ＡＢＥＪＡ（5574）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＡＢＥＪＡ(5574)の株価チャート　ＡＢＥＪＡ(5574)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

（１）企業理念

　ＡＢＥＪＡは「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。

　また、ＡＢＥＪＡは一般社団法人日本ディープラーニング協会の設立を支援し、正会員としてディープラーニングをはじめとしたAI技術の普及に取り組むとともに、最先端技術の動向把握や先進的な取組事例の創出に努めております。

　2019年３月には約5,200名が参加した自社リアルカンファレンス「ABEJA SIX 2019」を、2020年５月、2022年７月には自社オンラインカンファレンス「デジタルトランスフォーメーション2020」、「ABEJA SIX 2022」を開催しており、マーケットの醸成、AIに関するリテラシーの向上、IT人材の育成を推進しております。

 

（２）事業概要

　ＡＢＥＪＡは、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。ABEJA Platformを核に事業展開しており、AIの導入支援と周辺サービスの提供を行う「トランスフォーメーション領域」と、その後の人とAIの協調による運用を行う「オペレーション領域」に区分しております。

　これらを含めたＡＢＥＪＡの事業全体像は図１のとおりであります。

 

 

図１：ＡＢＥＪＡの事業全体像

 

 

デジタルプラットフォーム事業として展開するＡＢＥＪＡのビジネスモデルは、EMS（Electronics Manufacturing Service）に近い形態となります。

ＡＢＥＪＡは、これまでの多種多様な業界・業態300社以上のAI導入を支援する上で培ったナレッジ（EMSにおける製造プロセスノウハウ）を活かし、顧客のニーズにあわせ、ABEJA Platformを核にデジタル版EMSとして、コンサルティングからABEJA Platform上でのオペレーションまでを一括支援しております。顧客はこのデジタル版EMSを採用することで、ABEJA Platformの最先端の技術・ノウハウを活用することができます。

ＡＢＥＪＡの事業を製造業に例えた場合のイメージは図２のとおりであります。

 

 

図２：ＡＢＥＪＡの事業を製造業に例えたイメージ図（デジタル版EMS）

 

トランスフォーメーション領域で設計し、ABEJA Platform上に構築したビジネスプロセスを、オペレーション領域で運用する事業モデルとなります。このため、運用におけるフィードバックがビジネスプロセスの精度向上やオペレーションの高度化に結びつくなど、２領域は密接に連携しております。

 

 

 

①　ABEJA Platform

ａ．ABEJA Platform概要

　ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基幹システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術を人とAIの協調により運用するプラットフォームとなります（図３）。

　ABEJA Platformは、大きく６つのレイヤーで構成されております。顧客企業は必要なデータをABEJA Platformに蓄積することにより、コンピューティングリソースの管理やセキュリティを担保した環境の中で、データ加工等を行い、当該データとAIを組み合わせることにより、ミッションクリティカル業務におけるアプリケーションを構築し、人とAIの協調によって運用することができます。

 

 

図３：ABEJA Platform

 

また、ABEJA Platformの強みとして、数多くの導入・運用実績から安定した品質を素早く提供できる点などが挙げられます。

ABEJA Platformにおけるコア技術については、特許（「機械学習又は推論のための計算機システム及び方法（PCT/JP2018/3824）」）を取得しており、競合他社への牽制、優位性の一要素になっているものと考えております。また、2023年５月には、「ABEJA LLM Series」をリリースし、生成AI、特にLLMとその周辺領域の機能・技術の提供を開始しております。

 

 

 

ｂ．ABEJA Platform上でのHuman in the Loopの仕組みについて

　従来、AIを活用した運用を行うためには、PoC（Proof of Concept：実証実験）を繰り返し行い、AIの精度を継続的に向上させていました。しかし、企業にとってPoC期間は投資期間であり、精度の保証が難しいAIの開発において、継続して投資の意思決定を行うことがボトルネックとなる等、PoCに留まっている企業の割合は63％にものぼります（出所：アクセンチュアニュースリリース「アクセンチュア最新調査―AI活用において、60％以上の企業が概念実証に留まる」2022年６月23日）。

