アイデミー（5577）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アイデミー(5577)の株価チャート　アイデミー(5577)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　アイデミーグループは、アイデミー及び連結子会社３社(2025年５月31日現在)で構成されています。

　アイデミーグループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

　アイデミーグループは単一セグメントであるため、売上区分別の内容を記載しております。売上区分別の事業内容及びアイデミーと子会社の当該事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

 

 

 

　アイデミーグループの売上区分別の事業内容は、以下のとおりであります。

(１) AI/DXプロダクト

　AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、アイデミーグループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

 

(２) AI/DXソリューション

　AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

 

(３) AI/DXリスキリング

　AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

 

[事業系統図］

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　アイデミーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイデミーグループが判断したものであります。

 

(１) 経営方針

アイデミーグループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

 

(２)経営戦略等

アイデミーグループは、AI/DX実現に対する顧客課題に対して、顧客のデジタル人材育成からスタートし、顧客の人材とともにDX内製化を推進することにより、継続的なコンサルティングサービスを提供し、上流から下流まで一気通貫で支援することを基本的な戦略としています。

また、コンサルティングで得たノウハウをプロダクト開発、既存コンテンツ拡充に還元することにより、AI/DXプロダクトとAI/DXソリューションが相互にシナジーを発揮し、DXの進化と顧客ニーズにあったプロダクトをスピーディーに開発することによりサービスラインナップを拡充することで、持続的な成長を目指しております。

上記に加えて、M＆Aの実施とそのシナジー効果によって、非連続的な成長も加えていくことにより、より高い成長性を目指してまいります。

 

(注)※ 　「Proof of Concept」の略。概念実証。新たなアイデアやコンセプトの実現可能性やそれによって得られる効

　　　　　果などについて検証すること。

 

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

アイデミーグループは、より高い成長性と収益性を実現するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。また持続的な事業拡大の観点から、長期継続顧客数を経営指標として重視しております。長期継続顧客数は、当四半期を含む過去４四半期間連続でサービス契約中の顧客企業数と定義しております。

 

サービス契約継続中の「長期継続顧客数」の推移（単位：社）

 

(４) 経営環境及び事業対象となる市場

　アイデミーグループが提供するAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業は、法人向けのAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション、個人向けのAI/DXリスキリングに係るサービスを提供しており、AI/DXビジネスの国内市場に属しております。AI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には６兆5,195億円にも及ぶ想定（出所：「富士キメラ総研 2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）であり、国内におけるAI/DXビジネスの拡がりが見込まれます。特に製造業や金融業、サービス業など幅広い各産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。

　アイデミーグループは、AI/DXプロダクトの分野での持続的な競争優位性を築くため、デジタル人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたUI/UX（ユーザーインターフェイス/ユーザーエクスペリエンス）を反映したシステム開発力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための継続的な投資・改善に努めております。また、競争優位性を保つために、市場の動向を常に監視し、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、適時かつ適切に対応する体制を構築しております。

　そして、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして類似のサービスを提供しております。アイデミーグループは、他社との差別化としてAI/DXプロダクトでのデジタル人材育成を通じて把握した顧客企業のニーズをもとに、顧客企業のデジタル変革支援を提供しており、かつ伴走型支援とすることで顧客企業内にノウハウを残すことができます。これにより、顧客企業からの信頼を獲得し、長期的なビジネス関係を構築することができると考えております。

　アイデミーグループでは、AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューションにおいてコアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（従業員1,000名以上の企業数4,000社、アイデミーグループ定義）とそれら顧客企業の売上高の中央値（1,500億円）、売上高に占めるIT予算比率の中央値（1.0％、注１）、内製化率（70％、注２）から約4.2兆円を初期的な市場規模（TAM、注３）と想定しております。

　また、TAMのうち、アイデミーグループがターゲットとしている市場規模（SAM、注４）は、IT予算全体に占めるDX関連予算23.3％（注５）であり、SOM（注６）は、コアなターゲット領域と位置づけているエンタープライズ企業数（4,000社）、内製化率、アイデミーグループの1社当たり最大売上高5,000万円を元に想定しております。

 

 

 

（注）１．一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）　企業IT動向調査報告書　～ユーザー企業のIT投

　　　　　資・活用の最新動向（2020年度調査）

　　　２．IT人材白書2020、調査対象：業界団体（JUAS、JEITA）の会員企業 /地域の業界団体の会員企業/民間データベ

　　　　　ース登録企業（情報システム部門）

　　　３．TAMはTotal Addressable Marketを表し、あるサービス・プロダクトにおいて様々な条件が満たされた時に実

　　　　　現する最大の市場規模を意味しております。掲載したTAMの数値はアイデミーグループが本書提出日現在で営む

　　　　　事業に係る客観的な市場規模を示すものではありません。アイデミーグループの提供する各種サービス・プロダク

　　　　　トのTAMは、外部の統計資料や公表資料を基礎として、アイデミーグループ内の事業進捗や知見に基づく一定の前提

　　　　　を用いてアイデミーグループが推計した金額であるため、高い不確実性を伴うものであり、今後実際に実現する市場

　　　　　規模は大きく変動する可能性があります。

　　　４．SAMはServiceable Available Marketを表し、TAMの中でターゲティングした部分の市場規模を意味しておりま

　　　　　す。

　　　５．一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）　企業IT動向調査報告書　～ユーザー企業のIT投

　　　　　資・活用の最新動向（2019年度調査）より、IT予算に占めるバリューアップ予算の割合をDX予算として想定し

　　　　　ております。

　　　６. SOMはServiceable Obtainable Marketを表し、実際に商品・サービスを市場に投入した時に、実際にアプロー

　　　　　チして獲得できる可能性のある市場規模を意味しております。

 

 

 

 

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①既存事業の強化

　アイデミーグループでは、安定的な事業拡大を図るための事業及び顧客基盤として、法人向けオンラインDXラーニング「Aidemy Business」を中心に位置付けております。また「Aidemy Business」の顧客基盤を主なターゲット顧客として、法人向けデジタル変革伴走型支援サービス「Modeloy」を展開しております。このため、「Aidemy Business」においては、コンテンツ、システム、サポートを継続的に開発及び向上させることで、付加価値の高いサービスを提供し、顧客企業数の更なる拡大と、アイデミーグループのブランド確立を目指してまいります。「Modeloy」においては、成長をけん引する優秀なデータサイエンティストやエンジニアの採用に加えて、顧客企業のデジタル変革ニーズを的確に捉えるために、セールスやデリバリー体制の見直し、アイデミーグループ内のノウハウの共有に努めてまいります。

 

②新規プロダクト及び新規事業の創出

　アイデミーグループは、法人向けデジタル変革伴走型支援サービスや顧客企業との協業を通じて得られた知見や技術力を活用し、新規プロダクトの創出や開発を行っております。引き続き重点的に投資を行い、次期成長事業につなげるために、今後も継続的に取り組んでまいります。

 

③優秀な人材の確保及び育成

　「先端技術を、経済実装する。」というミッションに共感する、データサイエンティストやエンジニアをはじめとする優秀な人材を有していることがアイデミーグループの優位性と認識しております。今後も採用を通じて継続的な人材確保の強化に取り組んでまいります。加えてカーボンニュートラルやグリーン・トランスフォーメーションなど新しい顧客価値を創造できる人材の採用や、アイデミーグループの持続的な成長を支える人材育成にも投資をしてまいります。

 

④財務上の課題

　アイデミーグループは、これまで金融機関からの借入に大きく依存せず、自己資金及び営業キャッシュ・フローにより、安定的な財務基盤を確保してまいりました。先述した事業上の課題に対する対処に加えて、今後の成長戦略に対応するために、引き続き内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの拡大を目指していくとともに、金融機関からの融資や株式市場からの必要な資金確保等も選択肢とすることにより、多様な資金調達を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　アイデミーグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、アイデミー株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイデミーグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(１)事業環境に関するリスク

①AI/DX関連市場について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　アイデミーグループはAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しており、デジタル技術を活用して企業のデジタル変革を支援しております。アイデミーグループの属するAI/DXビジネスの国内市場は成長を続けており、2030年度には６兆5,195億円にも及ぶとの調査結果があります（出所：「富士キメラ総研 2023デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。今後国内においてAI/DX関連市場は拡大を続けるものと見込まれており、特に製造業や金融業、サービス業など幅広い産業でAI/DXの導入に向けた取り組みが進んでおります。また、国内外の競争力を維持・向上させるために、政府もデジタル変革を推進する施策を積極的に展開しております。しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、アイデミーグループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。

　このようなリスクに対して、アイデミーグループでは市場動向を日々注視しながら、適宜アイデミーグループの経営戦略に織り込み柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

 

②競合について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　複数の企業がオンラインでAI/DX人材育成のサービスを提供しており、アイデミーグループのAI/DXプロダクトでは、競合企業が存在している状況であります。また、AI/DXソリューションでは、多くのAI/DXベンダーがサービスの一つとして当該サービスを提供しております。

　アイデミーグループとしましては、多種多様なコンテンツを保有するAI/DXプロダクトと、DX内製化を支援するAI/DXソリューションにより顧客のDX内製化を一気通貫で支援する独創的なビジネスモデルにより競争優位性を保持しておりますが、競合他社の戦略や新技術の出現に対して、アイデミーグループが適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

アイデミーグループとしては、持続的な競争優位性を築くために、AI/DX人材育成の領域において顧客企業のニーズを的確に捉えたコンテンツの開発力、顧客を第一に考えたシステム開発力が重要と考えており、コンテンツやシステムの継続的な投資・改善に加えて、最新の技術トレンドを追跡し、継続的な研究開発により革新的なソリューションを創出することを目指しております。

 

③技術革新について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　アイデミーグループが事業展開しているAI/DX関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業者はその変化に対応する必要があります。アイデミーグループにおいても、最新の技術動向等を常に把握し、技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めておりますが、アイデミーグループが、技術変化や新たなビジネスモデルの出現による環境変化に適切に対応できない場合、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対して、アイデミーグループは技術革新の動向を注視するとともに、環境変化に追従するための人材投資及び顧客へのサービスを迅速に提供できる組織体制等の整備に取り組んでまいります。

 

④システム障害について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　アイデミーグループのサービスは、外部クラウドサーバー（Google社が提供するGoogle Cloud Platformのサービス（以下、「GCP」という））にて提供しており、GCPの安定的な稼働がアイデミーグループの事業運営上、重要な事項となっております。また、安定的なサービスの運営を行うために、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えるよう努めております。しかしながら、GCPでの障害、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対して、アイデミーグループは安定的なサービス運営を行うために、セキュリティ対策の強化や障害発生時の社内体制の構築を行っております。

 

 

⑤訴訟について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイデミーグループは、事業活動を行う上で取引先や従業員などから訴訟などを提起されるリスクが存在します。社内ではマネジメントトレーニングを通じて管理職の能力向上と従業員とのコミュニケーションの円滑化に努めております。また、取引先との関係では、正当な目的、内容、対価の確認を稟議承認で確認することでリスクの抑制に努めております。

　しかしながら、訴訟の完全回避は困難であり、一度起こった場合には予想困難な結果や多額の費用がかかり、事業に影響する可能性があります。また、アイデミーグループの責任が問われるような判断がなされた場合は、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥風評被害について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　ソーシャルメディアの急速な普及に伴い、インターネット上の投稿や、それを原因とするマスコミ報道などによって、風評被害が発生した場合、企業のイメージが損なわれ、社会的な信頼や事業への信用が低下する可能性があります。アイデミーは「リスク管理・コンプライアンス規程」を設け、リスク・コンプライアンス研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識を養成し、リスク管理やリスク発生の抑制、リスク発生時の対応を行っておりますが、それにも関わらず従業員の不正や不適切な行為の発生、否定的な風評が拡散した場合、顧客の離脱や影響が出ることも想定され、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑦知的財産管理について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　アイデミーグループは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、アイデミーグループ権利の保護にも留意するよう努めております。しかしながら、アイデミーグループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮にアイデミーグループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤルティ支払要求等が発生する可能性があり、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑧のれんの減損リスクについて（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　アイデミーグループは、2024年1月に株式取得を行った株式会社ファクトリアルについて、のれんを計上し、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、アイデミーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑨継続的な投資について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

　アイデミーグループは、AI/DXプロダクトの「Aidemy Business」による顧客獲得を皮切りに、AI/DXソリューションへのクロスセルを行う、プロダクトを起点にしたアプローチに強みをもつビジネスモデルを有しております。そのため、アイデミーグループの成長においては、「Aidemy Business」における顧客基盤の強化及び「Modeloy」による伴走型支援の拡大が重要であると考えております。アイデミーグループとしては継続的な投資により顧客基盤を拡大させる方針で、新規顧客獲得のためのマーケティング投資、新規顧客獲得及び取引継続率向上にむけたコンテンツの質・量の拡充に係る投資、「Modeloy」による伴走型支援ニーズの拡大に対応ができるよう、プロジェクトマネージャー、データサイエンティスト、エンジニア等の優秀な人材の獲得に係る採用費及び人件費への投資にも注力しております。しかしながら、これらの投資を上回る収益が創出できない場合は、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対して、アイデミーグループは売上高等を経営上の重要なKPIとして設定し、その達成状況を取締役会等においてモニタリングし、必要に応じて追加の施策を実行してまいります。

 

（２）経営管理体制に関するリスク

①人材の確保及び育成について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　アイデミーグループは、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しており、人材の確保・育成に努めております。しかしながら、今後策定する人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、アイデミーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対して、アイデミーグループはエージェントからの紹介だけではなく、スカウトツールの活用、リファラル採用の強化など様々な採用手法を活用することで人員採用計画に沿った採用を進めてまいります。また、従業員の待遇改善や福利厚生を充実させることで、労働力市場の変化や経営環境の変化による人材流出を抑制してまいります。

 

②経営管理体制の確立について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイデミーグループは、グループ全体としての業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図るよう努めております。しかしながら適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクに対して、アイデミーグループは業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底してまいります。

 

③特定の人物への依存について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　アイデミー代表取締役である石川聡彦は、アイデミーグループの創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。アイデミーグループは、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化に努めております。しかし、現状において、何らかの理由により当人がアイデミーグループの業務を継続することが困難になった場合には、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④情報セキュリティ体制について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　アイデミーグループは、業務において顧客の機密情報やユーザーの個人情報等を取り扱っております。アイデミーグループでは、代表取締役を筆頭に、情報セキュリティ管理体制を構築しております。また、2020年12月にはプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、個人情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、万一、個人情報への不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（４）その他のリスク

①新株予約権の新たな発行による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、顕在化する可能性のある時期：５年以内、影響度：小）

　アイデミーグループは、アイデミーグループの役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。今後も役員並びに従業員に対するインセンティブとして、新株予約権を付与する可能性があり、それにより株式が新たに発行された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2024年5月末における新株予約権による潜在株式数は439,525株であり、アイデミー発行済株式総数3,978,000株の11.0％に相当しております。

 

②資金使途について（発生可能性：低、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小）

　上場時に実施した公募増資による調達資金の使途については、「Aidemy Business」及び「Modeloy」における人材の採用、育成等に係る人件費やマーケティング等の運転資金、コンテンツ開発投資に充当する予定であります。しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

　このようなリスクに対して、アイデミーグループを取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、公募増資による資金調達の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。

 

③税務上の繰越欠損金について(発生可能性：高、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小)

　アイデミーグループには、税務上の繰越欠損金が存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、アイデミーグループの業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、アイデミーグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④M&A、資本提携等について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　アイデミーグループでは今後の事業拡大へのために、M&Aによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について慎重な検討を行ってまいります。

　しかしながら、経済環境の変化等の理由から、アイデミーグループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して十分なコントロールを行えない可能性があります。結果としてアイデミーグループが期待した通りのシナジーが得られず、想定通りの投資効果を上げられない場合には、アイデミーグループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、アイデミーグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤アイデミー設立からの経過年数（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　アイデミーは2014年6月に設立されており、設立後の経過期間は10年程度と社歴の浅い企業となります。アイデミーグループは現在急速な成長過程にあると認識しており、今後も積極的な成長投資が必要となるため、その投資のタイミングや成果によっては一時的に損益が悪化する可能性があります。アイデミーグループはIR・広報活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な分析材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績等を判断する情報としては不十分である可能性があります。