アイデミー（5577）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アイデミー(5577)の株価チャート　アイデミー(5577)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　アイデミーグループは、アイデミー及び連結子会社３社(2025年５月31日現在)で構成されています。　アイデミーグループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。　アイデミーグループは単一セグメントであるため、売上区分別の内容を記載しております。売上区分別の事業内容及びアイデミーと子会社の当該事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。 売上区分主なサービス内容主な会社AI/DXプロダクト(法人向けAI/DX人材育成支援)・オンラインDXラーニング「Aidemy Business」・実践型AI/DX研修「Aidemy Practice」アイデミーAI/DXソリューション(法人向けデジタル変革伴走型支援)・AIモデル開発を含む内製化支援「Modeloy」アイデミー(株)ファクトリアル(株)まぼろし(株)トゥーアールAI/DXリスキリング(個人向けリスキリング支援)・オンラインDXラーニング「Aidemy Premium」アイデミー 　アイデミーグループの売上区分別の事業内容は、以下のとおりであります。(１) AI/DXプロダクト　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、アイデミーグループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。 (２) AI/DXソリューション　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。 (３) AI/DXリスキリング　AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。 [事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　アイデミーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイデミーグループが判断したものであります。 (１) 経営方針　アイデミーグループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。 (２)経営戦略等　アイデミーグループは、AI/DX実現に対する顧客課題に対して、デジタル人材の育成から実践支援まで一気通貫で提供することを基本戦略としています。　顧客のデジタル人材育成からスタートし、実践型研修による人材育成支援や、プロジェクト実装支援などのサービスを連携させることで、継続的なコンサルティングサービスを提供しています。　また、コンサルティングで得た知見を基に、DXの進化と顧客ニーズにあったプロダクトをスピーディーに開発し、サービスラインナップを拡充することで、持続的な成長を目指しております。　上記に加えて、M＆Aの実施とそのシナジー効果によって、非連続的な成長も加えていくことにより、より高い成長性を目指してまいります。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　アイデミーグループは、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。また持続的な事業拡大の観点から、長期継続顧客数を経営指標として重視しております。長期継続顧客数は、当四半期を含む過去４四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。 サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移（単位：社） 2023年５月期2024年５月期2025年５月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ長期継続顧客数8794111118122123138144132126127127 (４) 経営環境及び事業対象となる市場　アイデミーグループが提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。AI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には9兆2,666億円にも及ぶ想定（出所：「富士キメラ総研 2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。　アイデミーグループは、AI/DXプロダクトの分野での持続的な競争優位性を築くため、デジタル人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI/UX（ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンス）を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めております。また、競争優位性を保つために、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ適切に対応する体制を構築しております。　そして、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして類似のサービスを提供しております。アイデミーグループは、他社との差別化としてAI/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもとに、顧客企業のデジタル変革支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができます。これにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することができると考えております。　アイデミーグループでは、AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューションにおいてコアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（従業員1,000名以上の企業数4,000社、アイデミーグループ定義）とそれら顧客企業の売上高の中央値（1,500億円）、売上高に占めるIT予算比率の中央値（1.0％、注１）、内製化率（70％、注２）から約4.2兆円を初期的な市場規模（TAM、注３）と想定しております。　また、TAMのうち、アイデミーグループがターゲットとしている市場規模（SAM、注４）は、IT予算全体に占めるDX関連予算23.3％（注５）であり、SOM（注６）は、コアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（4,000社）、内製化率、アイデミーグループの1社当たり最大売上高5,000万円を元に想定しております。 （注）１．一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）　企業IT動向調査報告書　～ユーザー企業のIT投　　　　　資・活用の最新動向（2020年度調査）　　　２．IT人材白書2020、調査対象：業界団体（JUAS、JEITA）の会員企業 /地域の業界団体の会員企業/民間データベ　　　　　ース登録企業（情報システム部門）　　　３．TAMはTotal Addressable Marketを表し、あるサービス・プロダクトにおいて様々な条件が満たされた時に実　　　　　現する最大の市場規模を意味しております。掲載したTAMの数値はアイデミーグループが本書提出日現在で営む　　　　　事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。アイデミーグループの提供する各種サービス・プロダク　　　　　トのTAMは、外部の統計資料や公表資料を基礎として、アイデミーグループ内の事業進捗や知見に基づく一定の前提　　　　　を用いてアイデミーグループが推計した金額であるため、高い不確実性を伴うものであり、今後実際に実現する市場　　　　　規模は大きく変動する可能性があります。　　　４．SAMはServiceable Available Marketを表し、TAMの中でターゲティングした部分の市場規模を意味しておりま　　　　　す。　　　５．一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）　企業IT動向調査報告書　～ユーザー企業のIT投　　　　　資・活用の最新動向（2019年度調査）より、IT予算に占めるバリューアップ予算の割合をDX予算として想定し　　　　　ております。　　　６. SOMはServiceable Obtainable Marketを表し、実際に商品・サービスを市場に投入した時に、実際にアプロー　　　　　チして獲得できる可能性のある市場規模を意味しております。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場ニーズへの柔軟な対応　アイデミーグループの事業領域であるAI/DX市場においては、生成AIに関連するサービスや業種特化型ソリューションなどの新たなニーズが急速に広がりつつあり、顧客からの期待水準もより高度化しています。こうした変化に対し、柔軟に価値を提供できる開発・提案体制の構築が不可欠です。このような課題に対して、アイデミーグループとしましては、顧客との共創による仮説検証サイクルの高速化や、社内外の知見を統合するアライアンス・外部連携の強化に取り組むことで、より迅速かつ的確に市場ニーズへ対応できる体制の確立を目指してまいります。 ②グループ全体でのシナジー創出と連携強化　アイデミーグループは、各社異なる専門性と強みを持つ一方で、対象とする顧客層や提供サービスの一部が重なり合う領域も存在しております。今後、グループ全体としての企業価値を高めるためには、これら各社の知見・アセットを有機的に結びつけ、戦略的に連携・補完し合う体制の構築が不可欠であると認識しております。特に、営業・開発・プロジェクトマネジメント等の現場レベルにおいて、協業体制を明確にし、グループ一体となったサービス提供を実現することが重要な課題と考えております。アイデミーグループでは、グループ間での情報共有の高度化、共通基盤の整備、人的リソースの相互活用、共同提案機会の拡充などを通じて、シナジーの最大化を図り、持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。 ③優秀な人材の確保と持続可能な組織体制の構築アイデミーグループが展開する事業領域においては、高度な専門性を有する人材が競争力の源泉であり、今後の持続的な成長の鍵を握る重要な経営資源と位置づけております。しかしながら、エンジニアやデータサイエンティスト、プロダクトマネージャーなどの高度人材は市場全体で需給が逼迫しており、獲得競争が激化しております。また、急速に変化する市場に対応するためには、人材の量的拡充に加えて、組織全体の柔軟性・自律性を備えた運営体制の確立が求められています。アイデミーグループでは、多様な働き方を支える制度整備や、専門性を高める社内研修の拡充、評価・報酬制度の透明性向上を通じて、優秀な人材の確保・定着を図ってまいります。また、グループ内外の人材リソースを有機的に連携させることで、事業成長を支える持続可能な組織体制の構築に取り組んでまいります。 ④財務上の課題　先述の事業上の課題への対応に加え、アイデミーグループでは、持続的成長を見据えた投資活動を今後も継続的に実施してまいります。こうした成長投資は、短期的には営業キャッシュ・フロー（営業CF）に対してマイナスの圧力となる可能性があることから、成長資金の安定的な確保に向けて、内部留保の着実な積み上げに加え、外部資金調達手段の多様化が重要な経営課題であると認識しております。　また、これらの投資活動においては、CACや粗利率等の定量的な効果測定指標に基づく投資判断フレームワークを導入し、費用対効果の精緻な評価と意思決定の質の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　アイデミーグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、アイデミー株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイデミーグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)事業環境に関するリスク①AI/DX関連市場について　アイデミーグループは、AI/DX関連のプロダクト・ソリューション事業を展開しており、企業のデジタル変革を支援しております。国内市場では今後も拡大が見込まれ、特に製造業、金融業、サービス業など幅広い業種で導入の動きが加速しています。しかしながら、市場の成長ペースが想定を下回った場合、又は市場が拡大してもアイデミーグループが同様の成長を実現できなかった場合には、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②競合について　アイデミーグループが展開するAI/DX関連事業においては、既存の競合に加え、高額な初期投資や許認可を要しない特性から新規参入が容易であり、今後さらなる競合の増加が想定されます。競合他社の戦略や新技術への対応が遅れた場合には、アイデミーグループの競争力の低下や費用の増加を招き、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③技術革新について　アイデミーグループが事業展開しているAI/DX関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業者はその変化に対応が求められます。