フラーは、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しており、これを「デジタルパートナー事業」と呼んでいます。フラーのデジタルパートナー事業の内容は次の通りです。
(1) 事業の概要
① デジタルパートナー事業
フラーは、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しています。顧客の最高のパートナーとして、高い当事者意識を持って、「よいモノをつくりたい」、「ともに価値創造をしたい」、「フラーができることを世に示したい」といったメンバーの思いを結集していくことで、本当に求められるモノを提供する企業でありたいと考えています。
顧客の課題や目標は、多くの場合、一回の納品により完了するものではありません。フラーの事業は、これまで、顧客の「デジタルパートナー」として、年々、顧客基盤を拡大してまいりました。
フラーの「パートナー」は、安定した事業基盤や顧客基盤を有する我が国の大手企業が中心です。国内大手企業は、昨今の事業環境の変化から、ビジネスのDX(注)１ やMX(注)２ を展望する一方で、IT特にモバイル分野に関する知見やクリエイティブ人材の確保に課題を持つ企業が多く存在します。
フラーはこの課題をワンストップで解決する存在として、他のITベンダーやコンサルティング会社、デザイン会社と一線を画しており、一社一社、パートナーとなる企業を増やしていくことで、事業の拡大を目指しています。
② 主な提供品目
フラーは、顧客に提供するソリューションを「クライアントワーク」と「アプリ分析サービス」に区分しており、フラーの売上高はこれらにより構成されています。「クライアントワーク」は、スマートフォンアプリ開発等の業務を受託する事業であり、事業開発コンサルティング、システム開発、UI/UXデザインを主な提供品目としています。「アプリ分析サービス」は、スマートフォンアプリ市場における最新の利用状況を集計・分析するサービスであり、「App Apeダッシュボード」「App Apeオーダーメイド分析」を主な提供品目としています。これらについて詳しい内容は以下の通りです。
クライアントワークにおける主な受託業務
アプリ分析サービスの内容
(2) ソリューションの特徴
① 「ワンチーム」でソリューションを提供
フラーは、エンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材を、顧客ごとに適切に配置し「ワンチーム」でソリューション提供にあたっています。このチーム単位のソリューション提供は、長期にわたり継続することを前提としています。
フラーは、顧客とチームとの間、チーム内、チーム間のコミュニケーションを、情報ツールを最大限に活用しスムーズに行っています。これにより、コミュニケーション不足によるリスクやロスを極力排するとともに、フラーの理想とする「モノづくり」において最も重要なポイントである、プロジェクトにかかわる人々の間の「人の和」「共創の精神」を作り上げています。
② 一気通貫のソリューション
フラーのクライアントワークは、顧客のニーズに応じて、事業開発、サービス企画、UI/UXデザイン、スマートフォンアプリ、Webフロントエンド(注)５、サーバーサイドの各アプリケーション開発・保守、クラウドサーバーの運用・監視、事業グロースの支援に至るまで、主にフラーの内部リソースを活用し、一気通貫のソリューションを提供することを特徴としています。
日本の大企業においては、インターネットビジネス、アプリビジネスを立ち上げる際、社内における企画立案作業、コンサルティング会社による戦略立案、デザイン事務所や開発ベンダーによる制作作業、広告代理店によるマーケティング活動など、多くの企業が参加することがありますが、これら立場が異なる複数の企業がプロジェクトに関わることで、進捗の遅延、トータルコストの増加、品質の低下などの問題が発生し、結果として「使われない」サービスが生まれることがあります。
フラーは、一気通貫のソリューションにより、こうした顧客が抱える様々な課題をワンストップで解決することを強みとしています。
③ DX事業開発ソリューション
フラーは、多くのアプリ制作実績や、アプリ分析サービスにおいて長年蓄積したノウハウをもとに、顧客のアプリビジネスの企画・草案段階から参画し、ビジネスモデル構築、サービス設計などの担う「事業開発」の分野を強みとしています。
プロジェクトチーム運営の経験が豊富なディレクターが中心となり、デザイナー、エンジニアなどを含めたフラーのクリエイティブ人材が一体となって、具体的かつ実現可能なプロダクトイメージを常に描きながら、アプリを活用した顧客ビジネスのDXと、そのビジネス目標の実現をお手伝いしています。
この点は、他のソリューション企業、たとえばシステム開発会社、デザイン制作会社などと比較したときの、フラーの独自性、競争力の源泉となっています。
④ 「よいデザインを、あたりまえに。」
フラーは、あらゆるモノづくりにあたり、「よいデザインを、あたりまえに。」をモットーとして、ユーザーが見るもの、手に触れるもの、感じること、これらユーザー体験が最高のものになることをつねに目指しています。顧客への提案の初期段階、まだつくるモノが明瞭でない段階からデザイナーが積極的に参加し、「どんなユーザー体験を実現したいか」の共有から企画を始める、いわゆる「デザイン思考」の考え方を採用しています。
企画及び制作においてデザイン思考を言語化、具現化するためには、デザイナーに狭義のデザイン領域を超えた高度な知見が求められます。経営レベルのリーダーシップのもとで、最高のユーザー体験を実現するためのデザイナー組織の育成・強化に取り組めることは、フラーソリューションの特徴のひとつとなっています。
また、デザイン思考の考え方やこれを体現するソリューション提供能力と最新のエンジニアリング能力を併せ持つ点は、他のシステム開発会社あるいはデザイン会社等の競合企業に対する重要な差別化要素であると考えています。
⑤ 顧客との直接取引
フラーの取引形態は顧客との直接取引が中心となっています。「一気通貫」のフラーの強みを最大限に発揮し、顧客と一体となって最高の価値創造を行うために、大半の案件においてフラーがプロジェクトの中心に位置し、事業企画、スケジューリング、開発要件の整理などプロジェクトの根幹部分を担うほか、チームのパフォーマンスを最大化するための雰囲気作りやリーダーシップを常に心がけています。
また、直接取引の場合、フラーの実績として、顧客と共同で事例を積極的に情報発信することが可能となります。取引実績のＰＲは、フラーのブランディングのため最も優れたマテリアルになっており、実際の受注獲得につながっています。
フラーは、今後とも、顧客満足と企業価値の最大化のため、顧客が安心して直接取引ができる企業であり続けたいと考えています。
（参考）
売上高における大手企業の割合：90.2％ (注)６
売上高における直接取引の割合：97.0％ (注)７
⑥ フラー独自のアプリ分析サービス「App Ape」
「App Ape」を軸とするアプリ分析サービスは、創業当初から企画していたサービスであり、フラーは創業以来本サービスを事業の主軸とし普及に努めてきました。フラーはこの「App Ape」を出発点として「アプリのフラー」のブランディングを行い、多くの顧客と向き合ってきた結果、現在の主力事業であるクライアントワークビジネスを立ち上げるに至りました。
「App Ape」で培ってきた最新のアプリ利用動向についての知見やデータ分析のノウハウは、新規取引開始時の提案活動や事業企画・開発などにおいて広く活用しており、同業他社との間の差別化に貢献しています。
⑦ ソリューションを支えるクリエイティブ人材
フラーは、顧客のアプリビジネスを成功に導くためのソリューションを幅広く提供しています。フラーは「ヒト」の力によって支えられており、専門人材の採用と育成は、フラーの事業活動の維持、成長のための生命線となっています。フラーメンバー一人一人が、アプリ分野での高い能力と知見を備えることで、はじめて顧客の大きな期待に応えることができます。
また、アプリ分析サービスにおいては、巨大なアプリ利用データを顧客のビジネスに活用できる形にして提案するため、データサイエンス、顧客ニーズの理解、最新のアプリマーケットに関する知見などを集結したこの事業独特のノウハウを必要としています。
とりわけ、ソリューションの中核となるエンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ディレクターからなるクリエイティブ人材は、社員の約８割を占めており、これらの採用と育成は、フラーの事業成長に不可欠な要素です。
フラーの採用は、これまでに提供してきたサービス、新潟地域におけるブランド力、多くの高専生が活躍する企業としての知名度などに支えられ、継続的にクリエイティブ人材の確保を行ってきました。多くの企業で人材確保が課題となっている中で、創業以来醸成してきたヒトの和、人間性の尊重、ワークライフバランスを重視する企業文化、リモートワークなど新しい時代のワークスタイルへの対応により、ヒトを惹きつける会社であり続けたいと考えています。
(参考）
(注)１．DXとは「Digital Transformation」の略であり、デジタル技術を活用したビジネスモデル等の変革を指
します。
２．MXとは「Mobile Transformation」の略であり、スマートフォン等のモバイルデバイスを中心としたDXを指します。
３．UIとは「User Interface」の略であり、操作性や機能性などユーザーとサービスとの接点となる外観を指します。UXとは「User Experience」の略であり、ユーザーがサービスを通じて得ることのできる体験を指します。
４．MAUとは「Monthly Active Users」の略であり、月あたりのアプリ利用者数を指します。
５．Webフロントエンドとは、WebサイトやWebアプリケーションにおいて、ユーザーに表示されるインターフェースのことを指します。
６．2025年６月期第３四半期累計期間の売上高のうち、上場企業またはグループ売上高1,000億円以上の企業（グループ企業、特殊法人を含む）が取引先である売上高の割合を記載しています。
７．2025年６月期第３四半期累計期間の売上高のうち、エンドユーザーとの直接取引である売上高の割合を記載しています。
事業系統図
文中の将来に関する事項は、提出日時点において、フラーが判断したものです。
フラーは経営理念として、以下のユメ、ミッション、価値観を掲げています。
近年、わが国では、ITが生活に浸透し、あらゆる領域におけるIT化が進んでいることや、IoT・AIなどの先端的な技術を活用したビジネスのデジタル化への注目が高まっており、ITに関するニーズはますます拡大しています。
さらに「新型コロナウィルス」の感染拡大が引き起こした社会構造の地殻変動のなかで、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション、いわゆる「DX」の推進が期待されています。中でも、フラーが軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場は、DXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。
フラーは、こうした良好な市場環境を背景に、創業以来のモノづくりの精神により価値あるサービスを提供し、顧客から「頼られる存在」となることにより、事業成長を図っていきたいと考えています。
