階に比べて工数が大幅に増加した場合は、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、こうした差異に対して過去の見積もり実績に基づく受注段階での精度向上や、計画段階での要員体制の確保に努めております。
ソフトウェア開発では、契約上無償での瑕疵対応期間が定められています。この期間内で納品済みのシステムに瑕疵が発生した場合は無償で瑕疵を除去する責務を負います。
ソフトテックスでは瑕疵の予防として、上流工程でのお客様レビューによる合意形成、認証の品質マネジメントシステム、プロジェクト管理規程に基づく品質管理の徹底を行っております。
それにもかかわらず、開発の各段階でのテストや顧客の検収を経て、瑕疵が発生する可能性があります。そのため、ソフトテックスでは期末に将来発生すると見込まれる瑕疵対応コストを見積り、製品保証引当金を計上しております。
しかしながら、製品保証引当金以上の瑕疵対応コストが発生した場合は、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、製品保証引当金との差異に対して瑕疵対応の継続的なものと突発的なものを分類し、過去の実績推移に基づく傾向の把握により、製品保証引当金の見積りの精度向上に努めております。
IT業界の技術は、情報技術、機械化、生産技術、資源管理技術、医療技術等、変化していく社会の要請に合わせて日々進化している状況であります。また、システム開発に対する顧客の納期厳守と高い品質の確保等の要望、要求が強まる中、システムの複雑化が進み、見積段階からの要件の変更等による規模の変化等、開発の難易度が上がる傾向にあります。
加えて、IT技術とともに、システムをより効率的・効果的なものとするために開発対象となる業務に関するノウハウが必須となります。実際のソフトウェア開発の工程であるシステム企画、要件定義、仕様設計等の上流工程では、特に業務ノウハウが求められ、業務ノウハウの獲得と蓄積が受注の際の大きな要因となっており、ソフトテックスも長年に渡る顧客との取引により業務ノウハウの獲得と蓄積ができているものと考えております。
しかしながら、これらの業務ノウハウの獲得や蓄積にもかかわらず、システム開発における開発成果物の品質不良が発生した場合には、瑕疵対応の増加や顧客からの信頼低下による継続取引の解消や新規案件の失注を招くことによって、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、過去の開発技術の集積と再利用による生産性・品質向上に加えて、事業戦略室主導による先進技術の研究及び習得、品質向上により、リスクの縮小、回避に努めております。
ソフトテックスは、医療ITサービスにおけるORCA導入及び保守に係るサービスについて、日本医師会ORCA管理機構株式会社より「日医IT認定サポート事業所」としての認定を受けております。この認定は、医療機関向けサービスの信頼性を担保する重要な要素であり、ソフトテックスの医療分野における事業展開において一定の競争優位性を確保するものです。
しかしながら、認定に係る要件及び誓約事項に違反し、認定を解除された場合には、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、関係法令の遵守、公序良俗に反しない行為、並びに医療情報を含む個人情報及び機密情報の適切な管理・保護等が求められており、これらに違反した場合には、日医IT認定サポート事業所としての認定が取消し又は解除される可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、第一に、社内において認定要件の遵守状況を定期的に確認し、継続的な改善を図っております。第二に、エンドユーザー及び協力会社に対してもコンプライアンスを徹底した営業活動を行うことで、認定要件の間接的な違反リスクを低減しております。第三に、認定期間との定期的なコミュニケーションを通じて制度変更や運用方針の把握に努め、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。これらの施策により、認定解除のリスクを最小限に抑え医療ITサービスの安定的な提供を継続できるよう努めております。よって、ソフトテックスでは認定要件の遵守体制が整備されており、違反が発生する可能性は低いと判断しております。
ソフトテックスは事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(中小受託取引適正化法)等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。
しかしながら、これらソフトテックスに適用される法的規制が改正・厳格化されることにより、ソフトテックスが提供するサービスに制約が生じる等、ソフトテックスの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、特に偽装請負や多重派遣等、法令違反が行われていないか確認するため、定期的に従業員アンケートを実施しており、その内容に応じて該当者に対しヒアリングを行うことによって、法令違反を発見するため及び発見した際には改善するための体制整備に努めております。また、その他の法令においても適切に規程に反映し、社内周知と必要な教育を実施しております。
ソフトテックスは、社内の開発能力が不足する場合やソフトテックスが保有しない専門技術を必要とする場合等にビジネスパートナーから外部委託又は役務の提供を受けております。現在、ビジネスパートナーとは友好な関係を築いていると認識しております。
