ミガロホールディングス（5535）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ミガロホールディングス(5535)の株価チャート　ミガロホールディングス(5535)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ミガロホールディングスグループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。

　ミガロホールディングスグループは、AI・DXを基軸とした事業展開を明確化し、AI・DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、AI・DX領域におけるビジネスの成長を目指しAI活用やDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。

　なお、ミガロホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　ミガロホールディングスグループの事業におけるミガロホールディングス及びミガロホールディングスの関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

（DX推進事業）

　スマートシティソリューションとなる顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）の導入・運用やAIソリューションの提供、クラウドシステムの導入・運用支援、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といったデジタルインテグレーションによって社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト、株式会社ユー・システム・クリエイションが展開する事業となっております。顔認証IDプラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、クラウドシステムの導入・保守にかかる役務提供による収益、独自ソフトウェアの開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。

 

（DX不動産事業）

　DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる業務自動化、AIを活用した商談記録自動化・商談分析など、業務コアをAIを用いてDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションの買取再販事業、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティが展開する事業となっております。DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。

 

事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ミガロホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミガロホールディングスグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　ミガロホールディングスグループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、DXをサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアをDXしたDX不動産事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX推進事業はミガロホールディングスグループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、ミガロホールディングスグループにおける収益の柱として、この事業にて売上高1,000億円、業界内における知名度№１を目指して成長戦略を描いております。ミガロホールディングスグループは、この２事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。

 

（２）経営環境

　ミガロホールディングスグループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のDXマーケットは加速的に成長している最中であり、2030年度には今の約４倍の５兆円を超えるマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。ミガロホールディングスグループは、この成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、グループ内におけるDXで培ったノウハウ・知見を強みに、ミガロホールディングスグループの事業領域を大きく成長させるため、2023年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。今後も、産業横断的な他社DX支援の拡大に注力し、現実空間に強みを持つ総合DX企業グループとして、DX支援のリーディングカンパニーとなる方針であります。

　他方、ミガロホールディングスグループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格）などに変化が訪れる状況となっております。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は上昇基調にあり、これに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利（長期金利）につきましては、欧米諸国の利上げに次いで、日銀の金融政策の修正があったこともあり、国内の長期金利の上昇圧力は強くなっている状況にあり、不動産価格への影響が注視される状況になっております。しかしながら、現況においては、大きな利上げを許容できる経済環境になく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっていることから、現時点においては、不動産価格に大きな影響を及ぼす状況にないものと思われます。また、諸外国のインフレ、国内の労働力不足、海外の地政学リスク顕在化、歴史的円安などによる建築費（資材価格）の上昇は、足許で顕著に現れており、物件開発における事業収支では、このリスクを如何にコントロールするかが重要になってきております。このような外部環境の中、ミガロホールディングスは、DX不動産事業において業界トップへ向けた登頂を諦めることなく、お客様に良い商品をお渡しするという事業方針を維持しながら、事業拡大と組織力強化を継続する方針であります。

 

（３）対処すべき課題

　ミガロホールディングスは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という経営理念のもと、『DX』と『不動産』で価値を創造する企業グループをコンセプトに、イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニーを長期ビジョンとして、売上高1,000億円、時価総額1,000億円という定量中期ビジョン達成に向け、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取組んでまいります。

 

①DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進・事業拡大

　ミガロホールディングスグループは、2023年10月のホールディングス化に伴い、DXを基軸とした事業活動を一層強化し、成長ドライバーであるDX推進事業の成長に注力しております。DXを基軸とした事業活動においては、生産性の低いレガシーシステムからの脱却やDX推進の源泉となる専門人材の確保と育成、グループ全体への企業風土浸透とシナジー効果の発揮、組織のガバナンス強化と迅速で的確な意思決定体制の構築など、様々な課題に取り組んでおります。ミガロホールディングスグループのDXをさらに推進することでさらに生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。

 

②優秀な人材の確保

　ミガロホールディングスグループでは、企業成長と共に、社内の業務レベルが上がってきており、また、組織の拡大、組織機能の拡充、新規部署の創出なども多く発生しております。加えて、DX推進事業においては、売上・利益の源泉が人材に拠るところとなっております。このような状況においては、合理性と柔軟性をもってレベルアップを率先して図れる、また、組織をけん引できる人材が必要となってまいります。今後、中期ビジョン達成を前提とした場合、このような状況が継続することが想定され、人材獲得がミガロホールディングスグループの成長のファクターになると考えております。そのため、新卒採用、中途採用問わず、より多くの優秀な人材確保のため、あらゆる採用手法の活用や人事制度の整備等に取組むのみならず、人材獲得のためのM&Aなども積極的に検討してまいります。