　一方で、ABEJA Platform上で、Human in the Loopの仕組みを利用することにより、PoCを行わず、初期からAIを導入・運用することが可能となります（図４）。

 

 

図４：導入プロセスの比較

 

　ＡＢＥＪＡの提供するHuman in the Loopとは、ABEJA Platform上にビジネスプロセスの運用ノウハウや知識をデータとして蓄積するとともに、人が判断や意思決定を補うことで効率的にAIを構築していく仕組みとなります。例えばデータ量が少なく、AIが効果的に学習することができない、高い精度を発揮できない初期段階においても、人が補うことでAIの運用サイクルを成立させることができ、人とAIの協調（人とAIの相互補完）により、当初より実運用を可能としています。また、最終的には、AIが全体のプロセスに導入されることで、AIによる改善を行うことが可能となり、オペレーションの高度化を実現することができます。

　具体的には次のステップにより、ABEJA Platform上でHuman in the Loopの仕組みを実現しております（図５）。

 

図５：ABEJA PlatformにおけるHuman in the Loopの仕組み

 

　図５におけるABEJA Platformの導入と運用について、ステップ２で人が行うビジネスプロセスにABEJA Platformを導入することで、人とAIが協調してオペレーションを実行する環境が創出されます。これにより、運用ノウハウや知識がデータとしてABEJA Platformに蓄積できるようになります。当該環境のもと、日々のオペレーションにより、運用ノウハウや知識のデータ蓄積と活用が進み、ビジネスプロセスのAI化が進んでいきます。また、ステップ４では人とAIが協調しながらオペレーションの高度化を実現、ステップ５まで進むとAIが全体を改善するフェーズに入ります。

 

 

 

　具体的なHuman in the Loopの仕組みを利用した取組事例として、プラント事業者において工場内配管の腐食度の定常的な検査・モニタリングにAIを活用し、人とAIが協調しながらAIが成長する仕組みを構築しております（図６）。

 

 

図６：Human in the Loopの仕組みを利用した具体例

 

　上記のHuman in the Loop（人とAIの協調）を共通の枠組みとして、LLMとその周辺機能の社会実装及びAIロボティクスへの適用を進めています。

 

ｃ．LLMと周辺領域の機能・技術

　ＡＢＥＪＡは、LLMの社会実装において、ミッションクリティカル業務への導入、コスト対精度の両立、データガバナンス・安全性などを重視し、大規模・中規模基盤モデルの構築及びその周辺領域の高度化を注力領域としています。2024年以降は、経済産業省が立ち上げたGENIACの枠組みの下、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する事業に継続して採択されています。これらの研究開発の成果は順次ABEJA Platformに展開しています。

 

ｄ．AIロボティクス

　ＡＢＥＪＡは、LLMの判断結果を現場オペレーションに反映・実行するAIロボティクスを戦略領域に位置付けています。現場の安全・品質の向上、人手不足・技能継承の支援、社会インフラの安定運用といった社会的要請を踏まえ、オープンな外部連携を通じて社会実装を段階的に進めています。また、この取り組みの一環として、一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）に正会員として加入し、同領域のデータプラットフォームに関する研究開発にも参画しています。

 

ｅ．適用領域の拡大について

　AI、特にディープラーニングは日進月歩の技術進化を辿っており、画像認識から自然言語コミュニケーションや意思決定支援に至るまで適用領域が拡大する中、ＡＢＥＪＡの提供サービスの適用領域も広がっております。また、AIロボティクスの展開により、デジタル空間に加えリアル空間（フィールドオペレーション）へ拡張しています。

 

 