しかしながら、今後、ビジネスパートナー技術者の需給バランスの変化により、要員の確保が困難となったり、委託費用が高騰したりする可能性があります。これらの事象が発生した場合、ソフトテックスの開発体制やサービス提供能力に支障をきたし、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定のパートナーに依存度が高い場合には、影響が顕著となるおそれがあります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、第一に、特定のパートナーに依存しないよう、複数のビジネスパートナーと関係を構築し、要員確保のリスクを分散しております。第二に、ビジネスパートナーと長期的な契約を締結することで、安定した要員供給と価格の安定を図っております。第三に、社内における技術者育成プログラムを強化し、外部委託に依存せずに対応可能な技術力の向上を推進しております。
ソフトテックスでは、医療ITサービスの提供の過程において、クライアントが管理するユーザー情報や機密情報が保管されたデータベース等にアクセスするため、システム運用における人的な過失、従業員による故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄、不正利用等が発生し、信用の失墜又は損害賠償による想定外の費用負担等が発生した場合、ソフトテックスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、情報セキュリティ管理規程を制定し、運用を行っております。システム上のセキュリティ対策やアクセス権限の管理の徹底に加え、2009年３月にはプライバシーマークの認定を取得し、個人情報保護法への対応を推進し、その安全管理に努めております。また外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止等に対してシステム的な対策を講じて情報セキュリティにおける事故を未然に防止する取り組みを図っております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティ監査、外部からの侵入を想定した外部機関によるネットワーク脆弱性診断や標的型メール攻撃訓練を実施し、情報セキュリティへの意識を高めております。
ソフトテックスが今後さらに事業拡大をめざし、高い品質で顧客の要求に応え続けるには、国内外を問わず優秀な人材を継続的に採用するとともに、人材の育成の強化を図る必要があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、取り組みの一つとして、特に他国からの留学生が多い沖縄での採用を強化し、ここでの人材確保に注力しております。また一方で、社内労働環境の改善・強化により、中途採用市場における差別化を図りつつ、中途採用者の雇用促進と離職率低下を目指しております。
しかしながら、ソフトテックスの計画に沿った採用・育成が十分にできない場合には、ソフトテックスの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
開発プロジェクトには定められた納期があるため、その納期を意識するあまり従業員に多大な業務負荷がかかり、従業員の健康問題や労務問題に繋がる可能性があります。
ソフトテックスでは、プロジェクト・マネジメント力の向上で健康問題や労務問題の未然防止に努めるとともに、従業員、部門長、経営者に至るまで36協定遵守の意識を高め、管理部門による残業時間管理とあいまって、リスクの軽減を図っております。
具体的には、１分単位の労働時間の把握と社内外を問わない統一の勤怠管理システムの使用により、正確な就労時間の把握をしております。また、過剰な残業時間となることを抑止するため、システムの機能を利用することや、翌月には会議体や衛生委員会での報告により超過残業の状況を周知、対策の徹底を図り、適切な労務管理を実現しております。
しかしながら、開発プロジェクトの遅延等により従業員に多大な業務負荷がかかり、健康問題や労務問題が発生した場合、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このような開発プロジェクトによるリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、必要に応じて経営会議、部門長会議やリスク・コンプライアンス委員会で報告を行っており、開発プロジェクト内に発生した予期せぬ急な業務負荷の増大に備え、人員を柔軟に確保する調達ルートの開拓と確保に努め、パートナー企業の発掘と協力関係の強化に努めております。
ソフトテックスでは、知的財産権を重要な経営資源として認識し、知的財産管理規程を制定し、ソフトテックスの知的財産権の管理・保護に加えて、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業活動を行っております。
しかしながら、ソフトテックスが予期せず、第三者の知的財産権の侵害等に関する主張や請求を受ける可能性は否定できず、それに伴いソフトテックスに損害賠償請求や差し止めを受ける可能性があり、このような場合にはソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ソフトテックスは、ソフトテックス役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。
