インバウンドプラットフォーム（5587）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

インバウンドプラットフォーム(5587)の株価チャート　インバウンドプラットフォーム(5587)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】インバウンドプラットフォームグループ（インバウンドプラットフォーム及びインバウンドプラットフォームの関係会社）は、インバウンドプラットフォーム、連結子会社（INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.、ＳＬＢＳ　ＪＡＰＡＮ㈱）の３社で構成されており、モバイルネットワーク事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開しております。インバウンドプラットフォームグループは、訪日・在留外国人数や国内における外国人の消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、提供サービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。インバウンドプラットフォーム及びインバウンドプラットフォームの関係会社の事業におけるインバウンドプラットフォーム及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。関係会社については、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」をご覧ください。（１） モバイルネットワーク事業当事業は、Wi-Fi端末のレンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っております。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。インバウンドプラットフォームは、サービス開始時より、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。2025年9月期は、継続的に原価低減施策として仕入先の見直しを行い、より機能性の高い最新の端末を仕入れて提供しております。オペレーション面の特徴は、効率性と、英語・スペイン語・フランス語・中国語・韓国語及びベトナム語等の多言語でのカスタマーサポート体制です。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。また、ライフメディアテック事業とコールセンターが連携することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。インバウンドプラットフォームはWebサイトのUI/UX改善（注１）に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等も踏まえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行っております。各国に合わせたローカライゼーションやUI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。（注１）UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）をより顧客が使いやすい表示にしたり、よりスムーズに購入体験ができるようにするために、Webサイトのデザイン改修や機能改修を行うこと。 （２） ライフメディアテック事業　当事業は、訪日外国人及び在留外国人向けに、日本の各種サービスへの取次事業を行っております。日本での滞在や生活をする上で必要不可欠な医療や不動産等のサービスは、問合せ先や各種手続きが煩雑で、日本語を母国語としない外国人にとって、問題解決や目的達成までに時間と手間がかかります。インバウンドプラットフォームは、多言語対応のWebサイト及びカスタマーサポートを展開し、生活サポートサービスを提供しています。　また、生活サポートを行う「ライフテックサービス」に加え、2024年９月期より、「モビリティテックサービス」の展開を開始しました。今般訪日外国人数が急増するなか、主要観光都市への観光客の集中に伴う交通渋滞や公共交通の混雑等、オーバーツーリズムが顕在化していることを背景に、外国人が安心して交通機関を利用できる環境づくりを目指し、2025年9月期もモビリティテックサービスの拡充・強化に注力をしています。　主なサービスは、モビリティテックサービスでは新幹線チケットの手配サービス（Japan Bullet Train）、高速バスチケットの手配サービス（Japan Bus Tickets）、空港送迎サービスの取次（Airport Taxi）、ライフテックサービスでは、不動産情報・賃貸仲介サービス（Living Japan）、情報発信Webメディア（Japan Web Magazine）、医療機関の取次（Clinic Nearme）で、いずれもWebサイトを運営し、提携企業より広告料（掲載型・成果報酬型）や取次手数料を収受しています。ライフメディアテック事業の特徴は、取次を行う商材に拠らず、インバウンドプラットフォームが提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。 （３） キャンピングカー事業　当事業は、日本国内で計34台のキャンピングカーを保有し（2025年９月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取次を行っております。2025年９月期は、キャンピングカーの中古車販売を開始し、キャンピングカーレンタルの需要に対する保有台数の適性化と、既存車両を新車に入れ替えることによる効果的な資産管理を実施しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　インバウンドプラットフォームグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてインバウンドプラットフォームグループが判断したものであります。（１）経営方針インバウンドプラットフォームグループは、「また来たい、日本」をビジョンに掲げております。インバウンドプラットフォームグループは、訪日旅行客をはじめ、日本に居住されている外国人の日本滞在における不便を解消し、より快適に日本で滞在できるよう、徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等インバウンドプラットフォームグループは、継続的な事業発展のため、顧客が利用する取扱高を把握して適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「取扱高」「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。より詳細な指標としては、モバイルネットワーク事業においては、Wi-Fi端末レンタルサービスの稼働端末台数とeSIM及びSIM提供サービスの稼働数を合わせた「モバイルネットワーク稼働数」を重要なKPIとして認識しております。Wi-Fi端末レンタルサービスとeSIM及びSIM提供サービスは通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。インバウンドプラットフォームグループの企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、１件あたりの取次手数料は 対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。キャンピングカー事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略インバウンドプラットフォームグループの属する業界は、2025年４月より開始されたグローバルイベントである「2025年日本国際博覧会」開催等の影響もあり、４月にはこれまでの訪日外国人数を更新する390万人の訪日外国人数を記録するなど、インバウンド市場が活性化しております。このようなマクロトレンドの中、インバウンドプラットフォームグループが創業時より培った訪日外国人及び在留外国人を中心とした顧客接点を活用し、外国人が日本で感じる様々な不便さの解決及び新たに生まれるニーズに対応し、事業を拡大してまいります。具体的には、モバイルネットワーク事業及びキャンピングカー事業においては、マーケティングの強化と、より利便性の高いシステムの開発、リピーター率の向上に注力し、ライフメディアテック事業では、これらに加え、取次サービス領域の拡大にそれぞれ注力してまいります。（４）対処すべき課題上記の状況を踏まえ、インバウンドプラットフォームグループは、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①　モバイルネットワーク事業サービストレンドの変化や競合参入等による、マーケティング環境の変化に伴うコスト増加リスクを課題と捉え、クロスセルを拡充してまいります。②　ライフメディアテック事業新幹線・バスチケット手配サービスに次ぐ新規事業の開発にも邁進してまいります。