エキサイトホールディングスグループは、エキサイトホールディングス及び連結子会社８社（うち１組合）、によって構成されております。エキサイトホールディングスは純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。なお、エキサイトホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
報告セグメントにつきましては、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業に区分しております。
（注）１．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。
２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。
エキサイトホールディングスグループを図表に示すと以下のようになります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、エキサイトホールディングスグループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
エキサイトホールディングスグループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。
また、エキサイトホールディングス子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。エキサイトホールディングスによるTOB後は、既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業の深化をさせながら、コスト構造の転換を行い安定的に成長してまいりました。また、新規事業創出にも注力し、事業再生・事業成長のノウハウを生かしたSaaS・DX領域やM&Aを活用した新規領域への参入を果たしております。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります 。
(2) 経営環境
（プラットフォーム事業）
①カウンセリングサービス市場
働き方改革により副業や兼業が促進され、個人のスキルを共有するスキルシェアリングサービスの市場規模は、2022年度の2,630億円から2032年度には最大2兆8,495億円まで拡大するものと予測されております。（一般社団法人シェアリングエコノミー協会「日本のシェアリングサービスに関する市場調査（2023年１月24日公表）」）
また、近年は経済・産業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が高くなっており、厚生労働省「精神疾患を有する総患者数の推移（2022年６月９日公表）」によると、特にうつ病や不安障害などの精神疾患が急激に増加しております。
この傾向に対して政府も労働者・企業に対してメンタルヘルスケアを推進しており、心理カウンセリングやメンタルヘルス市場の重要性は今後さらに高まるものと予想されることから、気軽に相談できるオンラインカウンセリング市場の成長は促進されると考えております。
エキサイトホールディングスグループが運営する「エキサイトお悩み相談室」は2006年12月、「エキサイト電話占い」は2007年９月に非対面型のカウンセリングサービスとして開始しており、長年にわたりサービスを提供し続けてきた運用実績、占い師・カウンセラーの指導ノウハウ、担当制によるマネジメント体制等が、他社にとって参入障壁になっていると考えております。今後につきましても引き続き経験豊富な良質な占い師・カウンセラーの確保に努め、より多くのユーザーに支持されるサービス運営を実現することで、ユーザー、占い師・カウンセラーの双方にとって価値の高いサービスを提供することができると考えております。
②メディアサービス市場
メディアサービスが属する広告市場は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、進展する社会のデジタル化を背景にインターネット市場規模の拡大が続いております。㈱電通「2023年日本の広告費（2024年２月27日公表）」によると、2023年のインターネット広告市場は、前年比7.8％増加の3兆3,330億円に達し、総広告費に占める構成比は45.5％に達しております。
エキサイトホールディングスは、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」を1999年11月より長年にわたり運営してきた実績やノウハウ、女性ユーザーに特化した良質なコンテンツ、ブランド等を有している強みがあります。今後も良質なコンテンツの拡充を図るとともに多くの女性ユーザーに支持されている顧客基盤を活かし、「EMININAL」や「セノバス＋」等の女性ユーザーを対象とした新たなビジネスを開発することにより、収益の多角化と拡大を目指してまいります。
（ブロードバンド事業）
2020年度から2021年度にかけて発生したテレワーク需要などで自宅やオフィスでのブロードバンド回線の需要が大幅に増加しましたが、需要が一巡し、2023年３月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は4,036万件であり、年間で82.4万件の純増数（成長率は2.1％）となっております。今後についても同様の成長鈍化が予測されており、2024年３月末から2027年３月末までの年間平均成長率は1.5％と予測されております。 (㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2024年６月18日発表）」)
ブロードバンド事業は、2002年８月よりインターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス、2016年６月より格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスを開始しております。ISPサービス、MVNOサービスとも最低利用期間を設けず、分かりやすくシンプルな料金体系でありながら低価格で提供しているだけでなく、長年にわたり培った運営実績やノウハウ、顧客基盤を有していることから競合優位性があると考えております。
（SaaS・DX事業）
近年、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。
このような環境の中、2022年３月期よりSaaS事業を開始し、ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」、クラウド経営管理ソフト「KUROTEN」等を立ち上げながら、2024年３月には、バーチャル株主総会支援サービス「Sharely」を運営するSharely㈱を子会社化し、プロダクトの拡充を図ってまいりました。
DX事業においては、iXIT㈱の有する顧客基盤を活用し、受注件数及び受注単価の拡大を図るとともに、既存取引における採算性改善を継続し、今後も事業拡大に向けた取り組みを行ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
エキサイトホールディングスグループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指してまいります。
プラットフォーム事業は、「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービスにおいては、良質な占い師・カウンセラーの継続的な獲得によりサービスの品質が向上しております。引き続き、経験豊富な質の高い占い師・カウンセラーの獲得や監視機能の強化によりサービス・健全性の向上に努め、新規ユーザーを獲得しながら相談件数を増やし、事業を成長させていく方針であります。また、カウンセリングサービスはリピート率が高いサービスでありますが、更なる顧客体験の向上のため、レコメンド機能や鑑定マッチング率の向上など機能改善を行っていく予定であります。メディアサービスにおいては、主要メディアであるウーマンエキサイトにおいて、コミックエッセイを中心に良質なオリジナルコンテンツ・記事を自社制作し、ページビュー数を増加させながらメディア価値を高め、広告収入の拡大に取り組む方針であります。
ブロードバンド事業は、提携電気通信事業者より回線の提供を受けてサービスを展開しているため、競合他社との差別化には、ユーザーニーズに応えるサービスプランの開発・提供が重要となると考えております。そのため、エキサイトホールディングスはコールセンターを活用し、ユーザーからの問い合わせ等に迅速に対応する体制を強化することにより、ユーザーにとって安心であり、満足度の高いサポート体制の充実を図っております。また、ユーザーニーズに合ったサービスラインナップの拡充に努めながら、会員獲得のための自社サイトのUI/UX改善を実施し、顧客体験を向上させ、ユーザー数の拡大を図ってまいります。
SaaS事業は、2022年３月期より開始した新規事業であるため、継続的な機能拡充によりプロダクトの完成度を高めながら、セールスやカスタマーサクセスの体制を強化し、販売の拡大を図ってまいります。DX事業は、2020年８月に子会社化したiXIT㈱が有する顧客基盤を活用し、受注件数及び受注単価の拡大を図っていく方針であります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
エキサイトホールディングスグループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、企業価値の向上を図るという観点から「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
エキサイトホールディングスグループは以下４点を経営課題として認識しております。
① 新規事業への先行投資・成長
エキサイトホールディングスグループは企業価値最大化を目指し、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、事業運営で蓄積してきた知見やノウハウを活かし、新規事業としてSaaS事業やD2Cサービス等の立ち上げを行っております。
SaaS事業においては開発体制や営業体制の強化を行うにあたり導入社数や営業状況を考慮し、D2Cサービスにおいては販売促進費の費用対効果を考慮しながら、規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。
② プラットフォーム事業における経験豊富で良質な占い師・カウンセラーの獲得・メディアコンテンツの拡充
プラットフォーム事業のサービス価値向上のためには、カウンセリングサービスにおいては、経験豊富で良質な占い師・カウンセラーの継続的な獲得、メディアサービスにおいては、コンテンツの拡充が重要であると考えております。
厳正な審査により実績・経験豊富な占い師・カウンセラーを継続的に獲得し、様々なユーザーのライフステージに応じたメディアコンテンツの拡充に努めることにより、ユーザーから選ばれるプラットフォームへと成長させてまいります。
③ 人材育成・組織体制の強化
エキサイトホールディングスグループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。
④ 内部統制・コンプライアンス体制の強化
急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。
発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際にエキサイトホールディングスグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。
なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、エキサイトホールディングスグループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、エキサイトホールディングスグループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。
(1) インターネット関連事業について
[発生可能性：低、影響度：高]
エキサイトホールディングスグループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。
しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後のエキサイトホールディングスサービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、エキサイトホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：中]
インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、近年急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。
エキサイトホールディングスグループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。
現在、エキサイトホールディングスグループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。
①「個人情報の保護に関する法律」
ブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規程に則って作成したプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
エキサイトホールディングスグループは、当該法令の遵守並びに高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております。（https://ad.excite.co.jp/regulation/）
プラットフォーム事業におけるD2Cサービス及び歯科矯正サービスにおいて、サービス上の表示について同法及び関するガイドラインに基づき厳正にチェックを行い法令順守に努めておりますが、将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合には、事業活動が制限される可能性があります。
エキサイトホールディングスグループは、当該法令を専門とする弁護士や外部専門家に相談できる体制を整備することでリスクの低減を図っております。
ａ．許認可等の名称
ｂ．許認可等の有効期限
ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由
(3) 内部管理体制に係るリスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
エキサイトホールディングスグループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、プロジェクト管理をはじめとした適切な業務運営が困難となり、エキサイトホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：低、影響度：中]
また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。しかしながら、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、エキサイトホールディングスグループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：低、影響度：高]
また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、エキサイトホールディングスグループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。
[発生可能性：低、影響度：高]
また、ブロードバンド事業において、提携電気通信者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブとアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によってはエキサイトホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：低]
[発生可能性：低、影響度：中]
エキサイトホールディングスは「電話占い」「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しております。これらのサービスでは、ユーザーの個人的な悩みを占い師及びカウンセラーが個々でコミュニケーションをとっています。エキサイトホールディングスは、健全にご利用頂くために、エキサイトホールディングスの複数回にわたる面接を通過した占い師や有資格者等を中心としたカウンセラーを常駐させ、占い師・カウンセラーには禁止事項を明記した契約を締結しております。ユーザー側には利用規約にて禁止事項を遵守いただいており、これらの禁止事項を担保するためにもカスタマーサポートセンターは365日稼働とし、ユーザーからの問合せやクレームに対応し、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めており、発生可能性は低いと認識しております。
現状はこれらの取組みにおいて2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。エキサイトホールディングスの監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、エキサイトホールディングスサービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下によりエキサイトホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：中]
プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはグーグル等の検索エンジンからユーザーを集めております。検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策）等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、エキサイトホールディングスグループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：低、影響度：中]
エキサイトホールディングスグループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、エキサイトホールディングスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
なお、エキサイトホールディングスグループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年３月に投資委員会を設置しました。投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。
[発生可能性：高、影響度：中]
エキサイトホールディングスグループは、既存事業の強化や新たな事業領域の進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段のひとつであると考えております。M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。
しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、また、経営環境や事業環境の変化によって、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、エキサイトホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[発生可能性：中、影響度：低]
[発生可能性：低、影響度：低]
(14) 筆頭株主グループとの関係に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
① 人的関係について
エキサイトホールディングス代表取締役社長CEOである西條晋一は、同氏の資産管理会社であるCASK㈱と合わせて新規上場時点でエキサイトホールディングス発行済株式総数の61.03％を所有しております。一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech㈱があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。なお、同氏はXTech㈱及びその出資先（以下「筆頭株主グループ」という。）の一つであるXTech Ventures㈱の取締役を兼職しております。
② 競合関係について
現在、筆頭株主グループにはエキサイトホールディングスグループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間でエキサイトホールディングスグループの事業活動を阻害するような契約はありません。
エキサイトホールディングス代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech㈱は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。現在の保有先もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループとエキサイトホールディングスグループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、エキサイトホールディングスグループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech㈱による子会社設立及び投資(XTech㈱が出資するXTech Ventures㈱が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定義において、子会社及び関連会社に該当し得る場合は、エキサイトホールディングスに対し、当該企業の企業情報等を提供することとしており、エキサイトホールディングスは事前に利益相反や競合性の観点から確認し、該当しないことを確認した上で、XTech㈱及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。なお、エキサイトホールディングス代表取締役社長CEOである西條晋一は、エキサイトホールディングスグループに専念しており、万が一、エキサイトホールディングスとXTech㈱及び筆頭株主グループ間で競合事業の開始が予見された場合においては、少数株主に配慮しエキサイトホールディングスグループの事業を優先する方針であります。
(15) 無形固定資産の減損に関するリスクについて
[発生可能性：中、影響度：中]
エキサイトホールディングスは、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産を有しております。事業計画や市場環境の変化により、当初設定した前提条件や仮定に変更が生じ収益性が著しく低下した場合、当該サービスの固定資産について減損処理を行うことがあります。減損処理を実施した場合には、エキサイトホールディングスの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 保有投資有価証券の価値の変動に関するリスクについて
[発生可能性：中、影響度：低]
エキサイトホールディングスグループが保有する投資有価証券につきまして、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、エキサイトホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(17) 財務制限条項に関するリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
エキサイトホールディングスグループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、エキサイトホールディングスの業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。
(18) 技術革新に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：中]
エキサイトホールディングスグループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、エキサイトホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 自然災害等に係るリスクについて
[発生可能性：低、影響度：低]
エキサイトホールディングスの全てのサービスはインターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行う取り組みに努めており、発生可能性は低いと認識しております。また、通常時よりリモート環境での勤務を可能としており、自然災害や、感染症の流行による人的なリスクを最小限に抑えるように努めております。しかし、地震や台風等の自然災害、テロ行為といった事象が発生した場合、コンピュータシステムの停止、消失、システム障害、ネットワークの切断等損失が生じ、エキサイトホールディングスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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