また、これらの新株予約権が行使された場合、ソフトテックス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は37,000株であり、発行済株式総数876,000株の4.2％に相当します。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、こうした希薄化に対して、収益力の向上とそれに伴う企業価値の向上により、既存株主の株式価値を高められるよう努めてまいります。
ソフトテックスは、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する流通株式時価総額は、両証券取引所が定める形式要件を充足しているものの、東京証券取引所スタンダード市場においては、同証券取引所が定める形式要件の基準に近接するものと考えております。
このようなリスクを踏まえ、今後においては、上場維持基準に抵触することなく、流通株式時価総額の持続的な向上を図るため、以下のとおり施策を実施してまいります。
・業績の伸長による時価総額の向上
ソフトテックスは証券取引所への上場による知名度や信用力の向上、優秀な人材、設備や事業への投資による企業業績の伸長により時価総額の向上に努めてまいります。
・配当政策の充実
ソフトテックスは上場以前より配当を実施しておりますが、今後においても業績の伸長による配当総額の向上に加え、成長のための投資資金と配当還元のバランスを考慮しつつ、配当性向の向上を検討し、株主還元策としての配当の充実に努めてまいります。
・開示・IR体制の充実
ソフトテックスはソフトテックス株式への投資の検討を促すため、投資家や株主とソフトテックスの会社情報を分かりやすく伝えることができるようホームページや決算説明会を通じて、開示・IR体制の充実に努めてまいります。
・資本政策の検討
上場後においては、事業計画の達成状況、業績見通しに加えて、ソフトテックス株価、株式市場の動向を総合的に勘案し、必要に応じて役員保有株式の売却又は売出しや増資等の実施を慎重に検討してまいります。
しかしながら、上記の施策を実施しているものの成果が得られないことや株式市況やその他の影響により、流通株式時価総額が想定よりも増加しない又は低下した場合、ソフトテックス株式の上場維持に影響を与える可能性があります。
ソフトテックス本社及び各オフィスが所在する地域において巨大地震や巨大台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、パンデミック等が想定を大きく上回る規模で発生又は流行した場合には、ソフトテックスの事業活動に影響を及ぼし、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、拠点の設備のみに依存しない柔軟な作業環境を構築し、自宅や出先でも同等の生産性が確保できるよう日頃より環境の整備と運用を実施しております。また、非常時における通信経路の確保及び事業継続マネジメント（BCM）を用意し、リスクの低減を図っております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてソフトテックスが判断したものであります。
ソフトテックスが提供するソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスに係る役務の提供は、顧客の設備投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。国内外の政治・経済の大幅な変動による国内景気の悪化等がもたらす顧客の設備投資の縮小や開発計画の延期、事業縮小、システム開発の内製化等により、ソフトテックスの事業に係る市場の規模が縮小され、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、複数のサービスを通じてリスクを分散し、景気に左右されないストックビジネスの拡大により、収益力を向上させ業績への影響を最小限に抑えてまいります。
ソフトテックスは、ソフトウェアの大型開発案件やマイグレーション((注)１)において、主にシステム・インテグレータ等を通じてエンドユーザーからの受注を獲得しております。これらの案件は、システム・インテグレータ等がエンドユーザーに対して提案・営業活動を行うことにより創出されるものであり、ソフトテックスの受注の可否は、これらの営業活動に大きく依存しております。したがって、システム・インテグレータ等の営業活動が不調又は縮小した場合には、ソフトテックスの受注機会が減少し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、具体的な対応策として、第一に、パートナーシップの強化を進めております。特定のシステム・インテグレータへの依存を避け、複数の企業と積極的な連携を図ることで、特定企業の営業活動の不調による影響を分散しております。第二に、マーケティング戦略の強化により、自社ブランドの認知度向上と直接顧客の獲得を推進し、システム・インテグレータ経由の受注比率を段階的に低下させることで、受注構造の安定化を図っております。これらの施策により、営業活動の過度な外部依存によるリスクの顕在化を抑制し、持続的な成長を目指しております。