また、わが国では、こうしたニーズを担う「IT人材」の供給が追いついていない状況にあります。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、わが国におけるIT人材不足は、2015年の約17万人から2030年には約79万人にまで徐々に拡大する可能性があるとしています。このIT人材不足は、今やITサービスの提供を専業とするIT関連企業だけではなく、ビジネスにおいてITを活用するあらゆる企業にとっての課題となっています。
フラーは、とりわけ若い世代にとって、IT関連のクリエイティブ人材として活躍することを魅力と感じてもらえるよう、フラー独自のワークライフバランスに配慮し「人の和」を大事にするワークスタイルを確立し、これを普及させていくことを社会的使命と考えています。
フラーの経営の基本方針・戦略等は以下の通りです。
フラーは、「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションとし、新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで顧客を含めた「ワンチーム」で伴走し顧客の課題解決や事業成長に貢献する「デジタルパートナー事業」を営んでいます。
フラーは、このデジタルパートナー事業の成長(売上高の拡大)を通じて、フラー及びフラーメンバーの価値を市場に向けて発信し続けていくことを最重要の経営方針としています。フラーは、営業努力のほか、人材の確保、適切なコストコントロール、内部管理体制の整備、必要な投資活動、独自のプロダクト・ソリューションの開発などをバランスよく進めることにより、持続的な事業成長を目指します。
フラー事業は、売上の約９割を業務受託（クライアントワーク）が占めており、プロジェクト一つ一つの採算確保と、その積み上げである毎期の利益水準の最大化を重視しています。
具体的には、販売ルートの拡大、事業開発コンサルティング・システム開発・UI/UXデザインのそれぞれの分野のソリューション提供能力を向上（人員規模の拡大、開発パートナーの活用、外部サービスの積極活用、技術水準の向上、対応範囲の拡大）させていくことにより、収益基盤の拡大と事業成長を図っていきます。
フラーは、内製開発を中心としており、事業成長のためには、優秀なクリエイティブ人材(デザイナー、エンジニア、ディレクター、データサイエンティスト)の積極的な採用と育成が不可欠です。
フラーは、今後ともヒトが活躍できる魅力的な環境の整備、フラーの魅力を伝える積極的な広報活動、最新の媒体・手法を駆使した採用活動などにより、ソリューションの実際の担い手となるクリエイティブ人材の確保を目指します。また、技術やサービスのトレンドへのキャッチアップのため、ソリューションに従事するメンバーの育成にも力を注いでいきます。
④ 地方拠点の活用
フラーは、IT企業が東京に一極集中する中で、千葉県と新潟県との二本社体制としており、こうした地方拠点の活用、さらには地域経済への貢献を経営方針の一つとしています。リモートワークなどの「新しい生活様式」の急速な普及を追い風とし、事業成長のための営業活動、並びにクリエイティブ人材の確保のための拠点として、首都圏以外の地方拠点を積極的に活用していきます。
（拠点別の従業員数及び全体に占める割合）※2025年４月30日現在
柏の葉本社（千葉県柏市） 144名（75.0％）、新潟本社（新潟県新潟市中央区） 37名（19.3％）、
その他 11名（5.7％）
（注）フルリモートでの勤務者等、柏の葉本社または新潟本社に所属しない従業員を「その他」に分類しています。
前記の経営方針を実行していく上で、フラーが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。
フラーは、持続的な事業成長を実現するため、営業体制の整備及びソリューション企業としてのブランド力・知名度の向上が課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、フラーのソリューションの魅力を伝えられる営業人員の採用・育成、顧客との案件実績の蓄積と事例PR、オウンドメディアを利用した積極的な事業広報等の施策による認知度の向上に努めています。
また、フラーでは、販売ルート拡充のため、他のソリューション企業との営業連携を進めています。直近では、(株)ヤプリ及び(株)電通グループのグループ各社との間で、営業活動に関する業務提携を推進しています。
フラーは、より幅広い顧客ニーズに対応し、事業成長を継続するため、他社との連携による受注機会やソリューションメニューの拡充が課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、人材育成によるソリューション範囲の拡大、ソリューションの定型化、広く普及した他社プロダクトの取扱い、他のソリューション企業との協業、業務提携先と連携した新規サービス開発などを検討してまいります。
国内のDX市場拡大の中で、若年人口の減少が加速しており、優秀なクリエイティブ人材の獲得競争は激化傾向にあり、フラーにおいては、採用活動が経営上の重要な課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、新卒を中心とした積極的な採用活動を行うとともに、教育研修体制の充実により各技術分野のリード人材の育成に努めてまいります。
フラーでは、急激な業容の拡大、従業員数の増加に伴い、組織運営、プロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向であり、管理体制の整備・運用が課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、中間管理職の育成に努めるとともに、マニュアル、運用体制、リスク情報が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努め、健全な経営を目指しています。
フラーは、システム開発を主業とし重要な情報を管理していることや、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していることなどから、高水準の情報セキュリティを確保するための体制整備が求められます。
これを踏まえ、フラーでは、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得するなど取組みを強化しており、執行役員CISOを情報セキュリティ責任者として、さまざまな施策(セキュリティ対策アプリケーションの導入、各拠点のセキュリティ対策、社員教育等)を実施しています。
フラーは、2021年6月期以降、各段階利益（営業利益、経常利益、当期純利益）の黒字を計上しており、足下の財務健全性について特段の懸念事項はありません。
一方で、業容拡大とともに、人材採用やオフィス拡張等のための支出や、案件規模の拡大に伴う所要運転資金の増加などの可能性があるため、これらに備えた追加の資金調達及び財務基盤の強化について検討してまいります。
フラーは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しています。
フラー事業は売上の約９割を業務受託（クライアントワーク）が占めており、フラーの売上高と営業利益は、個々のプロジェクトの集積により構成されています。
売上高は、フラーに対しての市場や顧客の直接的な評価であり、フラーの存在価値を最も表している指標であると考えています。
営業利益は、プロジェクトから得られた利益の蓄積から販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、フラーの営業活動の成果を最も表している指標であると考えています。なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費を適正な水準に維持することを含んでいます。
売上高営業利益率は、売上高と営業利益の比率であり、フラーの営業活動の効率性を最も表している指標であると考えています。
文中の将来に関する事項は、提出日時点において、フラーが判断したものです。
フラーは経営理念として、以下のユメ、ミッション、価値観を掲げています。
近年、わが国では、ITが生活に浸透し、あらゆる領域におけるIT化が進んでいることや、IoT・AIなどの先端的な技術を活用したビジネスのデジタル化への注目が高まっており、ITに関するニーズはますます拡大しています。
さらに「新型コロナウィルス」の感染拡大が引き起こした社会構造の地殻変動のなかで、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション、いわゆる「DX」の推進が期待されています。中でも、フラーが軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場は、DXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。
フラーは、こうした良好な市場環境を背景に、創業以来のモノづくりの精神により価値あるサービスを提供し、顧客から「頼られる存在」となることにより、事業成長を図っていきたいと考えています。
また、わが国では、こうしたニーズを担う「IT人材」の供給が追いついていない状況にあります。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、わが国におけるIT人材不足は、2015年の約17万人から2030年には約79万人にまで徐々に拡大する可能性があるとしています。このIT人材不足は、今やITサービスの提供を専業とするIT関連企業だけではなく、ビジネスにおいてITを活用するあらゆる企業にとっての課題となっています。
フラーは、とりわけ若い世代にとって、IT関連のクリエイティブ人材として活躍することを魅力と感じてもらえるよう、フラー独自のワークライフバランスに配慮し「人の和」を大事にするワークスタイルを確立し、これを普及させていくことを社会的使命と考えています。
フラーの経営の基本方針・戦略等は以下の通りです。
フラーは、「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションとし、新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで顧客を含めた「ワンチーム」で伴走し顧客の課題解決や事業成長に貢献する「デジタルパートナー事業」を営んでいます。
フラーは、このデジタルパートナー事業の成長(売上高の拡大)を通じて、フラー及びフラーメンバーの価値を市場に向けて発信し続けていくことを最重要の経営方針としています。フラーは、営業努力のほか、人材の確保、適切なコストコントロール、内部管理体制の整備、必要な投資活動、独自のプロダクト・ソリューションの開発などをバランスよく進めることにより、持続的な事業成長を目指します。
フラー事業は、売上の約９割を業務受託（クライアントワーク）が占めており、プロジェクト一つ一つの採算確保と、その積み上げである毎期の利益水準の最大化を重視しています。