 

③グループ会社の成長とグループ管理能力の強化

　ミガロホールディングスグループは、当連結会計年度において、株式会社リゾルバ、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ及び株式会社オムニサイエンスを子会社化し、今後もこのようなグループ会社の増加が想定されております。中期ビジョンの一つにある「進化・変革」の実現に向けたDX推進事業の飛躍的成長のため、M&Aを積極的に実行している結果となっており、これらグループ入りした会社を中核に成長していく方針となっております。そのため、これらの会社の成長がミガロホールディングスグループの企業価値向上の重要なファクターの一つになることから、その事業成長へのテコ入れとミガロホールディングスのグループ会社管理能力の向上に引き続き取組んでまいります。

 

④物件調達力の強化

　ミガロホールディングスグループのDX不動産事業では、総会員数16万人以上の不動産投資会員を有しております。今後も、この会員の多様なニーズに応えることがミガロホールディングスグループの企業価値向上において重要なファクターであると考えており、会員ニーズに応える開発用地や中古物件の調達力が非常に重要になってまいります。また、昨今は建築費の高騰や物件価格の高騰により、収支の見極めを適切に行うことが非常に重要な事業環境となっております。そのため、この領域における人的リソース確保や関係業者とのリレーションの更なる強化などにより、圧倒的情報力を持つとともに、ミガロホールディングスグループの知見・ノウハウによる適切な物件の見極めや機動的な資金による物件調達力を最大限に活用し、厳選した仕入による市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。

 

⑤マーケティング力の強化及び知名度の向上

　ミガロホールディングスグループのDX不動産事業では、ウェブ広告を中心とするデジタルマーケティングにより新規顧客の拡大を推進しております。また、2019年度オープンした不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」は、新しい顧客層の獲得に貢献している状況にあります。最近では、ミガロホールディングス及びミガロホールディングス開発のマンションブランド「クレイシア」のブランドは業界内において一定程度知名度が高まってまいりましたが、今後もこれをより一層加速させ、集客拡大のみならず東京都心エリアでのプレゼンスを高めるため、これらを軸としたマーケティングに引き続き注力するとともに、様々な手法で更なる顧客層の拡大、新規顧客の獲得を推進してまいります。加えて今後は、安定した顧客基盤の構築とともに効果的なクロスセル戦略をとることで、事業の安定性と発展性を向上してまいります。

 

⑥財務体質の強化

　海外の地政学リスクの顕在化、グローバルでの需給バランスと為替の影響によって引き起こされている物価高、日銀の金融政策の修正など、経済環境の変動により、経営環境の不透明さが増している中、現状においては問題はないものの、今後の金融機関の融資姿勢の後退についても不透明な状況が継続しているものと認識しております。仮に融資環境が後退局面に入ったとしても、安定した資金調達を実現することで継続的に中期ビジョン達成に向かって邁進出来るよう、自己資本の確保やキャッシュ・ポジションの維持・向上、優良資産の確保、ストック収入の確保などに取組み、財務体質の強化を図ってまいります。

 

⑦コンプライアンス経営の強化

　ミガロホールディングスグループのDX不動産事業が属する業界は、過去の歴史上、業況悪化の局面などでは、コンプライアンスの問題が発生しやすいため、昨今の業界環境を考慮すると、ミガロホールディングスの事業領域におけるコンプライアンス体制は、より一層重要性が増しているものと考えております。ミガロホールディングスグループでは、予てよりコンプライアンス経営の重要性を認識し、重要な経営課題の１つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。そのため、内部統制基本方針の策定及び運用を行うのみならず、セールスポリシーの公表やこれらの社内周知の徹底、コンプライアンス教育・研修の強化なども継続的に行っております。今後も、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守はもとより、倫理観と社会的良識をもった行動をとることで、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業上、経営上のリスク等には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてミガロホールディングスが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1）特に重要なリスク

①　資産運用型投資用マンションの販売について

　ミガロホールディングスグループの主要事業であるDX不動産事業において販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。今後、一部の営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産が購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、ミガロホールディングスグループの信頼が損なわれることにつながり、ミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利の上昇は、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による収支の悪化をもたらすことから、顧客の購入意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。その場合、顧客の不動産投資と密接な関係があるミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、ミガロホールディングスグループの営業社員が代筆行為やエビデンス改竄、複数の契約書を作成するなどの不正融資に関与した場合、提携金融機関から提携及び融資を打ち切られてしまい、ミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ミガロホールディングスグループはこれらのリスクに対して、定期的なコンプライアンス研修や現場での上席によるOJTによって、投資目的の顧客に十分に説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。また、営業社員が顧客に提示する投資シミュレーション資料などを統一、管理されたものとし、売買契約、融資斡旋を営業部門とは独立の部門が管理する体制をとるなどの体制を構築しております。加えて、賃貸相場の確認を営業部門とは独立した部門が行い、相場賃料及び金利の動向を見据えた価格設定を行い、販売後の入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落、投資収支の著しい悪化等、様々なリスクに対する低減策に取組んでおります。