(注)１．マイグレーションとは、既存のシステムの構造をそのままにハードウェアやソフトウェア、データ等を別の環境や新しい環境に移すことを指します。新しいシステムへの切り替えのように基盤自体を刷新することも含まれます。
IT業界において、ソフトウェア開発のグローバル化により国内企業に限らず海外企業を交えた価格競争が激化することが予想されます。これにより収益性の低下や受注量の減少等が起きた場合、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、生産性向上及び品質管理の強化による開発コストの低減に取り組むとともに、価格競争に左右されにくい技術の習得や、長年にわたり培ってきた顧客の業務及び開発環境に関する知見を活かした差別化を進めることで、収益力の向上に努めております。
ソフトウェア開発において、顧客の予算執行や大規模な開発の納品や進捗などの影響によって四半期毎の売上高が平準化されない場合があります。そのため、各四半期の決算はこれらの影響を受けて変動する可能性があり、場合によっては売上高及び利益の計上時期が翌期以降にずれ込む、又は一時的に営業損失を計上する可能性があります。
2024年３月期及び2025年３月期における各四半期の売上高及び営業利益の推移は、以下のとおりであります。なお、2025年３月期の第４四半期はグローバルヘルプデスク（ヘルプデスクサービス）の終了に伴う受注減、防災案件の受注減と賞与引当金繰入額の積み増し及び決算賞与の支給の影響により、営業損失を計上しております。
ソフトウェア開発において、受注前段階において詳細な要件・仕様まで固めることは困難であり、要望との不一致により、追加的な工数や費用の発生、又は納品後のトラブル・クレームがあった場合、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ソフトテックスでは、こうした要望の不一致に対して要件定義や要件確認工程の実施、開発工程の各段階において、レビューやテスト等をきめ細かく実施し、お客様の要望の確認に努めております。
しかしながら、開発工程の段階で、受注前段階の想定との要員体制や要員のスキル等の問題により、見積もりと実績の工数に差異が発生し、見積り段階に比べて工数が大幅に増加した場合は、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、こうした差異に対して過去の見積もり実績に基づく受注段階での精度向上や、計画段階での要員体制の確保に努めております。
ソフトウェア開発では、契約上無償での瑕疵対応期間が定められています。この期間内で納品済みのシステムに瑕疵が発生した場合は無償で瑕疵を除去する責務を負います。
ソフトテックスでは瑕疵の予防として、上流工程でのお客様レビューによる合意形成、認証の品質マネジメントシステム、プロジェクト管理規程に基づく品質管理の徹底を行っております。
それにもかかわらず、開発の各段階でのテストや顧客の検収を経て、瑕疵が発生する可能性があります。そのため、ソフトテックスでは期末に将来発生すると見込まれる瑕疵対応コストを見積り、製品保証引当金を計上しております。
しかしながら、製品保証引当金以上の瑕疵対応コストが発生した場合は、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、製品保証引当金との差異に対して瑕疵対応の継続的なものと突発的なものを分類し、過去の実績推移に基づく傾向の把握により、製品保証引当金の見積りの精度向上に努めております。
IT業界の技術は、情報技術、機械化、生産技術、資源管理技術、医療技術等、変化していく社会の要請に合わせて日々進化している状況であります。また、システム開発に対する顧客の納期厳守と高い品質の確保等の要望、要求が強まる中、システムの複雑化が進み、見積段階からの要件の変更等による規模の変化等、開発の難易度が上がる傾向にあります。
加えて、IT技術とともに、システムをより効率的・効果的なものとするために開発対象となる業務に関するノウハウが必須となります。実際のソフトウェア開発の工程であるシステム企画、要件定義、仕様設計等の上流工程では、特に業務ノウハウが求められ、業務ノウハウの獲得と蓄積が受注の際の大きな要因となっており、ソフトテックスも長年に渡る顧客との取引により業務ノウハウの獲得と蓄積ができているものと考えております。
しかしながら、これらの業務ノウハウの獲得や蓄積にもかかわらず、システム開発における開発成果物の品質不良が発生した場合には、瑕疵対応の増加や顧客からの信頼低下による継続取引の解消や新規案件の失注を招くことによって、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、過去の開発技術の集積と再利用による生産性・品質向上に加えて、事業戦略室主導による先進技術の研究及び習得、品質向上により、リスクの縮小、回避に努めております。
ソフトテックスは、医療ITサービスにおけるORCA導入及び保守に係るサービスについて、日本医師会ORCA管理機構株式会社より「日医IT認定サポート事業所」としての認定を受けております。この認定は、医療機関向けサービスの信頼性を担保する重要な要素であり、ソフトテックスの医療分野における事業展開において一定の競争優位性を確保するものです。
しかしながら、認定に係る要件及び誓約事項に違反し、認定を解除された場合には、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、関係法令の遵守、公序良俗に反しない行為、並びに医療情報を含む個人情報及び機密情報の適切な管理・保護等が求められており、これらに違反した場合には、日医IT認定サポート事業所としての認定が取消し又は解除される可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、第一に、社内において認定要件の遵守状況を定期的に確認し、継続的な改善を図っております。第二に、エンドユーザー及び協力会社に対してもコンプライアンスを徹底した営業活動を行うことで、認定要件の間接的な違反リスクを低減しております。第三に、認定期間との定期的なコミュニケーションを通じて制度変更や運用方針の把握に努め、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。これらの施策により、認定解除のリスクを最小限に抑え医療ITサービスの安定的な提供を継続できるよう努めております。よって、ソフトテックスでは認定要件の遵守体制が整備されており、違反が発生する可能性は低いと判断しております。
ソフトテックスは事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）、「下請代金支払遅延等防止法」等の基本的な事業活動に関わる法的規制を受けております。
しかしながら、これらソフトテックスに適用される法的規制が改正・厳格化されることにより、ソフトテックスが提供するサービスに制約が生じる等、ソフトテックスの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、特に偽装請負や多重派遣等、法令違反が行われていないか確認するため、定期的に従業員アンケートを実施しており、その内容に応じて該当者に対しヒアリングを行うことによって、法令違反を発見するため及び発見した際には改善するための体制整備に努めております。また、その他の法令においても適切に規程に反映し、社内周知と必要な教育を実施しております。
ソフトテックスは、社内の開発能力が不足する場合やソフトテックスが保有しない専門技術を必要とする場合等にビジネスパートナーから外部委託又は役務の提供を受けております。現在、ビジネスパートナーとは友好な関係を築いていると認識しております。
しかしながら、今後、ビジネスパートナー技術者の需給バランスの変化により、要員の確保が困難となったり、委託費用が高騰したりする可能性があります。これらの事象が発生した場合、ソフトテックスの開発体制やサービス提供能力に支障をきたし、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定のパートナーに依存度が高い場合には、影響が顕著となるおそれがあります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、第一に、特定のパートナーに依存しないよう、複数のビジネスパートナーと関係を構築し、要員確保のリスクを分散しております。第二に、ビジネスパートナーと長期的な契約を締結することで、安定した要員供給と価格の安定を図っております。第三に、社内における技術者育成プログラムを強化し、外部委託に依存せずに対応可能な技術力の向上を推進しております。
ソフトテックスでは、医療ITサービスの提供の過程において、クライアントが管理するユーザー情報や機密情報が保管されたデータベース等にアクセスするため、システム運用における人的な過失、従業員による故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄、不正利用等が発生し、信用の失墜又は損害賠償による想定外の費用負担等が発生した場合、ソフトテックスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、情報セキュリティ管理規程を制定し、運用を行っております。システム上のセキュリティ対策やアクセス権限の管理の徹底に加え、2009年３月にはプライバシーマークの認定を取得し、個人情報保護法への対応を推進し、その安全管理に努めております。また外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止等に対してシステム的な対策を講じて情報セキュリティにおける事故を未然に防止する取り組みを図っております。さらに役員を含む全従業員に対しては、適切な研修や情報セキュリティ監査、外部からの侵入を想定した外部機関によるネットワーク脆弱性診断や標的型メール攻撃訓練を実施し、情報セキュリティへの意識を高めております。
ソフトテックスが今後さらに事業拡大をめざし、高い品質で顧客の要求に応え続けるには、国内外を問わず優秀な人材を継続的に採用するとともに、人材の育成の強化を図る必要があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、取り組みの一つとして、特に他国からの留学生が多い沖縄での採用を強化し、ここでの人材確保に注力しております。また一方で、社内労働環境の改善・強化により、中途採用市場における差別化を図りつつ、中途採用者の雇用促進と離職率低下を目指しております。
しかしながら、ソフトテックスの計画に沿った採用・育成が十分にできない場合には、ソフトテックスの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
開発プロジェクトには定められた納期があるため、その納期を意識するあまり従業員に多大な業務負荷がかかり、従業員の健康問題や労務問題に繋がる可能性があります。