ｆ．取組範囲の拡大について

　一顧客において、単一のビジネスプロセスから、複数のビジネスプロセスに取組範囲を広げることにより、重層的に顧客企業のAI導入を推進できます。ABEJA Platformに蓄積済みの連携データを再活用することで、サービス提供の速度を上げていくことが可能となります（図７）。

 

 

図７：重層的なデジタルトランスフォーメーションの推進

 

②　トランスフォーメーション領域とオペレーション領域

　ａ．トランスフォーメーション領域

　顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。なお、仕組みづくり・構築は段階的に進めていくため、多くの収入はフロー型（都度契約）の契約となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております。

　　　・エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率（注）　88.8％（2025年８月期）

（注）エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生したエンタープライズ顧客）の当事業年度の売上高/エンタープライズ顧客の当事業年度の総売上高。

　導入支援にあたっては、経営レベル、全社レベルのビジョンの策定・共有から、ビジョンを具現化するためのプランニング、ビジネスプロセスにあわせたABEJA Platformの導入を伴走型で支援しております。

　また、ＡＢＥＪＡでは顧客企業のAI研修等を通じて、企業内のデジタル人材の育成も推進しております。

 

　ｂ．オペレーション領域

　ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。このため、主な収入はストック型の継続収入となります。

　現状では、小売業、不動産業、製造業、金融業などが対象となり、複数の業界にわたってABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行っております。

　また、オペレーション領域主体の具体例として、ABEJA Platform上に構築したABEJA Insight for Retailを、小売業中心に提供しております。ABEJA Insight for Retailでは、店舗に設置したカメラなどデバイスを通して消費者の動線分析や年代・性別の推定を行い、入店から購買に至る消費者行動をデータとして可視化・数値化することで、店舗の課題を客観的に把握し、運営の改善に繋げることが可能となります。

 

 

　ｃ．具体例

　具体的な取組事例は以下のとおりとなります。

 

 

　ｄ．ABEJA Platformと２領域の連携

　ＡＢＥＪＡでは、トランスフォーメーション領域とオペレーション領域で得た知見を基盤であるABEJA Platformに還元するとともに、２つの領域間でも相互に連携をとる、シナジー効果の高い事業モデルとなっております。２領域で獲得した知見をABEJA Platformに蓄積することで、継続的な効率化や安定性の向上、ユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンスなどの改善を行っております（図８）。

 

 

図８：ABEJA Platformと２領域の連携

 

 

［事業系統図］

 

 

用語集

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＡＢＥＪＡの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＡＢＥＪＡが判断したものであります。

 

（１）経営方針

　ＡＢＥＪＡは「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、テクノロジーの産業界への社会実装を支援することにより、産業横断的なイノベーションを創出し、社会に貢献し続けることを目指しております。どのような素晴らしいテクノロジーであっても、それが社会に実装されていない場合は価値を見出すことはできない、という背景に基づいております。

　そのため、ＡＢＥＪＡは「テクノプレナーシップ」（進化するテクノロジーを用いて（Technology）、どのような社会を実現していくかを問い続ける姿勢（Liberal Arts）、そしてこの円環を推進する力（Entrepreneurship）の造語）を行動精神とし、「テクノロジーの力で産業構造を変革する」というミッション、「イノベーションで世界を変える」というビジョンのもと、事業活動に取組んでおり、これらの活動が企業価値の最大化につながると考えております。

 

 

図１：テクノプレナーシップ概念図

 

 

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ＡＢＥＪＡは中長期的な企業価値の向上を図るため、デジタルプラットフォーム事業における「トランスフォーメーション領域」、「オペレーション領域」のビジネスを成長させるとともに、２領域で得た知見を事業基盤であるABEJA Platformに蓄積し、継続的に強化・発展するサイクルを形成することが重要と考えております。このため、ＡＢＥＪＡは顧客支援の総量である売上高、ＡＢＥＪＡ事業の基盤となるABEJA Platformの活用を示すABEJA Platform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、ＡＢＥＪＡの収益力を示す営業利益を重要な指標としております。