 

②　経済状況等の影響について

　DX不動産事業における不動産の販売は、景気動向、経済情勢、金利動向のほか、販売価格動向及び住宅税制等の影響を受け、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。足許では、景況感の一定の懸念事項はありますが、現時点においては、大幅な業績への影響は出ておりません。しかしながら、将来、これによって個人消費が大幅に低迷した場合、あるいは、これにより供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合などには、購買者の購入意欲の低下や収益性の低下につながり、ミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ミガロホールディングスグループのDX不動産事業では、東京23区の都心エリアにおいて集中して用地を仕入れ、マンションの開発における施工は外注をしております。他社との競争環境の激化により、開発用地を計画通りに取得できなかった場合や不良物件を仕入れた場合、外注先の倒産などの予期せぬ事象が発生した場合、建築費が想定以上に上昇した場合には、収益性が低下し、ミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ミガロホールディングスグループはこれらのリスクに対して、将来情勢を見通した仕入計画の立案や新しい販売手法の確立、適切な営業人員の確保などによる販路の維持・増加によって、過度にならない適切な成長軌道を描くよう、中長期的な計画を立てて事業運営を行うことでリスク低減を図りながら、最大限のリターンを得るよう努めております。また、開発用地に関しましても、情報ルートの多様化、増加を図るとともにこれにかかる人員を優先的に確保することで物件情報の質と量を共に維持し、施工外注先に関しては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行った上で発注し、加えて、定期的な与信管理と多数の外注先への分散発注を行うことでリスクの低減及び適正建築費による建築を図っております。

 

③　引渡し時期による業績変動について

　ミガロホールディングスグループのDX不動産事業においては、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。そのため、四半期ごとにミガロホールディングスグループの業績を見た場合、物件の引渡し時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、各新築物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想し得ない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、ミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ミガロホールディングスグループはこれらのリスクに対して、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、ミガロホールディングス施工管理者での月次定例会議による進捗把握で工期管理を徹底的に行い、工期に影響を及ぼす事象が発生した場合には、その代替手段も含め迅速に対応することでリスクの低減を図っております。

 

④　契約不適合責任について

　民法及び宅地建物取引業法のもと、ミガロホールディングスは販売した物件に対して契約不適合責任を負っております。万が一、ミガロホールディングスグループが販売した物件に重大な契約不適合事象があるとされ、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、ミガロホールディングスグループの信用力低下とともに、ミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ミガロホールディングスグループはこれらのリスクに対して、建築現場定例会議おける建築基準法の法定事項の実施確認や外注先の設計事務所による全杭打ち検査の徹底をし、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、先行ルーム検査などによりクオリティコントロールを行うことでリスクの低減を図り、また、販売した物件において契約に不適合な事象が生じた場合に備えるため、担保責任に関する保険に加入し、建物の構造耐力上主要な部分について契約不適合に起因して耐力或いは防水性能が不十分である場合に、保険金が支払われるように対応しております。

 

⑤　個人情報の管理について

　ミガロホールディングスグループは、事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。情報の取り扱いについては、細心の注意を払っておりますが、今後、不測の事態によってミガロホールディングスグループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクやミガロホールディングスグループへの信用を毀損するリスク等があり、ミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ミガロホールディングスグループはこれらのリスクに対して、ファイアーウォールの設定やデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、セキュリティシステムの継続的な改善を行うことで情報の流出を防ぎ、リスクの低減を図っております。

 

⑥　サイバーセキュリティについて

　ミガロホールディングスグループは、経営方針・経営課題としてDXの推進に取組んでおりますが、これによって、多様かつ膨大な電子情報を保有する体制へと移行しております。そのため、今後、サイバー攻撃を受けるなどして、電子情報の窃取や流出、改ざん、運営サイト・システムのダウンが発生した場合、事業運営に多大な影響を及ぼし、損害賠償を課せられるリスクや社会的責任を問われるリスク等があり、ミガロホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ミガロホールディングスグループはこれらのリスクに対して、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに則り、サイバーセキュリティ経営の３原則を認識し、リスク管理体制の構築や対策資源（予算、人材等）の確保等の適切な対策を講じることにより、リスクの低減を図っております。