③　キャンピングカー事業国内レンタルについては、収益の継続成長を目指し、マーケティング活動に注力してまいります。④　全社に関わる事項その他ア）優秀な人材の確保インバウンドプラットフォームグループは、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は、高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業務内容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図ってまいります。イ）システム技術・インフラの強化インバウンドプラットフォームグループの事業は、Webサイトによる商品の販売を行っております。購入者はインターネットを利用して様々なサイトを検索・閲覧しております。インバウンドプラットフォームグループではお客様に選ばれるサービスの提供と、そのサービスの魅力を伝えることを目的に、Webサイトの構築に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてインバウンドプラットフォームが判断したものであります。 （１）インバウンド市場の動向について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）インバウンドプラットフォームグループが展開する事業が属するインバウンド市場は、近年の傾向としましては、訪日旅行客の増加により安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。しかしながら、自然災害等の天変地異、新型コロナウイルス等の感染症の流行、国際紛争等の不測の事態により、訪日旅行客が減少し市場が縮小した場合、インバウンドプラットフォームグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染（COVID-19）症等の拡大に伴い、事業対象を日本在留外国人並びに国内企業に拡大することによって、仮にリスクが顕在化した場合においても、インバウンドプラットフォームグループ業績への影響を限定的なものに抑えられるよう努めております。引き続き、日本在留外国人並びに国内企業を事業対象とするサービスの拡充に努めます。 （２）仕入条件の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）インバウンドプラットフォームグループのWi-Fi端末レンタルサービスでは、通信キャリア等から通信サービス及びWi-Fi端末を仕入れておりますが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、インバウンドプラットフォームグループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、インバウンドプラットフォームグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、既存の取引先とは、契約の基本的事項を厳守し、定期的な情報交換をすることで、緊密な関係構築に努めております。加えて、特定の仕入先への依存度が高くならないよう、仕入先の拡充に努めます。 （３）競合他社の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）インバウンドプラットフォームグループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。インバウンドプラットフォームグループでは、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等によりインバウンドプラットフォームグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方で、以下のとおり、一定程度の参入障壁が存在し、新規参入によるインバウンドプラットフォームグループ業績への影響は限定的であると考えております。①　モバイルネットワーク事業法人向けのWi-Fi端末レンタル事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。②　ライフメディアテック事業ライフメディアテック事業では、オウンドメディアで集客を行い、外国人向けのEコマースノウハウを活かした販促を行い、かつ自社の多言語コンシェルジュによるカスタマーサポートを実施することで、取次手数料を収受するビジネスモデルです。そのため、単なるインターネット広告業ではなく、集客から販売、アフターフォローまで一貫して行える点で、他の外国人向けのWebメディアや、外国人向けのEコマースサイト、外国人向けのコールセンターとは異なり、稀有なポジションを有していると考えられます。参入には、外国人向けオウンドメディアの構築、Eコマースノウハウの積上げ、多言語コンシェルジュの運用を行う必要があり、参入障壁は高いものと考えております。③　キャンピングカー事業日本人向けのキャンピングカーレンタルのみで参入する事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。 （４）許認可等について（顕在化可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：大）インバウンドプラットフォームグループは、主要事業であるモバイルネットワーク事業の運営に関し、電気通信事業法に基づき届出をしております。また、ライフメディアテック事業に関して宅地建物取引業の免許と第二種旅行業の登録、キャンピングカー事業に関して自家用自動車有償貸渡業の許可と第二種旅行業の登録、全社としてプライバシーマークの付与及び古物商の営業許可を受けております。今後、関連法規の改正などによっては、各種許認可等の保持が前提となる一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。これに対応するため、各事業部、管理本部において関連法規の改廃等の情報収集を行うとともに、関連法規を遵守すべく顧問弁護士の指導のもと作成したマニュアル、ガイドラインを用いて、法令遵守を徹底した事業運営を行い、関連法規の改廃等に伴う許認可の取得・更新等に適時対応して参ります。なお、主だった許認可とその取消事由は以下のようになっております。 ＜許認可＞取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由 株式会社インバウンドプラットフォーム2021年６月18日プライバシーマーク一般財団法人日本情報経済社会推進協会第10862828（03）号日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることの認証2027年６月17日まで（２年間）以後２年ごとに更新プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準に欠格事由が定められている2018年11月６日古物商東京都公安委員会第303311806638号古物営業法に規定される古物を、業として売買又は交換することに対する許可有効期限なし偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、古物営業法第４条に規定される欠格事由に該当する場合等に、許可取消処分が行われることがある2017年２月26日自家用自動車有償貸渡業（許可）国土交通省　関東運輸局レンタカー事業者有効期限なし許可書記載の条件や道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路運送車両法に違反した場合は許可取消となることがある2024年１月４日東京都知事登録旅行業第2-7989号国土交通省　観光庁第二種旅行業2030年５月13日まで旅行業法第19条（登録の取消し等）観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。１　この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。２　第六条（登録の拒否）に掲げる者に該当することとなったとき、又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。３　不正の手段により旅行業の登録、第六条（登録の拒否）の有効期間の更新の登録又は変更登録を受けたとき。2021年６月11日宅地建物取引業免許国土交通省　東京都知事東京都知事(2)第106443号2021年６月12日から2026年６月11日まで（５年ごとに更新）法人の役員又は政令で定める使用人が免許欠格事由に該当することとなったとき、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止したとき等に、免許取消処分が行われることがある ＜届出＞取得・登録者名取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由株式会社インバウンドプラットフォーム 2017年10月23日電気通信事業者（届出）総務省届出番号A-29-16030電気通信事業者（電気通信回線設備を設置せずに営む場合）有効期限なし主な法令違反の要件１　検閲の禁止２　通信の秘密の保護３　利用の公平４　重要通信の確保５　業務の停止等の報告