具体的には、販売ルートの拡大、事業開発コンサルティング・システム開発・UI/UXデザインのそれぞれの分野のソリューション提供能力を向上（人員規模の拡大、開発パートナーの活用、外部サービスの積極活用、技術水準の向上、対応範囲の拡大）させていくことにより、収益基盤の拡大と事業成長を図っていきます。
フラーは、内製開発を中心としており、事業成長のためには、優秀なクリエイティブ人材(デザイナー、エンジニア、ディレクター、データサイエンティスト)の積極的な採用と育成が不可欠です。
フラーは、今後ともヒトが活躍できる魅力的な環境の整備、フラーの魅力を伝える積極的な広報活動、最新の媒体・手法を駆使した採用活動などにより、ソリューションの実際の担い手となるクリエイティブ人材の確保を目指します。また、技術やサービスのトレンドへのキャッチアップのため、ソリューションに従事するメンバーの育成にも力を注いでいきます。
④ 地方拠点の活用
フラーは、IT企業が東京に一極集中する中で、千葉県と新潟県との二本社体制としており、こうした地方拠点の活用、さらには地域経済への貢献を経営方針の一つとしています。リモートワークなどの「新しい生活様式」の急速な普及を追い風とし、事業成長のための営業活動、並びにクリエイティブ人材の確保のための拠点として、首都圏以外の地方拠点を積極的に活用していきます。
（拠点別の従業員数及び全体に占める割合）※2025年４月30日現在
柏の葉本社（千葉県柏市） 144名（75.0％）、新潟本社（新潟県新潟市中央区） 37名（19.3％）、
その他 11名（5.7％）
（注）フルリモートでの勤務者等、柏の葉本社または新潟本社に所属しない従業員を「その他」に分類しています。
前記の経営方針を実行していく上で、フラーが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。
フラーは、持続的な事業成長を実現するため、営業体制の整備及びソリューション企業としてのブランド力・知名度の向上が課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、フラーのソリューションの魅力を伝えられる営業人員の採用・育成、顧客との案件実績の蓄積と事例PR、オウンドメディアを利用した積極的な事業広報等の施策による認知度の向上に努めています。
また、フラーでは、販売ルート拡充のため、他のソリューション企業との営業連携を進めています。直近では、(株)ヤプリ及び(株)電通グループのグループ各社との間で、営業活動に関する業務提携を推進しています。
フラーは、より幅広い顧客ニーズに対応し、事業成長を継続するため、他社との連携による受注機会やソリューションメニューの拡充が課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、人材育成によるソリューション範囲の拡大、ソリューションの定型化、広く普及した他社プロダクトの取扱い、他のソリューション企業との協業、業務提携先と連携した新規サービス開発などを検討してまいります。
国内のDX市場拡大の中で、若年人口の減少が加速しており、優秀なクリエイティブ人材の獲得競争は激化傾向にあり、フラーにおいては、採用活動が経営上の重要な課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、新卒を中心とした積極的な採用活動を行うとともに、教育研修体制の充実により各技術分野のリード人材の育成に努めてまいります。
フラーでは、急激な業容の拡大、従業員数の増加に伴い、組織運営、プロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向であり、管理体制の整備・運用が課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、中間管理職の育成に努めるとともに、マニュアル、運用体制、リスク情報が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努め、健全な経営を目指しています。
フラーは、システム開発を主業とし重要な情報を管理していることや、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していることなどから、高水準の情報セキュリティを確保するための体制整備が求められます。
これを踏まえ、フラーでは、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得するなど取組みを強化しており、執行役員CISOを情報セキュリティ責任者として、さまざまな施策(セキュリティ対策アプリケーションの導入、各拠点のセキュリティ対策、社員教育等)を実施しています。
フラーは、2021年6月期以降、各段階利益（営業利益、経常利益、当期純利益）の黒字を計上しており、足下の財務健全性について特段の懸念事項はありません。
一方で、業容拡大とともに、人材採用やオフィス拡張等のための支出や、案件規模の拡大に伴う所要運転資金の増加などの可能性があるため、これらに備えた追加の資金調達及び財務基盤の強化について検討してまいります。
フラーは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しています。
フラー事業は売上の約９割を業務受託（クライアントワーク）が占めており、フラーの売上高と営業利益は、個々のプロジェクトの集積により構成されています。
売上高は、フラーに対しての市場や顧客の直接的な評価であり、フラーの存在価値を最も表している指標であると考えています。
営業利益は、プロジェクトから得られた利益の蓄積から販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、フラーの営業活動の成果を最も表している指標であると考えています。なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費を適正な水準に維持することを含んでいます。
売上高営業利益率は、売上高と営業利益の比率であり、フラーの営業活動の効率性を最も表している指標であると考えています。
文中の将来に関する事項は、提出日時点において、フラーが判断したものです。
フラーは経営理念として、以下のユメ、ミッション、価値観を掲げています。
近年、わが国では、ITが生活に浸透し、あらゆる領域におけるIT化が進んでいることや、IoT・AIなどの先端的な技術を活用したビジネスのデジタル化への注目が高まっており、ITに関するニーズはますます拡大しています。
さらに「新型コロナウィルス」の感染拡大が引き起こした社会構造の地殻変動のなかで、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション、いわゆる「DX」の推進が期待されています。中でも、フラーが軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場は、DXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。
フラーは、こうした良好な市場環境を背景に、創業以来のモノづくりの精神により価値あるサービスを提供し、顧客から「頼られる存在」となることにより、事業成長を図っていきたいと考えています。
また、わが国では、こうしたニーズを担う「IT人材」の供給が追いついていない状況にあります。経済産業省が2016年に公表した「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、わが国におけるIT人材不足は、2015年の約17万人から2030年には約79万人にまで徐々に拡大する可能性があるとしています。このIT人材不足は、今やITサービスの提供を専業とするIT関連企業だけではなく、ビジネスにおいてITを活用するあらゆる企業にとっての課題となっています。
フラーは、とりわけ若い世代にとって、IT関連のクリエイティブ人材として活躍することを魅力と感じてもらえるよう、フラー独自のワークライフバランスに配慮し「人の和」を大事にするワークスタイルを確立し、これを普及させていくことを社会的使命と考えています。
フラーの経営の基本方針・戦略等は以下の通りです。
フラーは、「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」をミッションとし、新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで顧客を含めた「ワンチーム」で伴走し顧客の課題解決や事業成長に貢献する「デジタルパートナー事業」を営んでいます。
フラーは、このデジタルパートナー事業の成長(売上高の拡大)を通じて、フラー及びフラーメンバーの価値を市場に向けて発信し続けていくことを最重要の経営方針としています。フラーは、営業努力のほか、人材の確保、適切なコストコントロール、内部管理体制の整備、必要な投資活動、独自のプロダクト・ソリューションの開発などをバランスよく進めることにより、持続的な事業成長を目指します。
フラー事業は、売上の約９割を業務受託（クライアントワーク）が占めており、プロジェクト一つ一つの採算確保と、その積み上げである毎期の利益水準の最大化を重視しています。
具体的には、販売ルートの拡大、事業開発コンサルティング・システム開発・UI/UXデザインのそれぞれの分野のソリューション提供能力を向上（人員規模の拡大、開発パートナーの活用、外部サービスの積極活用、技術水準の向上、対応範囲の拡大）させていくことにより、収益基盤の拡大と事業成長を図っていきます。
フラーは、内製開発を中心としており、事業成長のためには、優秀なクリエイティブ人材(デザイナー、エンジニア、ディレクター、データサイエンティスト)の積極的な採用と育成が不可欠です。
フラーは、今後ともヒトが活躍できる魅力的な環境の整備、フラーの魅力を伝える積極的な広報活動、最新の媒体・手法を駆使した採用活動などにより、ソリューションの実際の担い手となるクリエイティブ人材の確保を目指します。また、技術やサービスのトレンドへのキャッチアップのため、ソリューションに従事するメンバーの育成にも力を注いでいきます。
④ 地方拠点の活用
フラーは、IT企業が東京に一極集中する中で、千葉県と新潟県との二本社体制としており、こうした地方拠点の活用、さらには地域経済への貢献を経営方針の一つとしています。リモートワークなどの「新しい生活様式」の急速な普及を追い風とし、事業成長のための営業活動、並びにクリエイティブ人材の確保のための拠点として、首都圏以外の地方拠点を積極的に活用していきます。
（拠点別の従業員数及び全体に占める割合）※2025年４月30日現在
柏の葉本社（千葉県柏市） 144名（75.0％）、新潟本社（新潟県新潟市中央区） 37名（19.3％）、
その他 11名（5.7％）
（注）フルリモートでの勤務者等、柏の葉本社または新潟本社に所属しない従業員を「その他」に分類しています。
前記の経営方針を実行していく上で、フラーが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。
フラーは、持続的な事業成長を実現するため、営業体制の整備及びソリューション企業としてのブランド力・知名度の向上が課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、フラーのソリューションの魅力を伝えられる営業人員の採用・育成、顧客との案件実績の蓄積と事例PR、オウンドメディアを利用した積極的な事業広報等の施策による認知度の向上に努めています。