アイデミーグループにおいても、最新の技術動向等を常に把握し、技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めておりますが、アイデミーグループが、技術変化や新たなビジネスモデルの出現による環境変化に適切に対応できない場合には、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (２)コンプライアンスに関するリスク①訴訟について　アイデミーグループは、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。アイデミーグループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、訴訟関連費用や賠償金等の支払い、社会的信用の低下、企業イメージの毀損、レピュテーショナルリスクの顕在化等により、当期純利益の減少などアイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②知的財産管理について　アイデミーグループは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、アイデミーグループ権利の保護にも留意するよう努めております。しかしながら、アイデミーグループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮にアイデミーグループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③情報セキュリティ体制について　アイデミーグループでは、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うにあたり、代表取締役を責任者とする情報セキュリティ体制を構築し、2020年12月にはプライバシーマーク（JIS Q 15001）を取得しております。しかしながら、万一、外部からの不正アクセス等により情報漏洩が発生した場合には、顧客や取引先からの信頼が損なわれ、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）事業運営に関するリスク①人材の確保及び育成について　アイデミーグループでは、事業拡大に向けて優秀な人材の採用・育成に取り組んでおりますが、採用計画の遅延や市場環境の変化により人材の確保が困難となった場合、また人材流出が進んだ場合には、業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ②経営管理体制の確立について　アイデミーは2014年に設立され、未だ社歴が浅く成長途上にあります。今後の事業運営及び成長拡大に対応するため、アイデミーの事業体制及び内部管理体制の更なる強化が不可欠であると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、アイデミーの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③システム障害について　アイデミーグループのサービスは、外部クラウドサーバー（Google社が提供するGoogle Cloud Platformのサービス（以下、「GCP」という））にて提供しており、GCPの安定的な稼働がアイデミーグループの事業運営上、重要な事項となっております。セキュリティ対策や監視体制の強化を進めておりますが、GCP側の障害、自然災害、サイバー攻撃などによるシステム障害やネットワーク遮断が発生した場合には、社会的信用の低下等により、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④特定の人物への依存について　アイデミー代表取締役である石川聡彦は、アイデミーグループの創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を担っております。アイデミーグループは、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化に努めておりますが、何らかの理由により代表者がアイデミーグループの業務を継続することが困難になった場合には、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）財政状態のリスク①新株予約権の新たな発行による株式価値の希薄化について　アイデミーグループは、アイデミーグループの役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。今後も役員並びに従業員に対するインセンティブとして、新株予約権を付与する可能性があり、それにより株式が新たに発行された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年5月末における新株予約権による潜在株式数は413,275株であり、アイデミー発行済株式総数3,996,850株の10.3％に相当しております。 ②M&A、資本提携等について　アイデミーグループでは今後の事業拡大へのために、M&Aによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。実施にあたっては、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について慎重な検討を行ってまいりますが、経済環境の変化等の理由から、アイデミーグループが期待した通りのシナジーが得られず、想定通りの投資効果を上げられない場合には、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③のれんの減損リスクについて　アイデミーグループは、M＆Aの実施に伴い発生するのれんを資産計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損処理を行う必要が生じる可能性があります。減損損失が発生した場合には、アイデミーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④AI/DXプロダクトに係るソフトウエアの減損リスクについてアイデミーグループでは、AI/DXプロダクト(コンテンツ含む)に係るソフトウエアについては、将来収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、市場環境の急激な変化などにより、当初の事業計画通りに収益が見込めない場合や、利用価値が減少した場合には、当該ソフトウエア等の無形資産の減損処理を行う必要が生じる可能性があります。減損損失が発生した場合には、アイデミーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。