 

（３）経営環境

　ＡＢＥＪＡが創業した2012年は、AI、機械学習の研究分野において、ディープラーニングが登場し大きなブレークスルーが起きた年であり、それまでと比べ、AIを活用できる事業領域が大幅に拡大したといわれております。

　産業界においては、「第４次産業革命」と呼ばれるAI、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用が成長戦略の中核として捉えられるようになり、労働力が減少する市場において、生産性の向上や技術の継承、ビジネスモデル自体の変革を目的として、デジタルトランスフォーメーションの推進が重要なテーマとして掲げられております。

　ＡＢＥＪＡがTAM（Total Addressable Market）と捉えております国内エンタープライズIT市場の市場規模は、2021年は11兆6,405億円、2026年は15兆4,979億円（年間平均成長率5.9％、CAGR：2021年-2026年）と予想されております（出所：IDC Japan 株式会社「国内クラウド市場予測、2022年～2026年」、2022年５月）。

　また、ＡＢＥＪＡの事業が属するデジタルトランスフォーメーションの国内市場は、2022年度の３兆4,838億円から、2026年度には５兆7,540億円（年間平均成長率13.4％、2022年度-2026年度）、2030年度には８兆350億円（年間平均成長率11.0％、2022年度-2030年度）にまで成長すると予想されており、こちらをＡＢＥＪＡはSAM（Serviceable Available Market）と捉えております（出所:株式会社富士キメラ総研「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。

　また、LLMの市場規模は急速な拡大が見込まれており、日本での対話AIビジネスの市場規模は楽観的なシナリオで2023年度の140億円から2027年度には6,905億円（年間平均成長率165.0％、CAGR：2023年度-2027年度）に成長すると予想されており（出所：株式会社シード・プランニング 「2023年版 対話AIビジネスの現状と将来展望」）、ＡＢＥＪＡにおいてもベースシナリオとして2,000億円規模の市場を見込んでおります。

　上記市場成長率を鑑みると、相対的に旧来のITシステムに比較して、デジタルトランスフォーメーション市場やAI市場の成長率が高いことが予想されており、ＡＢＥＪＡの事業機会は拡大すると想定されます。

　なお、ＡＢＥＪＡは「ABEJA Platform」を中心とした「トランスフォーメーション領域」、「オペレーション領域」において、様々な段階・ニーズの企業に対してサービス提供を行っており、一気通貫型で顧客を長期的に支援したいと考えております。個々のサービスを単独で比較した場合、コンサルティングファームやシステムインテグレータなどの競合は存在しますが、ＡＢＥＪＡは一気通貫型の「ABEJA Platform」とそれに紐づく実装ノウハウを有しており、上流から下流まで一元的にサービス提供できる強みがあり、当該観点から参入障壁は高いと考えております。

 

（４）経営戦略

　ＡＢＥＪＡは今後も拡大を続けるデジタルトランスフォーメーション市場の中で、さらなる事業成長を目指すため、ABEJA Platformの技術力・導入実績、テクノプレナーシップに基づく優秀な人材等の強みを背景に経営戦略を立案しております。

 

①　生成AI、LLMと周辺領域の機能・技術

　足元では生成AI、特にLLMの技術進化は顕著であり、技術の適用領域の拡大、よりミッションクリティカル性の高い業務へのAI導入が進んでいくことが見込まれるため、ＡＢＥＪＡはLLMとその周辺領域の機能・技術を注力領域としております。

　基盤モデルにつきましては、LLMの社会実装を意識しますと、コスト対精度が重要になることから、ＡＢＥＪＡは特定タスクに特化したコストパフォーマンスの高い大規模・中規模基盤モデルを注力領域としております。現状、経済産業省「GENIAC」の採択など、ＡＢＥＪＡとして大規模・中規模基盤モデルを構築し、技術力を保有しており、今後も継続的な研究開発を進めてまいります。