また、フラーでは、販売ルート拡充のため、他のソリューション企業との営業連携を進めています。直近では、(株)ヤプリ及び(株)電通グループのグループ各社との間で、営業活動に関する業務提携を推進しています。
フラーは、より幅広い顧客ニーズに対応し、事業成長を継続するため、他社との連携による受注機会やソリューションメニューの拡充が課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、人材育成によるソリューション範囲の拡大、ソリューションの定型化、広く普及した他社プロダクトの取扱い、他のソリューション企業との協業、業務提携先と連携した新規サービス開発などを検討してまいります。
国内のDX市場拡大の中で、若年人口の減少が加速しており、優秀なクリエイティブ人材の獲得競争は激化傾向にあり、フラーにおいては、採用活動が経営上の重要な課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、新卒を中心とした積極的な採用活動を行うとともに、教育研修体制の充実により各技術分野のリード人材の育成に努めてまいります。
フラーでは、急激な業容の拡大、従業員数の増加に伴い、組織運営、プロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向であり、管理体制の整備・運用が課題となっています。
これを踏まえ、フラーでは、中間管理職の育成に努めるとともに、マニュアル、運用体制、リスク情報が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努め、健全な経営を目指しています。
フラーは、システム開発を主業とし重要な情報を管理していることや、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していることなどから、高水準の情報セキュリティを確保するための体制整備が求められます。
これを踏まえ、フラーでは、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得するなど取組みを強化しており、執行役員CISOを情報セキュリティ責任者として、さまざまな施策(セキュリティ対策アプリケーションの導入、各拠点のセキュリティ対策、社員教育等)を実施しています。
フラーは、2021年6月期以降、各段階利益（営業利益、経常利益、当期純利益）の黒字を計上しており、足下の財務健全性について特段の懸念事項はありません。
一方で、業容拡大とともに、人材採用やオフィス拡張等のための支出や、案件規模の拡大に伴う所要運転資金の増加などの可能性があるため、これらに備えた追加の資金調達及び財務基盤の強化について検討してまいります。
フラーは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しています。
フラー事業は売上の約９割を業務受託（クライアントワーク）が占めており、フラーの売上高と営業利益は、個々のプロジェクトの集積により構成されています。
売上高は、フラーに対しての市場や顧客の直接的な評価であり、フラーの存在価値を最も表している指標であると考えています。
営業利益は、プロジェクトから得られた利益の蓄積から販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、フラーの営業活動の成果を最も表している指標であると考えています。なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費を適正な水準に維持することを含んでいます。
売上高営業利益率は、売上高と営業利益の比率であり、フラーの営業活動の効率性を最も表している指標であると考えています。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてフラーが判断したものです。
フラーはスマートフォン関連事業を主要な事業分野としています。スマートフォン関連市場は今なお伸長を続けていますが、新たな規制の導入、プラットフォーマーの方針転換、その他予期せぬ要因により今後の利用状況に大きな変化が生じた場合、フラーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーのデジタルパートナー事業は、ディレクター、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストなどの分野における最新の知見及び技術的専門性を有した多くの人材により支えられています。今後さらにフラーが成長を続けていくためには、専門人材の育成及び獲得を進めていく必要があります。
一方で、少子化による若年層の減少、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の需要増加などの要因により、人材市場が逼迫し、フラーにおける人材の確保が困難になる可能性があります。
フラーは優秀な人材から「選ばれる」企業となるために、ワークライフバランスの重視、リモートワークなどの新しい働き方の推進、チームワークを重視する社内風土づくり、成長機会の提供に取り組むとともに、フラーの魅力を広く伝えるための広報活動を積極的に行っています。
デジタルパートナー事業においてフラーが提供する事業開発、デザイン、システム開発・運用、データ分析などのソリューションにおいて、わが国には確固とした取引基盤を持つ大手企業や、フラー同様に成長を続ける新興企業が多く市場に存在しており、さらに今後ともベンチャー企業の参入も予想されます。これら企業との競合が激化した場合、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
フラーは、競争に勝ち抜き、市場におけるポジションを確立していくために、顧客と密接な結びつきを持つ「デジタルパートナー」として、事業開発からデザイン、開発・運用、グロースまでを一気通貫で提供できる体制を特長としており、この優位性を生かした高い水準のサービスを提供し続けることにより差別化を図ります。
フラーが受託するプロジェクト、特に大規模プロジェクトについては、長期にわたり、フラーの役職員・業務委託先のほか、顧客とその関係企業など多数の人員が参加します。フラーはその中で顧客の「デジタルパートナー」としてプロジェクト進捗のための主要な役割を担っています。
プロジェクト推進にあたっては、顧客の方針変更・意思決定の遅延、コミュニケーション不全、人的ミスの発生、成果物の不具合など、様々な不確実性が存在し、結果として売上の減少、製造原価（労務費、外注費等）の増大、取引の中断・長期化などが発生し、フラー事業及び業績等に影響を与える可能性があります。また、納品・検収が予定していた会計期間内に完了せず、いわゆる「期ずれ」が生じた場合には、公表している業績予想の修正を行う可能性があります。
フラーではこうした事態を防止するため、取引の審査、計画書の策定、ドキュメンテーション、議事録等の記録、モニタリング、成果物レビュー、品質管理などの体制を整備しリスクの低減に努めています。
フラーは、事業活動全般において、インターネットを利用したシステム基盤に全面的に依存しています。自然災害、紛争、人的災害、フラーが利用する主要なサービス(通信インフラ、Google、Slack、freee会計等)の中断などが生じた場合、フラーの業務遂行が大きく阻害され、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
フラーは、最新のデジタル分野における利用者動向、UI/UX、テクノロジーに精通し、これらを活用した新規事業開発に強みを持っています。今後、日進月歩で登場する新たな技術革新に対して適時に対応を進めることが競争力の維持向上のため不可欠であると考えています。
今後、フラーにおける技術の固定化、人員の高齢化、古い技術資産の蓄積、後進の新興企業の出現などにより、フラーの先進性に基づく競争力が脅かされ、あるいはこれらに対応するためのコストが増大することにより、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
上記④、⑤に記載した理由その他の理由により、顧客その他の関係者との間で紛争・トラブルが発生し、これへの対応によりフラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在、顧客その他の関係者との間で重大な紛争・トラブルはありません。
フラー独自のプロダクトである「App Ape」は、スマートフォンアプリの利用データを統計処理することにより、最新のアプリ市場の動向をSaaS形態により提供するサービスです。フラーは、従来、「App Ape」はグローバル規模の事業展開を展望し、韓国、アメリカ、EU圏など複数国の利用データを扱っていましたが、韓国データの取扱終了をもって、現在では日本データのみの提供としています。一方で「App Ape」の競合サービスは、市場の伸長が著しい中国はじめ多数の国のデータを扱っています。
フラーは、日本における販売活動に経営資源を集中することにより、採算の確保を図っていますが、今後、競合との機能比較により「App Ape」の売上高が減少していく可能性、ひいてはサービスの提供を終了する可能性があり、結果として事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
「App Ape」の統計に利用するアプリの実利用データは、自社提供アプリ(Android)のほか、フラーがパートナーシップを結ぶ提携アプリに組み込んだSDK(注)を通じて、利用者に同意を得た上でデータ取得を行うパネル調査法を採用しています。
フラーでは、インターネットビジネスにおいて個人情報等について慎重かつ厳格な取り扱いが求められている昨今の状況を踏まえ、各種法令並びにGoogle社の利用規約等を遵守しつつ、提携先と連携して、データ収集に関するリスクの最小化を図っていますが、提携先アプリの個別の事情や、Google社の方針の変更によりデータ収集が困難になった場合、「App Ape」のサービス継続が困難になり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）SDKとは「Software Development Kit」の略であり、アプリケーションのソースコードに組み込む、特定のソフトウェアやサービスに必要なプログラムなどをパッケージ化したものです。
フラーは、フラー役職員、顧客などに関する、個人情報、取引情報その他重要な情報を、主にフラーが管理するクラウド型サービスを利用して管理・運用しています。
万が一、フラーの責により重要情報が漏洩した場合、当事者からの損害賠償、風評被害、商取引の中断、営業活動への悪影響など、フラーの事業及び業績等に多大な影響を与える可能性があります。
フラーはこれを踏まえ、情報セキュリティ責任者の監督の下、適切な情報セキュリティ体制の構築に努めており、情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーを定めるほか、各種セキュリティツール（シングルサインオン、ウイルス対策、情報端末管理、パスワード管理等）の活用や定期的な研修の実施により、日常の業務におけるセキュリティ水準確保を図っています。フラーでは、これらの体系的な取組みをもとに、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得しています。