 

⑦　有利子負債への依存について

　ミガロホールディングスグループは、DX不動産事業における用地等の仕入資金の多くを金融機関からの借入金によって調達しております。不動産の開発は、用地の仕入から資金の回収まで２年程度と長期の期間を要するため、必要資金の多くを長期借入金により調達しております。この資金需要により、ミガロホールディングスの借入金残高は総資産に対し比較的高い割合となっております。このため、財務状態の健全性を保つため、手元資金とのバランスを取りながら借入額や借入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や不動産業界またはミガロホールディングスグループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、ミガロホールディングスグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　また、物件の仕入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しているため、現時点では安定的に資金の調達ができておりますが、外部環境の悪化による金融機関の融資姿勢の硬直化やミガロホールディングスグループの財政状態が著しく悪化したこと等によるミガロホールディングスグループの信用力低下などにより、安定的な融資が受けられなくなるなどの資金調達上の制約を受けた場合は、ミガロホールディングスグループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ミガロホールディングスグループはこれらのリスクに対して、資金調達先の多様性を維持するため、多数の金融機関と取引を行うことで、調達減少リスクを低減するとともに、金融機関における融資上の評価に常に注視し、融資を受けるのに問題のない財務体質とするよう、自己資本比率やDERといった財務指標を重要指標とし、これの適切な水準を維持することでリスクの低減を図っております。

 

(2）重要なリスク

　特に重要なリスクのほかに、ミガロホールディングスにおいて重要と認識しているリスクには下記のようなリスクがあります。

①　法的規制等について

　ミガロホールディングスグループのDX不動産事業の属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等、不動産取引に関する多数の法的規制を受けております。ミガロホールディングスグループでは、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、販売や開発といったミガロホールディングスグループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、主に東京23区の一定の区においてワンルームマンション建築に関する条例等が制定されております。ミガロホールディングスグループでは、これらの条例等に沿った物件開発を行っているため、現時点においては関連する規制強化がミガロホールディングスグループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。今後、各自治体による規制強化が進められた場合には、予定していた開発が行えないなどミガロホールディングスグループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであります。

 

②　システム開発における請負契約について

　ミガロホールディングスグループのDX推進事業におけるクラウドインテグレーションサービスやシステム開発では、役務提供を約する準委任契約とすることを原則とすることで、成果物の完成を約する請負契約の量を低減することとしておりますが、一部の提供が当該契約によって行われております。請負契約においては、成果物の完成に責任を負っているため、想定以上の工期や工数が発生した場合、該当するプロジェクトにおける収支が悪化し、ミガロホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　特定の経営者への依存について

　ミガロホールディングスの実質的前身であるプロパティエージェント株式会社設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長中西聖は、不動産開発販売事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、ミガロホールディングスの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしております。ミガロホールディングスでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏によるミガロホールディングスの業務遂行が困難になった場合、ミガロホールディングスグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　人材の確保について

　ミガロホールディングスグループでは、安定した堅実な成長を支えるため、IT関連知識や不動産の販売、仲介、管理、用地仕入、設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を確保、育成することが重要であると考えております。このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、ミガロホールディングスグループの理念及び経営方針を理解した、ミガロホールディングスグループの成長を支える社員の育成を行ってまいります。優秀な人材の確保を継続して行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保できない場合には、ミガロホールディングスグループの主要な事業活動に支障をきたし、ミガロホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　訴訟などの可能性について

　ミガロホールディングスグループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後も社員に対するコンプライアンス教育を徹底するなど、コンプライアンス経営を推進してまいりますが、ミガロホールディングスグループが販売・納品した物件・商品の瑕疵や販売時・提案時の説明不足等に起因する顧客からのクレーム等により、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によってはミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　知的財産権等について

　ミガロホールディングスグループの事業活動において、ミガロホールディングスグループの認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性や今後、新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があります。この場合、ミガロホールディングスグループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけではなく、ミガロホールディングスグループ及びミガロホールディングスグループが展開するサービスの信頼性やブランドを毀損し、ミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　新規事業について

　ミガロホールディングスグループは企業規模の拡大や収益の多様化を図るため、今後も新規事業に積極的に取り組んでいく考えであります。この過程において、物件調達や人材投資、システム投資、広告宣伝の実施などにより追加的投資支出の発生や利益率の低下の可能性があります。また、新規事業が計画通り進捗しない場合、ミガロホールディングスグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。