　また、基盤モデル単体とは別に、社会実装には周辺領域の機能・技術（データベースとの連携、ユーザーとの連携、ガードレール、プライバシー保護等）が重要となります。周辺領域の機能・技術についてはABEJA Platformに搭載し、顧客企業の利用も進んでおりますが、基盤モデルの進化に適応していくため、継続して研究開発を行ってまいります。

　この注力領域への取組みと、これまでABEJA Platformに搭載してきたHuman in the LoopなどのＡＢＥＪＡの強みを組み合わせて提供することにより、より付加価値の高いサービスを提供できると考えております。

 

②　ABEJA Platformの拡充

　デジタルトランスフォーメーションやAI導入の進展に伴い、企業の抱える課題やニーズは多様化・複雑化することが見込まれます。ＡＢＥＪＡはABEJA Platformの機能追加と、既存機能の改善を継続的に行い、多様化する顧客ニーズに対応し、提供価値の向上を図ってまいります。また、上述のとおり、生成AI、特にLLM関連のニーズが拡大することを踏まえ、ABEJA LLM Seriesの拡充を推進いたします。

 

③　顧客基盤の拡大と深耕、ミッションクリティカル業務におけるサービス提供の拡大

　今後も国内デジタルトランスフォーメーション市場の拡大は見込まれており、ＡＢＥＪＡの一層の成長・拡大の機会が存在しております。ＡＢＥＪＡはこれまでの実績から得た知見を推進力として、新規顧客の獲得（顧客基盤の拡大）、既存顧客との取引関係の多様化（深耕）を図り、収益基盤の拡大を目指してまいります。また、技術の適用領域が拡大していることから、よりミッションクリティカル性が高い業務へのAI導入を実現してまいります。

 

④　人材の採用、育成とカルチャーの醸成

　今後の市場拡大とＡＢＥＪＡの業容拡大に向けて、継続的に優秀な人材を採用、育成し、組織力の強化を図ることが重要と認識しております。ＡＢＥＪＡの魅力である「最先端技術を活用した案件が多数あること」、「実運用を目指す思想とノウハウを有していること」、「技術に対する意識が高く、職種の垣根なく幅広い経験を積めるＣＤＯ輩出集団であること」を発信、アピールすることにより、人材の獲得につなげてまいります。

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ＡＢＥＪＡはこのような経営環境等を踏まえ、さらなる事業成長を支えるため、以下の課題につき、優先的に対処してまいります。

 

①　人材の採用・育成

　ＡＢＥＪＡは顧客ニーズの多様化、生成AI、特にLLMや周辺領域の機能・技術の進化に迅速に対応していくため、多様な経歴、専門性を持った「テクノプレナー人材」の確保、育成が必要と考えております。ＡＢＥＪＡの企業理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用するため、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすく自己研鑽できる環境づくり・仕組みの構築に取組んでまいります。

 

②　認知度の向上

　ＡＢＥＪＡはこれまで自社カンファレンスの開催や広報活動、マーケティング活動等を通じて、認知度の向上を図ってまいりました。今後も引き続き、より一層のＡＢＥＪＡ及びＡＢＥＪＡサービスの認知度向上のため、広報活動やマーケティング活動を推進し、人材の採用や新規顧客獲得につなげてまいります。

 

③　システムの安定性強化

　ＡＢＥＪＡはインターネットを介したサービス提供を行っているため、当該システムを安定的に稼働させることが重要と考えております。そのために、サーバー設備の強化や、システム安定稼働のための人員確保等に努めてまいります。

 

④　情報管理体制の強化

　ＡＢＥＪＡはシステム運用やサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報セキュリティに関する社内規程に基づき管理を徹底しております。また、ＡＢＥＪＡは個人情報保護規程に基づき個人情報管理に努めており、2018年にプライバシーマークを取得しておりますが、今後も社内教育やシステムの整備などを継続し行ってまいります。

 