フラーは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能するための体制を構築・運用しています。
現在、会社規模に応じた体制を整えており、今後も業容拡大に応じた体制拡充を進める方針としていますが、将来事業が急拡大した場合に、十分な管理体制の構築を適時に行えなくなる可能性があり、事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
フラーにおける知的財産権に関する業務は、法務担当部門である経営企画グループが実績ある特許事務所に相談の上、進めることとしています。今後、他社からの受託業務や自社サービスの開発において、商標その他の知的財産権への対応が重要になることが考えられます。
万が一、フラーが関わる業務において、他社より権利侵害の訴追(使用料の請求、損害賠償請求、使用差し止め等)を受けた場合、またはフラーの知的財産権が他者より侵害を受けた場合に、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
(株)ヤプリ（以下「ヤプリ」という。）及び(株)電通グループ（以下「電通グループ」という。）は共にフラーの主要株主であり、フラーは両社の持分法適用関連会社です。両社の経営方針・投資方針の変更や経営状況の変化がフラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
a.資本関係
フラーの発行済株式のうちヤプリは21.5％、電通グループは21.2％を保有しています。定款の変更、役員の選解任、組織再編行為、剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、両社による議決権行使がフラーの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。
b.人的関係
フラーの取締役である庵原保文氏はヤプリの代表取締役を、安田裕美子氏は電通グループの子会社である(株)電通デジタルの執行役員をそれぞれ兼任しています。両者の豊富な経験・知見をフラー経営に活かすことを目的として招聘したものです。
なお、これら２名の他に、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名、独立社外監査役４名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。
c.取引関係
フラーは両社と業務提携契約を締結し、同契約に基づき業務提携を行っており、両社によるフラーへの発注や顧客紹介等を継続的に受けています。これらの取引については、他の会社との取引と同様の、一般的な取引条件で行っています。また、取引条件の適切性を確保するため、フラーが定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性や取引条件の妥当性等について十分に検討を行い、必要に応じて取締役会において取引の可否を審議しています。
フラーは、業績予想を発表するにあたって、進行中のプロジェクトの進捗状況や将来の受注見込み等を確認した上で作成していますが、大口取引の失注、不採算プロジェクトの発生、プロジェクト進行上のトラブル、その他不測の要因が生じた場合、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があり、結果として業績予想を修正する可能性があります。
フラーは、成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するため、創業以来配当を実施していません。株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識していますが、現時点で配当実施の可能性及びその時期は未定です。
フラーの創業者である取締役会長渋谷修太は、創業以来、経営リーダーとして経営戦略の策定、顧客獲得、要職者の採用、ファイナンス活動など多岐にわたり重要な役割を担ってきました。
何らかの理由により渋谷の業務執行が困難になった場合、新潟県における渋谷の知名度や、フラーの取引先との関係性に与える影響などから、フラーの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
フラーは現在、重要な経営情報の共有や渉外・提案活動の制度化などを進め、日常の業務執行に関する権限は代表取締役社長山﨑将司が有するものとしており、渋谷に過度に依存しない経営体制の整備を進めています。
フラーの公募増資による調達資金は、全額を採用関連費用に充当する計画です。しかしながら、充当の結果、計画通りの成果が得られない可能性、並びに経営環境の変化などの要因により、調達資金を予定外の使途に充当する可能性があります。これらの場合、フラーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーの発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」)のフラー株式の所有割合は、本書提出日現在27.1％です。ベンチャーキャピタル等は純投資目的による株式保有であると考えられ、フラーの株式上場後において保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。また、その他の株主についても利益の実現のため、同様に保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。その場合、株式市場におけるフラー株式の需給バランスが短期的に損なわれ、フラー株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
フラーは、ストック・オプションを従業員へのインセンティブ制度への一環として活用しており、今後とも発行する可能性があります。本書提出日現在のストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式数は139,460株であり、これは発行済株式の8.5％に相当します。権利者の意向やフラー株式の株価動向によりますが、ストック・オプションが権利行使され、フラーの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
大災害の発生、感染症の蔓延、物価上昇、国際情勢の悪化等、予見することが困難な外部環境の変化により、フラーの経営に重大な影響を与える可能性があります。
フラーは、情報収集、経営への影響の検討、対処方法の検討などを適時に行うとともに、不測の要因があった場合においても経営基盤が維持されるよう財務健全性の確保に努めます。
フラーまたはフラー関係者による法令違反または事業活動の中で生じたトラブル等により訴追・訴訟等を提起され、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。フラーは、かかる事態を未然に防止するため、コンプライアンス管理及びリスク管理の体制を整備し運用しています。なお、本書提出日現在、フラーが関係する重大な訴訟が生じている事実はありません。
フラーは、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、フラーの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
フラーは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得や業績見通し等が見積り時から変動することにより、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いものと判断される場合には、繰延税金資産を取り崩す可能性があり、その結果、フラーの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーは、運転資金として金融機関より資金の借入を実行しています。金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し、フラーの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーの時価総額は、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準を下回って推移する可能性があります。さらに、将来的に、同市場の上場維持基準が見直された場合、フラー株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
フラーは、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで、時価総額規模を拡大することを基本的な方針とします。一方で、株価は、経営成績のほか市況等の様々な要因により変動するものであり、フラーとしては、あらゆる状況の中でも、フラー株式の流動性を損なうこと回避するため、フラー株式の市場における評価を注視し、企業再編や市場変更等の検討を含めた幅広い選択肢をもって、上場維持に努めていく方針です。
フラーは、2023年６月19日に東京証券取引所から新規上場承認を受け、同日関東財務局に有価証券届出書を提出し受理されましたが、上場時のファイナンスにあたり、未公表の重要事実に該当する恐れのある情報を株主に対して提供していたことを原因として、2023年７月24日に有価証券届出書の取下げを行い、新規上場を中止するに至りました。
その後、フラーでは、監査役及び顧問弁護士による調査結果を踏まえ、会社経営に関する重要情報の管理及び外部提供に関する業務手順の改善を行い、併せて定期的な研修実施、監査役及び内部監査によるチェック体制の充実などに取り組むなど、情報管理体制の強化を行いました。
こうしたことから、本書提出日現在において、本件に関する懸念事項は解消しているものと認識しています。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてフラーが判断したものです。
フラーはスマートフォン関連事業を主要な事業分野としています。スマートフォン関連市場は今なお伸長を続けていますが、新たな規制の導入、プラットフォーマーの方針転換、その他予期せぬ要因により今後の利用状況に大きな変化が生じた場合、フラーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーのデジタルパートナー事業は、ディレクター、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストなどの分野における最新の知見及び技術的専門性を有した多くの人材により支えられています。今後さらにフラーが成長を続けていくためには、専門人材の育成及び獲得を進めていく必要があります。
一方で、少子化による若年層の減少、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の需要増加などの要因により、人材市場が逼迫し、フラーにおける人材の確保が困難になる可能性があります。