ソフトテックスでは、プロジェクト・マネジメント力の向上で健康問題や労務問題の未然防止に努めるとともに、従業員、部門長、経営者に至るまで36協定遵守の意識を高め、管理部門による残業時間管理とあいまって、リスクの軽減を図っております。
具体的には、１分単位の労働時間の把握と社内外を問わない統一の勤怠管理システムの使用により、正確な就労時間の把握をしております。また、過剰な残業時間となることを抑止するため、システムの機能を利用することや、翌月には会議体や衛生委員会での報告により超過残業の状況を周知、対策の徹底を図り、適切な労務管理を実現しております。
しかしながら、開発プロジェクトの遅延等により従業員に多大な業務負荷がかかり、健康問題や労務問題が発生した場合、ソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このような開発プロジェクトによるリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、必要に応じて経営会議、部門長会議やリスク・コンプライアンス委員会で報告を行っており、開発プロジェクト内に発生した予期せぬ急な業務負荷の増大に備え、人員を柔軟に確保する調達ルートの開拓と確保に努め、パートナー企業の発掘と協力関係の強化に努めております。
ソフトテックスでは、知的財産権を重要な経営資源として認識し、知的財産管理規程を制定し、ソフトテックスの知的財産権の管理・保護に加えて、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業活動を行っております。
しかしながら、ソフトテックスが予期せず、第三者の知的財産権の侵害等に関する主張や請求を受ける可能性は否定できず、それに伴いソフトテックスに損害賠償請求や差し止めを受ける可能性があり、このような場合にはソフトテックスの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ソフトテックスは、ソフトテックス役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。
また、これらの新株予約権が行使された場合、ソフトテックス株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は37,000株であり、発行済株式総数876,000株の4.2％に相当します。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、こうした希薄化に対して、収益力の向上とそれに伴う企業価値の向上により、既存株主の株式価値を高められるよう努めてまいります。
ソフトテックスは、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する流通株式時価総額は、両証券取引所が定める形式要件を充足しているものの、東京証券取引所スタンダード市場においては、同証券取引所が定める形式要件の基準に近接するものと考えております。
このようなリスクを踏まえ、今後においては、上場維持基準に抵触することなく、流通株式時価総額の持続的な向上を図るため、以下のとおり施策を実施してまいります。
・業績の伸長による時価総額の向上
ソフトテックスは証券取引所への上場による知名度や信用力の向上、優秀な人材、設備や事業への投資による企業業績の伸長により時価総額の向上に努めてまいります。
・配当政策の充実
ソフトテックスは上場以前より配当を実施しておりますが、今後においても業績の伸長による配当総額の向上に加え、成長のための投資資金と配当還元のバランスを考慮しつつ、配当性向の向上を検討し、株主還元策としての配当の充実に努めてまいります。
・開示・IR体制の充実
ソフトテックスはソフトテックス株式への投資の検討を促すため、投資家や株主とソフトテックスの会社情報を分かりやすく伝えることができるようホームページや決算説明会を通じて、開示・IR体制の充実に努めてまいります。
・資本政策の検討
上場後においては、事業計画の達成状況、業績見通しに加えて、ソフトテックス株価、株式市場の動向を総合的に勘案し、必要に応じて役員保有株式の売却又は売出しや増資等の実施を慎重に検討してまいります。
しかしながら、上記の施策を実施しているものの成果が得られないことや株式市況やその他の影響により、流通株式時価総額が想定よりも増加しない又は低下した場合、ソフトテックス株式の上場維持に影響を与える可能性があります。
ソフトテックス本社及び各オフィスが所在する地域において巨大地震や巨大台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、パンデミック等が想定を大きく上回る規模で発生又は流行した場合には、ソフトテックスの事業活動に影響を及ぼし、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ソフトテックスでは、拠点の設備のみに依存しない柔軟な作業環境を構築し、自宅や出先でも同等の生産性が確保できるよう日頃より環境の整備と運用を実施しております。また、非常時における通信経路の確保及び事業継続マネジメント（BCM）を用意し、リスクの低減を図っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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