⑤　内部管理体制の強化

　ＡＢＥＪＡは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、コーポレート機能を充実させ、経営の公平性・透明性を確保するため、強固な内部管理体制の構築及びコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

 

⑥　財務の充実と非連続な成長を支える資金の確保

　ＡＢＥＪＡは今後の事業拡大に伴う人材採用などに加え、非連続的な成長を目的とした戦略的なM&Aを実行するため、財務の充実と安定化を進めていくことが重要と考えております。今後も多様な資金調達手法を検討しながら、長期的なＡＢＥＪＡの成長を実現することに努めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＡＢＥＪＡが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。また、リスクの発生可能性、発生時期及び影響度についても、ＡＢＥＪＡが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

（１）事業環境に関するリスク

①　デジタルトランスフォーメーション関連市場、AI市場の動向（発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

　今後、多様な産業においてデジタルトランスフォーメーションへの取組み、AI導入が一層進展し、ＡＢＥＪＡ事業が属する市場は拡大を続けるものと見込んでおります。ＡＢＥＪＡでは、市場の動向を調査しその兆候を経営に反映させるとともに、顧客基盤の拡充を図っておりますが、企業の景気動向による影響やその他の各種新技術に対する投資を受け、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合は、ＡＢＥＪＡの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場が成熟していないため、新規参入の増加等による価格競争の激化等が起こった場合には、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　競合環境（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

ＡＢＥＪＡが提供している関連サービスについては、他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な企業による新規参入が多く見受けられ、類似のサービスを提供している会社も複数存在しております。これらの会社がＡＢＥＪＡと同様のサービスへ参入し競争が激化した場合は、ＡＢＥＪＡの期待どおりに顧客を獲得・維持できないことも考えられます。ＡＢＥＪＡは、早い段階から「ABEJA Platform」への戦略的な投資を実行し、AI導入実績について他社に先駆けて積み上げることによって、他社との差別化・競争優位性の確立に努めておりますが、他社との競合環境の変化によっては、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　技術・ビジネスモデルへの対応（発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

ＡＢＥＪＡが事業を展開しているデジタルトランスフォーメーション関連産業は、市場が未成熟であり、グローバル市場において技術革新のスピードやビジネスモデルの移り変わりが早いため、ＡＢＥＪＡでは新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取組んでおります。しかしながら、今後何らかの事由によってＡＢＥＪＡが市場の動向に適した技術やビジネスモデルを創出できない場合、ＡＢＥＪＡのサービスが市場での競争力を失い、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　ＡＢＥＪＡのビジネスモデルについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

顧客企業に対してABEJA Platformの導入やインテグレーション（システム連携や実際の現場への施工）を行う場合、顧客企業の現行システムの状況などによってプロジェクト進捗が遅延する可能性がございます。ＡＢＥＪＡでは、ABEJA Platformの導入やインテグレーションを簡易化する追加機能開発、コンサルティングフレームワークの充実により、負荷を軽減させる取組みを行っておりますが、ＡＢＥＪＡの想定を上回る顧客企業数において進捗遅延や想定を超える期間を要した場合には、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　事業の拡大について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ＡＢＥＪＡでは、今後の成長機会の創出に向けて、既存の顧客企業及び見込み顧客企業のニーズを前提とした新機能の開発等を実施しております。また、収益源の多角化の観点から、現在の事業領域と異なる分野にも進出する可能性があります。ＡＢＥＪＡでは、収益見通しを吟味した上でこれらの取組みについて進めておりますが、開発遅延や、現在の事業領域と異なる分野に進出した場合において、当該分野における収益化が進まない場合、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

またＡＢＥＪＡは、非連続的な成長を含む自社の成長のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携は有効な手段の一つと考えております。Ｍ＆Ａや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めてまいりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、株式やのれんの減損処理を行う等、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　システム障害等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

ＡＢＥＪＡの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、自然災害や事故等により通信ネットワークが遮断された場合や、システムへの一時的な過負荷によってＡＢＥＪＡのサーバーが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる若しくはサービスの提供に支障を与える可能性があります。また、「ABEJA Platform」はGCP（Google Cloud Platform）やAWS（Amazon Web Service）等のクラウド上で運営されているため、何らかの事情で当該クラウドサービスに障害等が発生した場合には、サービスを提供することが不可能となる可能性があります。ＡＢＥＪＡとしましては、データのバックアップ、データセンターへの分散配置などによってトラブルへの備えをしておりますが、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等やその他ＡＢＥＪＡの想定していない事象の発生によりクラウドサービスの稼働が停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカー等の侵入、その他の不具合によりシステム障害が生じた場合、一時的なサービス提供の停止及びそのことに伴うＡＢＥＪＡのサービスに対するレピュテーションの悪化や顧客からの損害賠償請求などが想定され、結果としてＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ＡＢＥＪＡにおいて、先行的に研究開発費、広告宣伝費、人件費を投下し、研究開発と顧客企業獲得を進めることが必要であります。今後も、収益性の向上に努めながらも、事業成長のための投資を継続する方針です。

しかしながら、予期せぬ経営環境の変化、追加開発の必要性やその他の理由により、これらの先行投資が想定どおりの成果につながらなかった場合、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

 

⑧　大規模な自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

ＡＢＥＪＡは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、ＡＢＥＪＡ又はＡＢＥＪＡの取引先の事業活動に影響を及ぼし、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）事業体制に関するリスク

①　優秀な人材の確保及び育成（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ＡＢＥＪＡが今後更なる事業の拡大に対応するためには、生成AI、特にLLM領域等における優秀なエンジニアやデータサイエンティストを継続的に確保することが重要であり、現在もこうした人材の獲得・定着・育成に積極的に取組んでおります。しかしながら、高度な技術を持つ人材の獲得競争は激化しており、事業規模の拡大に応じた社内における人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず必要な人材を確保することができない場合には、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　内部管理体制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ＡＢＥＪＡは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに法令遵守の徹底が必要と認識しております。そのため、ＡＢＥＪＡでは内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　特定の人物への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ＡＢＥＪＡの代表取締役ＣＥＯであります岡田陽介は、創業者であると同時に最高経営責任者として経営戦略、事業戦略等、ＡＢＥＪＡの業務に関しての専門的な知識を有し、重要な役割を果たしております。ＡＢＥＪＡでは、他役員や社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、代表取締役ＣＥＯに過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により代表取締役ＣＥＯがＡＢＥＪＡの経営執行を継続することが困難になった場合には、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　機密情報や個人情報に関わる情報管理及びプライバシー権の保護（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

ＡＢＥＪＡは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報や個人情報に触れる場合があります。具体的には顧客の販売データ等の機密情報、顔認証に用いる画像データ等の個人情報を扱っております。情報の取扱いについては、情報セキュリティに関する規程、個人情報保護規程等を整備するとともに、プライバシーマークを取得することによって、適切な運用に努めております。しかしながら、このような対策にも関わらずＡＢＥＪＡの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、ＡＢＥＪＡが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　コンプライアンス体制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ＡＢＥＪＡは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後のＡＢＥＪＡの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合には、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　小規模組織であること（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ＡＢＥＪＡは小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制になっております。ＡＢＥＪＡでは、今後の業務拡大に対応するため、人員の増強や内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、何らかの事由でこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　業績変動について（発生可能性：中～大、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ＡＢＥＪＡの事業の中には、案件ベースで受注をし、成果物の提出とサービスの提供完了をもって収益認識をしているものがあるため、案件によっては数か月分の稼働に対する売上高が１か月にまとまって計上されることがあります。ＡＢＥＪＡでは、各月の売上が平準化するよう努めていますが、個別案件によっては売上高が非連続となる場合や、案件の進行が遅れることで売上高の計上タイミングが想定より遅くなる場合には、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これにより四半期・月次ごとに業績が変動し、期間分析が困難となる可能性があります。

 

⑧　プロジェクト管理について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ＡＢＥＪＡは、品質・コスト・進捗などに対するプロジェクト管理体制を整備・強化しておりますが、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生することもあり、これらのことにより、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及びＳＯＭＰＯ Light Vortex株式会社との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

ａ．資本的関係

　当事業年度末現在、ＳＯＭＰＯ Light Vortex株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ Light Vortex」）はＡＢＥＪＡの議決権の18.31％を保有しており、ＡＢＥＪＡのその他の関係会社になります。また、ＳＯＭＰＯ Light Vortexの100％親会社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」）となります。

ｂ．役員派遣

　ＡＢＥＪＡ社外取締役１名は、ＳＯＭＰＯホールディングス及びＳＯＭＰＯ Light Vortexからの派遣役員となります。

ｃ．承認等

　ＡＢＥＪＡには、ＳＯＭＰＯホールディングス及びＳＯＭＰＯ Light Vortexの事前承認又は事前報告を必要とする取引や業務は存在しません。

ｄ．取引関係

　ＡＢＥＪＡとＳＯＭＰＯホールディングスは、2021年４月にデジタルトランスフォーメーション推進等を目的とし、業務提携基本契約を締結しました。ＡＢＥＪＡの売上高のうち、ＳＯＭＰＯホールディングスに対する売上高は2024年８月期においては20.4％を占めております。なお、ＳＯＭＰＯホールディングスとの取引にあたっては、ＡＢＥＪＡの関連当事者取引管理規程に則り、適切に実施しております。

　ＡＢＥＪＡは、ＳＯＭＰＯホールディングス及びＳＯＭＰＯ Light Vortexと良好な関係を維持しておりますが、今後も新規顧客の開拓を実施し、特定の取引先への依存度を低下させる方針です。しかしながら、当面は特定の取引先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に同社の事業戦略方針の転換等により、同社との関係に変化が生じ受注が減少した場合には、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）法的規制に関するリスク

①　法的規制・制度動向による影響（発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インターネット上の情報流通のあり方についても様々な議論がなされている段階であります。ＡＢＥＪＡでは、事業に関連する法規制の制定や改定について、事前に事業に及ぼす影響や対応策等を検討しております。しかしながら、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、取得データの利活用に関するガイドラインの変更や、業界内で何らかの自主規制規則等が制定された場合には、ＡＢＥＪＡの事業が制約され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　知的財産権（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

ＡＢＥＪＡにおける第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、ＡＢＥＪＡの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握はその性質上困難であります。このため、ＡＢＥＪＡが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性があります。その結果、損害賠償請求や知的財産権の使用に係る対価の支払い等により、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　訴訟等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中～大）

ＡＢＥＪＡでは、当事業年度末現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は発生しておりません。また、ＡＢＥＪＡは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を整備しております。しかしながら、ＡＢＥＪＡ及びＡＢＥＪＡの役員、従業員による法令違反の有無にかかわらず、予期せぬ訴訟等が発生する可能性があります。係る訴訟等が発生した場合は、その内容によって、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）その他のリスク

①　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化（発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：低）

ＡＢＥＪＡは役職員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、ストック・オプション（新株予約権）を発行しております。ストック・オプションが権利行使された場合には、ＡＢＥＪＡ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,225,600株であり、発行済株式総数である9,260,900株の13.23％に相当しております。

 

②　配当政策（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

ＡＢＥＪＡは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。しかしながら、ＡＢＥＪＡは、成長過程にあると考えており、内部留保の充実及び事業拡大のための投資等に充当することが、株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、事業環境及び財政状態を勘案しながら、株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

 

③　税務上の繰越欠損金、繰延税金資産について（発生可能性：低、発生時期：中期、影響度：中）

ＡＢＥＪＡは、当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金が3,985百万円存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。今後、繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

またＡＢＥＪＡは、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、ＡＢＥＪＡの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。