フラーは優秀な人材から「選ばれる」企業となるために、ワークライフバランスの重視、リモートワークなどの新しい働き方の推進、チームワークを重視する社内風土づくり、成長機会の提供に取り組むとともに、フラーの魅力を広く伝えるための広報活動を積極的に行っています。
デジタルパートナー事業においてフラーが提供する事業開発、デザイン、システム開発・運用、データ分析などのソリューションにおいて、わが国には確固とした取引基盤を持つ大手企業や、フラー同様に成長を続ける新興企業が多く市場に存在しており、さらに今後ともベンチャー企業の参入も予想されます。これら企業との競合が激化した場合、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
フラーは、競争に勝ち抜き、市場におけるポジションを確立していくために、顧客と密接な結びつきを持つ「デジタルパートナー」として、事業開発からデザイン、開発・運用、グロースまでを一気通貫で提供できる体制を特長としており、この優位性を生かした高い水準のサービスを提供し続けることにより差別化を図ります。
フラーが受託するプロジェクト、特に大規模プロジェクトについては、長期にわたり、フラーの役職員・業務委託先のほか、顧客とその関係企業など多数の人員が参加します。フラーはその中で顧客の「デジタルパートナー」としてプロジェクト進捗のための主要な役割を担っています。
プロジェクト推進にあたっては、顧客の方針変更・意思決定の遅延、コミュニケーション不全、人的ミスの発生、成果物の不具合など、様々な不確実性が存在し、結果として売上の減少、製造原価（労務費、外注費等）の増大、取引の中断・長期化などが発生し、フラー事業及び業績等に影響を与える可能性があります。また、納品・検収が予定していた会計期間内に完了せず、いわゆる「期ずれ」が生じた場合には、公表している業績予想の修正を行う可能性があります。
フラーではこうした事態を防止するため、取引の審査、計画書の策定、ドキュメンテーション、議事録等の記録、モニタリング、成果物レビュー、品質管理などの体制を整備しリスクの低減に努めています。
フラーは、事業活動全般において、インターネットを利用したシステム基盤に全面的に依存しています。自然災害、紛争、人的災害、フラーが利用する主要なサービス(通信インフラ、Google、Slack、freee会計等)の中断などが生じた場合、フラーの業務遂行が大きく阻害され、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
フラーは、最新のデジタル分野における利用者動向、UI/UX、テクノロジーに精通し、これらを活用した新規事業開発に強みを持っています。今後、日進月歩で登場する新たな技術革新に対して適時に対応を進めることが競争力の維持向上のため不可欠であると考えています。
今後、フラーにおける技術の固定化、人員の高齢化、古い技術資産の蓄積、後進の新興企業の出現などにより、フラーの先進性に基づく競争力が脅かされ、あるいはこれらに対応するためのコストが増大することにより、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
上記④、⑤に記載した理由その他の理由により、顧客その他の関係者との間で紛争・トラブルが発生し、これへの対応によりフラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在、顧客その他の関係者との間で重大な紛争・トラブルはありません。
フラー独自のプロダクトである「App Ape」は、スマートフォンアプリの利用データを統計処理することにより、最新のアプリ市場の動向をSaaS形態により提供するサービスです。フラーは、従来、「App Ape」はグローバル規模の事業展開を展望し、韓国、アメリカ、EU圏など複数国の利用データを扱っていましたが、韓国データの取扱終了をもって、現在では日本データのみの提供としています。一方で「App Ape」の競合サービスは、市場の伸長が著しい中国はじめ多数の国のデータを扱っています。
フラーは、日本における販売活動に経営資源を集中することにより、採算の確保を図っていますが、今後、競合との機能比較により「App Ape」の売上高が減少していく可能性、ひいてはサービスの提供を終了する可能性があり、結果として事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
「App Ape」の統計に利用するアプリの実利用データは、自社提供アプリ(Android)のほか、フラーがパートナーシップを結ぶ提携アプリに組み込んだSDK(注)を通じて、利用者に同意を得た上でデータ取得を行うパネル調査法を採用しています。
フラーでは、インターネットビジネスにおいて個人情報等について慎重かつ厳格な取り扱いが求められている昨今の状況を踏まえ、各種法令並びにGoogle社の利用規約等を遵守しつつ、提携先と連携して、データ収集に関するリスクの最小化を図っていますが、提携先アプリの個別の事情や、Google社の方針の変更によりデータ収集が困難になった場合、「App Ape」のサービス継続が困難になり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）SDKとは「Software Development Kit」の略であり、アプリケーションのソースコードに組み込む、特定のソフトウェアやサービスに必要なプログラムなどをパッケージ化したものです。
フラーは、フラー役職員、顧客などに関する、個人情報、取引情報その他重要な情報を、主にフラーが管理するクラウド型サービスを利用して管理・運用しています。
万が一、フラーの責により重要情報が漏洩した場合、当事者からの損害賠償、風評被害、商取引の中断、営業活動への悪影響など、フラーの事業及び業績等に多大な影響を与える可能性があります。
フラーはこれを踏まえ、情報セキュリティ責任者の監督の下、適切な情報セキュリティ体制の構築に努めており、情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーを定めるほか、各種セキュリティツール（シングルサインオン、ウイルス対策、情報端末管理、パスワード管理等）の活用や定期的な研修の実施により、日常の業務におけるセキュリティ水準確保を図っています。フラーでは、これらの体系的な取組みをもとに、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得しています。
フラーは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能するための体制を構築・運用しています。
現在、会社規模に応じた体制を整えており、今後も業容拡大に応じた体制拡充を進める方針としていますが、将来事業が急拡大した場合に、十分な管理体制の構築を適時に行えなくなる可能性があり、事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
フラーにおける知的財産権に関する業務は、法務担当部門である経営企画グループが実績ある特許事務所に相談の上、進めることとしています。今後、他社からの受託業務や自社サービスの開発において、商標その他の知的財産権への対応が重要になることが考えられます。
万が一、フラーが関わる業務において、他社より権利侵害の訴追(使用料の請求、損害賠償請求、使用差し止め等)を受けた場合、またはフラーの知的財産権が他者より侵害を受けた場合に、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
(株)ヤプリ（以下「ヤプリ」という。）及び(株)電通グループ（以下「電通グループ」という。）は共にフラーの主要株主であり、フラーは両社の持分法適用関連会社です。両社の経営方針・投資方針の変更や経営状況の変化がフラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
a.資本関係
フラーの発行済株式のうちヤプリは21.5％、電通グループは21.2％を保有しています。定款の変更、役員の選解任、組織再編行為、剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、両社による議決権行使がフラーの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。
b.人的関係
フラーの取締役である庵原保文氏はヤプリの代表取締役を、安田裕美子氏は電通グループの子会社である(株)電通デジタルの執行役員をそれぞれ兼任しています。両者の豊富な経験・知見をフラー経営に活かすことを目的として招聘したものです。
なお、これら２名の他に、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名、独立社外監査役４名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。
c.取引関係
フラーは両社と業務提携契約を締結し、同契約に基づき業務提携を行っており、両社によるフラーへの発注や顧客紹介等を継続的に受けています。これらの取引については、他の会社との取引と同様の、一般的な取引条件で行っています。また、取引条件の適切性を確保するため、フラーが定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性や取引条件の妥当性等について十分に検討を行い、必要に応じて取締役会において取引の可否を審議しています。
フラーは、業績予想を発表するにあたって、進行中のプロジェクトの進捗状況や将来の受注見込み等を確認した上で作成していますが、大口取引の失注、不採算プロジェクトの発生、プロジェクト進行上のトラブル、その他不測の要因が生じた場合、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があり、結果として業績予想を修正する可能性があります。
フラーは、成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するため、創業以来配当を実施していません。株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識していますが、現時点で配当実施の可能性及びその時期は未定です。
フラーの創業者である取締役会長渋谷修太は、創業以来、経営リーダーとして経営戦略の策定、顧客獲得、要職者の採用、ファイナンス活動など多岐にわたり重要な役割を担ってきました。
何らかの理由により渋谷の業務執行が困難になった場合、新潟県における渋谷の知名度や、フラーの取引先との関係性に与える影響などから、フラーの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
フラーは現在、重要な経営情報の共有や渉外・提案活動の制度化などを進め、日常の業務執行に関する権限は代表取締役社長山﨑将司が有するものとしており、渋谷に過度に依存しない経営体制の整備を進めています。
フラーの公募増資による調達資金は、全額を採用関連費用に充当する計画です。しかしながら、充当の結果、計画通りの成果が得られない可能性、並びに経営環境の変化などの要因により、調達資金を予定外の使途に充当する可能性があります。これらの場合、フラーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーの発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」)のフラー株式の所有割合は、本書提出日現在27.1％です。ベンチャーキャピタル等は純投資目的による株式保有であると考えられ、フラーの株式上場後において保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。また、その他の株主についても利益の実現のため、同様に保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。その場合、株式市場におけるフラー株式の需給バランスが短期的に損なわれ、フラー株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
フラーは、ストック・オプションを従業員へのインセンティブ制度への一環として活用しており、今後とも発行する可能性があります。本書提出日現在のストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式数は139,460株であり、これは発行済株式の8.5％に相当します。権利者の意向やフラー株式の株価動向によりますが、ストック・オプションが権利行使され、フラーの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
大災害の発生、感染症の蔓延、物価上昇、国際情勢の悪化等、予見することが困難な外部環境の変化により、フラーの経営に重大な影響を与える可能性があります。
フラーは、情報収集、経営への影響の検討、対処方法の検討などを適時に行うとともに、不測の要因があった場合においても経営基盤が維持されるよう財務健全性の確保に努めます。
フラーまたはフラー関係者による法令違反または事業活動の中で生じたトラブル等により訴追・訴訟等を提起され、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。フラーは、かかる事態を未然に防止するため、コンプライアンス管理及びリスク管理の体制を整備し運用しています。なお、本書提出日現在、フラーが関係する重大な訴訟が生じている事実はありません。
フラーは、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、フラーの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
フラーは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得や業績見通し等が見積り時から変動することにより、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いものと判断される場合には、繰延税金資産を取り崩す可能性があり、その結果、フラーの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーは、運転資金として金融機関より資金の借入を実行しています。金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し、フラーの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーの時価総額は、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準を下回って推移する可能性があります。さらに、将来的に、同市場の上場維持基準が見直された場合、フラー株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
フラーは、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで、時価総額規模を拡大することを基本的な方針とします。一方で、株価は、経営成績のほか市況等の様々な要因により変動するものであり、フラーとしては、あらゆる状況の中でも、フラー株式の流動性を損なうこと回避するため、フラー株式の市場における評価を注視し、企業再編や市場変更等の検討を含めた幅広い選択肢をもって、上場維持に努めていく方針です。
フラーは、2023年６月19日に東京証券取引所から新規上場承認を受け、同日関東財務局に有価証券届出書を提出し受理されましたが、上場時のファイナンスにあたり、未公表の重要事実に該当する恐れのある情報を株主に対して提供していたことを原因として、2023年７月24日に有価証券届出書の取下げを行い、新規上場を中止するに至りました。
その後、フラーでは、監査役及び顧問弁護士による調査結果を踏まえ、会社経営に関する重要情報の管理及び外部提供に関する業務手順の改善を行い、併せて定期的な研修実施、監査役及び内部監査によるチェック体制の充実などに取り組むなど、情報管理体制の強化を行いました。
こうしたことから、本書提出日現在において、本件に関する懸念事項は解消しているものと認識しています。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてフラーが判断したものです。
フラーはスマートフォン関連事業を主要な事業分野としています。スマートフォン関連市場は今なお伸長を続けていますが、新たな規制の導入、プラットフォーマーの方針転換、その他予期せぬ要因により今後の利用状況に大きな変化が生じた場合、フラーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーのデジタルパートナー事業は、ディレクター、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストなどの分野における最新の知見及び技術的専門性を有した多くの人材により支えられています。今後さらにフラーが成長を続けていくためには、専門人材の育成及び獲得を進めていく必要があります。
一方で、少子化による若年層の減少、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材の需要増加などの要因により、人材市場が逼迫し、フラーにおける人材の確保が困難になる可能性があります。
フラーは優秀な人材から「選ばれる」企業となるために、ワークライフバランスの重視、リモートワークなどの新しい働き方の推進、チームワークを重視する社内風土づくり、成長機会の提供に取り組むとともに、フラーの魅力を広く伝えるための広報活動を積極的に行っています。
デジタルパートナー事業においてフラーが提供する事業開発、デザイン、システム開発・運用、データ分析などのソリューションにおいて、わが国には確固とした取引基盤を持つ大手企業や、フラー同様に成長を続ける新興企業が多く市場に存在しており、さらに今後ともベンチャー企業の参入も予想されます。これら企業との競合が激化した場合、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
フラーは、競争に勝ち抜き、市場におけるポジションを確立していくために、顧客と密接な結びつきを持つ「デジタルパートナー」として、事業開発からデザイン、開発・運用、グロースまでを一気通貫で提供できる体制を特長としており、この優位性を生かした高い水準のサービスを提供し続けることにより差別化を図ります。
フラーが受託するプロジェクト、特に大規模プロジェクトについては、長期にわたり、フラーの役職員・業務委託先のほか、顧客とその関係企業など多数の人員が参加します。フラーはその中で顧客の「デジタルパートナー」としてプロジェクト進捗のための主要な役割を担っています。
プロジェクト推進にあたっては、顧客の方針変更・意思決定の遅延、コミュニケーション不全、人的ミスの発生、成果物の不具合など、様々な不確実性が存在し、結果として売上の減少、製造原価（労務費、外注費等）の増大、取引の中断・長期化などが発生し、フラー事業及び業績等に影響を与える可能性があります。また、納品・検収が予定していた会計期間内に完了せず、いわゆる「期ずれ」が生じた場合には、公表している業績予想の修正を行う可能性があります。
フラーではこうした事態を防止するため、取引の審査、計画書の策定、ドキュメンテーション、議事録等の記録、モニタリング、成果物レビュー、品質管理などの体制を整備しリスクの低減に努めています。
フラーは、事業活動全般において、インターネットを利用したシステム基盤に全面的に依存しています。自然災害、紛争、人的災害、フラーが利用する主要なサービス(通信インフラ、Google、Slack、freee会計等)の中断などが生じた場合、フラーの業務遂行が大きく阻害され、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
フラーは、最新のデジタル分野における利用者動向、UI/UX、テクノロジーに精通し、これらを活用した新規事業開発に強みを持っています。今後、日進月歩で登場する新たな技術革新に対して適時に対応を進めることが競争力の維持向上のため不可欠であると考えています。
今後、フラーにおける技術の固定化、人員の高齢化、古い技術資産の蓄積、後進の新興企業の出現などにより、フラーの先進性に基づく競争力が脅かされ、あるいはこれらに対応するためのコストが増大することにより、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
上記④、⑤に記載した理由その他の理由により、顧客その他の関係者との間で紛争・トラブルが発生し、これへの対応によりフラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在、顧客その他の関係者との間で重大な紛争・トラブルはありません。
フラー独自のプロダクトである「App Ape」は、スマートフォンアプリの利用データを統計処理することにより、最新のアプリ市場の動向をSaaS形態により提供するサービスです。フラーは、従来、「App Ape」はグローバル規模の事業展開を展望し、韓国、アメリカ、EU圏など複数国の利用データを扱っていましたが、韓国データの取扱終了をもって、現在では日本データのみの提供としています。一方で「App Ape」の競合サービスは、市場の伸長が著しい中国はじめ多数の国のデータを扱っています。
フラーは、日本における販売活動に経営資源を集中することにより、採算の確保を図っていますが、今後、競合との機能比較により「App Ape」の売上高が減少していく可能性、ひいてはサービスの提供を終了する可能性があり、結果として事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
「App Ape」の統計に利用するアプリの実利用データは、自社提供アプリ(Android)のほか、フラーがパートナーシップを結ぶ提携アプリに組み込んだSDK(注)を通じて、利用者に同意を得た上でデータ取得を行うパネル調査法を採用しています。
フラーでは、インターネットビジネスにおいて個人情報等について慎重かつ厳格な取り扱いが求められている昨今の状況を踏まえ、各種法令並びにGoogle社の利用規約等を遵守しつつ、提携先と連携して、データ収集に関するリスクの最小化を図っていますが、提携先アプリの個別の事情や、Google社の方針の変更によりデータ収集が困難になった場合、「App Ape」のサービス継続が困難になり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）SDKとは「Software Development Kit」の略であり、アプリケーションのソースコードに組み込む、特定のソフトウェアやサービスに必要なプログラムなどをパッケージ化したものです。
フラーは、フラー役職員、顧客などに関する、個人情報、取引情報その他重要な情報を、主にフラーが管理するクラウド型サービスを利用して管理・運用しています。
万が一、フラーの責により重要情報が漏洩した場合、当事者からの損害賠償、風評被害、商取引の中断、営業活動への悪影響など、フラーの事業及び業績等に多大な影響を与える可能性があります。
フラーはこれを踏まえ、情報セキュリティ責任者の監督の下、適切な情報セキュリティ体制の構築に努めており、情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーを定めるほか、各種セキュリティツール（シングルサインオン、ウイルス対策、情報端末管理、パスワード管理等）の活用や定期的な研修の実施により、日常の業務におけるセキュリティ水準確保を図っています。フラーでは、これらの体系的な取組みをもとに、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得しています。
フラーは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能するための体制を構築・運用しています。
現在、会社規模に応じた体制を整えており、今後も業容拡大に応じた体制拡充を進める方針としていますが、将来事業が急拡大した場合に、十分な管理体制の構築を適時に行えなくなる可能性があり、事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
フラーにおける知的財産権に関する業務は、法務担当部門である経営企画グループが実績ある特許事務所に相談の上、進めることとしています。今後、他社からの受託業務や自社サービスの開発において、商標その他の知的財産権への対応が重要になることが考えられます。
万が一、フラーが関わる業務において、他社より権利侵害の訴追(使用料の請求、損害賠償請求、使用差し止め等)を受けた場合、またはフラーの知的財産権が他者より侵害を受けた場合に、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
(株)ヤプリ（以下「ヤプリ」という。）及び(株)電通グループ（以下「電通グループ」という。）は共にフラーの主要株主であり、フラーは両社の持分法適用関連会社です。両社の経営方針・投資方針の変更や経営状況の変化がフラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。
a.資本関係
フラーの発行済株式のうちヤプリは21.5％、電通グループは21.2％を保有しています。定款の変更、役員の選解任、組織再編行為、剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、両社による議決権行使がフラーの意思決定に影響を及ぼす可能性があります。
b.人的関係
フラーの取締役である庵原保文氏はヤプリの代表取締役を、安田裕美子氏は電通グループの子会社である(株)電通デジタルの執行役員をそれぞれ兼任しています。両者の豊富な経験・知見をフラー経営に活かすことを目的として招聘したものです。
なお、これら２名の他に、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名、独立社外監査役４名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。
c.取引関係
フラーは両社と業務提携契約を締結し、同契約に基づき業務提携を行っており、両社によるフラーへの発注や顧客紹介等を継続的に受けています。これらの取引については、他の会社との取引と同様の、一般的な取引条件で行っています。また、取引条件の適切性を確保するため、フラーが定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性や取引条件の妥当性等について十分に検討を行い、必要に応じて取締役会において取引の可否を審議しています。
フラーは、業績予想を発表するにあたって、進行中のプロジェクトの進捗状況や将来の受注見込み等を確認した上で作成していますが、大口取引の失注、不採算プロジェクトの発生、プロジェクト進行上のトラブル、その他不測の要因が生じた場合、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があり、結果として業績予想を修正する可能性があります。
フラーは、成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するため、創業以来配当を実施していません。株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識していますが、現時点で配当実施の可能性及びその時期は未定です。
フラーの創業者である取締役会長渋谷修太は、創業以来、経営リーダーとして経営戦略の策定、顧客獲得、要職者の採用、ファイナンス活動など多岐にわたり重要な役割を担ってきました。
何らかの理由により渋谷の業務執行が困難になった場合、新潟県における渋谷の知名度や、フラーの取引先との関係性に与える影響などから、フラーの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
フラーは現在、重要な経営情報の共有や渉外・提案活動の制度化などを進め、日常の業務執行に関する権限は代表取締役社長山﨑将司が有するものとしており、渋谷に過度に依存しない経営体制の整備を進めています。
フラーの公募増資による調達資金は、全額を採用関連費用に充当する計画です。しかしながら、充当の結果、計画通りの成果が得られない可能性、並びに経営環境の変化などの要因により、調達資金を予定外の使途に充当する可能性があります。これらの場合、フラーの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーの発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下「ベンチャーキャピタル等」)のフラー株式の所有割合は、本書提出日現在27.1％です。ベンチャーキャピタル等は純投資目的による株式保有であると考えられ、フラーの株式上場後において保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。また、その他の株主についても利益の実現のため、同様に保有株式の一部または全部を売却する可能性があります。その場合、株式市場におけるフラー株式の需給バランスが短期的に損なわれ、フラー株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
フラーは、ストック・オプションを従業員へのインセンティブ制度への一環として活用しており、今後とも発行する可能性があります。本書提出日現在のストック・オプションとしての新株予約権の目的となる株式数は139,460株であり、これは発行済株式の8.5％に相当します。権利者の意向やフラー株式の株価動向によりますが、ストック・オプションが権利行使され、フラーの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
大災害の発生、感染症の蔓延、物価上昇、国際情勢の悪化等、予見することが困難な外部環境の変化により、フラーの経営に重大な影響を与える可能性があります。
フラーは、情報収集、経営への影響の検討、対処方法の検討などを適時に行うとともに、不測の要因があった場合においても経営基盤が維持されるよう財務健全性の確保に努めます。
フラーまたはフラー関係者による法令違反または事業活動の中で生じたトラブル等により訴追・訴訟等を提起され、フラーの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。フラーは、かかる事態を未然に防止するため、コンプライアンス管理及びリスク管理の体制を整備し運用しています。なお、本書提出日現在、フラーが関係する重大な訴訟が生じている事実はありません。
フラーは、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、フラーの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
フラーは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得や業績見通し等が見積り時から変動することにより、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いものと判断される場合には、繰延税金資産を取り崩す可能性があり、その結果、フラーの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーは、運転資金として金融機関より資金の借入を実行しています。金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合には、調達コストが増加し、フラーの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
フラーの時価総額は、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準を下回って推移する可能性があります。さらに、将来的に、同市場の上場維持基準が見直された場合、フラー株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
フラーは、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで、時価総額規模を拡大することを基本的な方針とします。一方で、株価は、経営成績のほか市況等の様々な要因により変動するものであり、フラーとしては、あらゆる状況の中でも、フラー株式の流動性を損なうこと回避するため、フラー株式の市場における評価を注視し、企業再編や市場変更等の検討を含めた幅広い選択肢をもって、上場維持に努めていく方針です。
フラーは、2023年６月19日に東京証券取引所から新規上場承認を受け、同日関東財務局に有価証券届出書を提出し受理されましたが、上場時のファイナンスにあたり、未公表の重要事実に該当する恐れのある情報を株主に対して提供していたことを原因として、2023年７月24日に有価証券届出書の取下げを行い、新規上場を中止するに至りました。
その後、フラーでは、監査役及び顧問弁護士による調査結果を踏まえ、会社経営に関する重要情報の管理及び外部提供に関する業務手順の改善を行い、併せて定期的な研修実施、監査役及び内部監査によるチェック体制の充実などに取り組むなど、情報管理体制の強化を行いました。
こうしたことから、本書提出日現在において、本件に関する懸念事項は解消しているものと認識しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー