ＳＱＵＥＥＺＥグループ(ＳＱＵＥＥＺＥ及びＳＱＵＥＥＺＥの関係会社)は、ＳＱＵＥＥＺＥ、連結子会社６社(SQUEEZE ASIA CO., LTD.、株式会社SQUEEZE商事、株式会社SQUEEZE Halo、SQUEEZE Global Crew CO., LTD.、司貴吉智慧旅宿股份有限公司、株式会社SQUEEZE Next Partners)及び関連会社１社(株式会社ホスピタリティテクノロジーズ)の計８社で構成されており、ホテル・観光領域におけるソリューションの提供を通じて、スマートホテル事業(単一セグメント)を展開しております。スマートホテル事業とは、テクノロジーとオペレーションの最適化による、効率性と柔軟性を追求したホテル運営を行う事業です。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、「価値の詰まった社会を創る」をミッションに掲げ、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」をビジョンとして、宿泊・観光領域における構造的課題の解決に取り組んでおります。テクノロジーとオペレーションを融合させることで、地域コミュニティが有する空間、時間、人材といった資産の潜在的な価値を最大限に引き出し、社会に提供することを目的として事業を展開しております。
世界の旅行市場においては、インバウンド需要は中長期的に拡大基調にあり、全世界の旅行者数は約15.2億人規模に達しております。なかでも日本は、治安、文化、食、自然といった多面的な魅力を背景に、訪日インバウンド市場における存在感を年々高めており、世界全体に占める割合は2.8％まで上昇しています。これは、全体の1％にも満たなかった約10年前と比較して大きな伸びであり、需要サイドの強さが顕在化している状況にあります（注１）。
一方で、供給サイドである宿泊・観光産業は、この需要の伸びに十分に対応できているとは言えません。業界全体では慢性的な人手不足が続いており、厚生労働省の統計によれば、宿泊・飲食サービス業の離職率は25.6％と高水準にあります（注２）。従来型のホテル運営は、施設ごとに人員を配置する労働集約的な構造を前提としており、需要拡大局面においても供給能力や収益性の制約となる構造的課題を抱えています。その結果、本来取り込めるはずの需要を十分に活かしきれていないケースも少なくありません。
（注）１：世界の旅行者数は「UNWTO Tourism Statistics Database」を、日本へのインバウンド旅行者数は日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」を出典とし、日本旅行が占める割合はＳＱＵＥＥＺＥにて算定しています。ADR=Average Daily Rate（平均客室単価）の略称です。
（注）２：厚生労働省の統計「雇用動向調査（令和3年（2021年））」において、「宿泊・飲食サービス業」の離職率は25.6％であります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、こうした需給構造の歪みに着目し、従来の宿泊施設運営のあり方そのものを見直してまいりました。テクノロジーとオペレーションを軸とした現場AXを通じて、施設単位ではなくホテル横断で価値を提供する仕組みを構築することで、生産性とホスピタリティを両立した持続可能な運営モデルの確立を目指しております（注）。
社名である「SQUEEZE」には、「価値を詰め込む」という意味が込められています。ロゴは5本のラインで構成され、左から右へと進むにつれて色が濃くなり、隙間が狭くなるデザインとなっております。これは、薄く、弱く、分断されていた状態から、濃く、力強く、価値が凝縮された状態へと変化していく過程を象徴しています。ＳＱＵＥＥＺＥグループは、世の中に点在する未活用の資産や非効率な構造を再編集し、「価値の詰まった社会」を実現するインフラとなることを志しております。
（注）AX（AIトランスフォーメーション）とは、業務のデジタル化にとどまらず、AIを活用して業務判断や運営の意思決定を支援・高度化することで、業務プロセスや運営構造そのものを変革する取り組みを指します。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊・観光領域において、不動産所有者およびホテル事業者を主要な顧客とし、ホテル運営に関わるシステムおよびオペレーションを組み合わせた総合的なソリューションを提供しております。
商流としては、宿泊施設の所有者または運営主体となる事業者と直接契約を締結し、ＳＱＵＥＥＺＥグループがホテル運営に必要な機能や業務の一部または全部を担う形態を基本としております。ＳＱＵＥＥＺＥグループは、施設の企画・立ち上げ段階から、日々の運営、宿泊者対応に至るまで、ホテル運営のバリューチェーンの各領域に対応可能な体制を構築しております。
提供内容および関与範囲は、顧客の事業方針や施設特性に応じて柔軟に設計されており、クラウド宿泊運営システム 「suitebook」を中心としたシステム提供のみを行う場合もあれば、システムに加えて一部のオペレーション支援を行う場合、さらに宿泊者対応を含む運営全体に深く関与する場合など、複数のパターンが存在しております。
システム提供については、SaaS（ソフトウエア）型のサービスとして提供しており、施設数や利用機能の拡大に応じて利用料が継続的に発生する収益構造となっております。一方、オペレーション領域においては、マネジメント・コントラクト等の形態で運営を受託する場合に加え、施設を賃貸借等によりＳＱＵＥＥＺＥグループが借り受け、ＳＱＵＥＥＺＥ主体で宿泊施設を運営する形態を採用する場合もあります。
これらの形態において、ＳＱＵＥＥＺＥグループはテクノロジーとオペレーションを組み合わせた独自の運営モデルを活用し、従来の労働集約型ホテル運営と比較して高い効率性と収益性の実現を目指しております。こうしたソリューションを通じて、不動産所有者およびホテル事業者の売上拡大や利益最大化を支援するとともに、ＳＱＵＥＥＺＥグループの売上高のうちリカーリング収益が90％超を占める安定的な収益構造のもと、施設数の拡大に応じて事業規模が継続的に積み上がる構造を構築しております（注）。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、これらの価値提供の対価として収益を得ております。課金形態については、宿泊施設の売上や利益に連動した成功報酬型、SaaS型システムや各種サービスの利用に応じた料金、一定額の固定料金等を組み合わせて設定しており、個別案件ごとの契約内容や提供範囲に応じて柔軟に設計することで、不動産所有者およびホテル事業者が抱える多様なニーズに対応したサービス提供を行っております。
（注）：DXホテルの企画・開発など、定常的なホテル運営支援以外の収益を除いた売上高の連結売上高に占める割合(2025年12月期)です。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設運営のバリューチェーン全体を対象に、SaaS、クラウドオペレーション、オンサイトオペレーションを組み合わせた多様なサービスを提供しております。これらのサービスは、不動産所有者およびホテル事業者の事業方針や施設特性、運営体制に応じて、個別に、または複合的に提供されております。
クラウド宿泊運営システム「suitebook」を中核として、CRM、販売管理、PMS（運営管理）等の機能を提供しております。これらのシステムは、予約管理、顧客管理、販売チャネルの最適化等を通じて、宿泊施設の売上最大化および業務効率化を支援するものであり、主にSaaS型のビジネスモデルとして提供されております。既存のホテルブランドやオペレーターにおいて、システム単体で導入されるケースもあり、ホテル運営のDX基盤として活用されております。
クラウドレセプションやレベニューマネジメント等の機能を提供しております。これらのサービスは、クラウド宿泊運営システム「suitebook」と組み合わせて提供されるものであり、テクノロジーと遠隔オペレーションを一体で活用することで、施設常駐人員を最小限に抑えつつ、宿泊者対応や価格最適化を行うことを可能としています。提供範囲に応じて、BPaaS（ソフトウエア＋オペレーション）型のサービスとして提供される場合があります。
主にゲストリレーション、ファシリティ管理、ルームキーピング等、宿泊施設の現地運営に関わる業務を対象としたサービスを提供しております。これらのサービスは、宿泊者体験の品質維持・向上を目的として提供されており、施設特性や契約形態に応じて、ＳＱＵＥＥＺＥグループが主体となって現地オペレーションを担う場合もあります。
これらのサービスは、提供範囲や関与の度合いに応じて、SaaS型、BPaaS型、マネジメント・コントラクト型、またはマスターリース型等によりＳＱＵＥＥＺＥグループが主体となって宿泊施設を運営する形態など、複数のビジネスモデルで提供されております。また、Minn、Theatel 等の自社ブランドを通じて、ホテルオーナーやオペレーターの新規展開を支援する取り組みも行っており、ブランド所有についても自社および他社の双方に対応しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、これらのサービスを宿泊施設運営の各段階に応じて柔軟に組み合わせて提供することで、顧客ごとの多様なニーズに対応するとともに、テクノロジーとオペレーションを融合した効率性と収益性の高い宿泊施設運営の実現を支援しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業の特徴は、テクノロジーを基盤として宿泊施設運営の在り方を再定義し、その上にオペレーションを構築することで、高い効率性と収益性を実現している点にあります。単なる業務のデジタル化にとどまらず、運営構造そのものを変革するテックカンパニーとして事業を展開しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設運営に関わる業務を分解・再設計し、それを安定的に実装・運用するためのテクノロジー基盤を構築しております。その中核となるのが、クラウド宿泊運営システム「suitebook」を中心としたAXプラットフォームです（注）。
「suitebook」は、従来の宿泊在庫管理にとどまらず、売上、費用、オペレーション効率といった収益性に影響を与える要素を横断的に可視化・管理することを目的として設計されております。このテクノロジー基盤により、複数施設を前提とした標準化された運営や、遠隔・分散型のオペレーションを可能としております。
（注）AX（AIトランスフォーメーション）とは、業務のデジタル化にとどまらず、AIを活用して業務判断や運営の意思決定を支援・高度化することで、業務プロセスや運営構造そのものを変革する取り組みを指します。
こうしたテクノロジー基盤の上に構築されているのが、ＳＱＵＥＥＺＥグループ独自のオペレーションモデルです。宿泊施設運営を「空間」「時間」「役割」の三軸で再定義し、オンサイトで常態化していたゲスト対応をクラウドコンシェルジュによる遠隔対応へと転換することで、施設立地に依存しない運営体制を構築しております。また、時間軸においては、需要の波を前提とした過剰な人員配置を見直し、クラウドレセプションやスポットワーカーの活用等を組み合わせることで、複数施設を横断した稼働最適化を実現しております。さらに、役割の観点では、支配人や現場責任者に集中していた業務を分解・標準化し、属人的なノウハウへの依存を低減することで、再現性の高いオペレーションを可能としております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、このようにテクノロジーを基盤としてオペレーションを構築することで、従来の労働集約型ホテル運営と比較してコスト構造の改善を図っております。その結果、ＳＱＵＥＥＺＥグループが企画段階から関与し、フル支援を行っている一部の宿泊施設においては、客室数50室以上300室規模程度の中規模ホテルのGOPマージンが35〜40％程度であるのに対し、70％を超える水準のGOPマージンを実現しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、テクノロジー、オペレーション、収益構造を一体で設計することで、効率性と高収益性を両立させた運営モデルを構築しており、これを複数施設へ横展開することで持続的な成長を図っております。
（注） GOPマージン（Gross Operating Profit Margin）とは、ホテルの総収益に対する営業粗利益（GOP）の割合を示す指標である。GOPマージンの算定にあたっては、ＳＱＵＥＥＺＥの支援先ホテルがUSALI（ユニフォーム会計基準）に準拠していることを確認している。本資料における「中規模ホテル」とは、客室数が50室から300室程度の規模のホテルを指す。中規模ホテルの事例のGOPマージンは、公表情報から確認が可能であるホテルリートのうち2社のIR資料等に基づきＳＱＵＥＥＺＥが算出したものであり、必ずしも中規模のホテルに係る一般的なGOPマージンを示すものではない。また、一般に、ホテルのGOPマージンは室数規模が大きいほど高いと考えられるため、ホテルの室数の規模次第でGOPマージンの水準が大きく異なる可能性がある。SQUEEZE支援ホテルのGOPマージンは、ＳＱＵＥＥＺＥが企画段階から支援するフルサービス導入先であるホテルのうち、サービス導入から3年ほど経過しており、かつ中規模である3施設のGOPマージンに基づき算出（2025年実績値）。ただし、ＳＱＵＥＥＺＥが支援するホテルには客室数が50室程度未満のホテルなど中規模ホテル以外のホテルも多く存在するため、ＳＱＵＥＥＺＥが支援するホテル全体のGOPマージンを示すものではない。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、テクノロジーとオペレーションを一体で提供する運営モデルのもと、支援施設数および客室数を着実に拡大しております。GMV（Gross Merchandise Value、ＳＱＵＥＥＺＥが運営支援する施設の取扱高）およびRUM（Rooms Under Management、運営支援下にある総客室数）は、ＳＱＵＥＥＺＥが支援する宿泊施設の規模や広がりを示す指標として開示しております。
GMVはＳＱＵＥＥＺＥが支援する施設全体の流通規模を、RUMはＳＱＵＥＥＺＥが管理・支援する客室規模をそれぞれ表すものであり、いずれもＳＱＵＥＥＺＥの事業基盤の拡大状況や支援領域の広がりを示す参考情報です。これらはＳＱＵＥＥＺＥ売上高と一対一で対応するものではなく、現時点の収益規模を示す趣旨ではありません。
今後も、支援施設の拡大および運営品質の向上を通じて、事業規模の拡大を図ってまいります。
（注）：GMVは、ＳＱＵＥＥＺＥが運営を支援するホテルの取扱高を集計しています。運営支援について、一部サービス導入、フルサービス導入いずれも対象としています。
RUM（=Room Under Management）は、ＳＱＵＥＥＺＥが運営を支援するホテルの総客室数です。
GMV、RUMは監査法人による監査を受けておりません。
［事業系統図］
ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業系統図は以下のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、ＳＱＵＥＥＺＥグループが判断したものであります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは「価値の詰まった社会を創る」をミッションとし、テクノロジーの力で、地域コミュニティが持つ資産の潜在的な「価値」を活かし、社会に提供していくことで「無駄」のない「価値の詰まった」社会を創造していきます。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの属する業界においては、コロナ禍で一時的に訪日・海外旅行需要が大きく減少しましたが、2023年5月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更や円安の影響を受け、インバウンド需要は急速に回復し、スマートホテル事業も堅調に推移しております。日本政府観光局（JNTO）によれば、2025年の年間訪日外国人旅行者数は4,268万人となり、前年比15.8%増と引き続き順調に成長しております。
ＳＱＵＥＥＺＥのスマートホテル事業においても、訪日外国人旅行者の利用は増加傾向にあり、こうした動向に連動した需要の伸長が見られました。さらに、国土交通省観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果（速報）の概要」（2026年１月公表）によれば、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,559億円となり、2024年比で16.4％増、過去最高を記録しております。
こうした需要の回復を背景に、2019年4月の出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正により、宿泊業も「特定技能1号」の在留資格の対象となり、人手不足の解消や訪日外国人旅行者に対する多言語対応の体制整備が進むなど、業界環境は好転しております。
また、2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」においては、「持続可能な観光」「消費額の拡大」「地方誘客の促進」の3点が基本方針として掲げられています。これに基づき、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流の拡大」の3つの戦略が進められており、観光の質的向上と地域経済の活性化に向けた取り組みが国を挙げて推進されています。これらの方針は、国内外の観光需要を高める追い風となっており、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業機会を広げるものと認識しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、こうした外部環境の変化を踏まえた事業戦略として、大手企業（エンタープライズ領域）に対してはSQUEEZEモデルのサービス導入を広く展開し、中堅・中小企業に対しては一部ソリューションの導入から段階的に取引拡大を図る取組を進めております。また、これまでに蓄積された宿泊者データを活用し、ゲスト向けサービス領域への事業展開にも着手しており、提供サービスの拡充およびパートナー企業との継続的な関係構築を通じた成長を企図しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、テクノロジーを基盤とし、オペレーションを融合させることで、空間および時間の価値を再設計する事業を推進しております。ホテルを中心としたアセットに対し、DXの実装から収益最大化までを一気通貫で担う独自モデルを高度化させるとともに、エンタープライズ企業への戦略的展開、既存顧客基盤の深耕、新たなソリューションの創出および事業領域の拡張を通じて、空間をトランスフォーメーションするリーディングカンパニーを目指してまいります。
１ エンタープライズターゲット
ホテル業界における大手エンタープライズ企業への戦略的なアプローチ、既存顧客への導入拡大ならびに新規顧客の獲得および採用率の向上を通じて、市場における競争優位性の確立を図ってまいります。なお、将来的に中堅・中小規模事業者への展開を検討する可能性はありますが、現時点においては収益性および事業運営効率の観点から、主としてエンタープライズ企業を対象として事業を推進してまいります。
（注）1：Room Under Management = ＳＱＵＥＥＺＥが運営支援するホテルの総客室数です。国内客室数182万室は、厚生労働省「衛生行政報告例」(2023年度)を参照しました。2025年以降の推移はＳＱＵＥＥＺＥが想定するＳＱＵＥＥＺＥの将来的な事業展開のイメージであり、実際の運営支援するホテルの総客室数の推移を示すものではありません。市場占有率は2025年12月末時点となります。
（注）2：国土交通省「旅行・観光消費動向調査」、「インバウンド消費動向調査」（いずれも2024年１月から12月のデータ）より作成しています。本ページの数値はＳＱＵＥＥＺＥの想定する潜在的な市場規模であり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
２ アップセル・クロスセルソリューション拡充
既存顧客に対するアップセルおよびクロスセルの推進による顧客単価の向上に加え、新たなソリューションの開発ならびにホテル収益の拡大を通じたプロフィットマネジメントフィーの増加により、さらなる収益性の向上を図ってまいります。
３ 事業領域の拡張
バーティカルBPaaSで培った空間・時間DXやオペレーションノウハウをベースに、レジや商業施設、スマートシティといった他アセットタイプへの領域拡張を進める予定となっております。
国内客室数は1,827,133室存在し、そのうちＳＱＵＥＥＺＥグループの導入客室数は2025年12月末時点で２万室超となります。既に複数のホテルチェーングループへ大型導入を実現するなど、実績を積み上げており、1.2%とまだまだ限定的な市場占有率に留まる「SQUEEZEモデル」の加速度的な浸透を進めてまいります。
（注）1：国土交通省「旅行・観光消費動向調査」、「インバウンド消費動向調査」（いずれも2024年１月から12月のデータ）より作成しています。本ページの数値はＳＱＵＥＥＺＥの想定する潜在的な市場規模であり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
（注）2：ＳＱＵＥＥＺＥのGMVは、ＳＱＵＥＥＺＥが運営を支援するホテルの売上高を集計しています。運営支援について、一部サービス導入、フルサービス導入いずれも対象としており、2025年１月から12月のデータより作成しています。
（注）3：運営客室数は、ＳＱＵＥＥＺＥが運営を支援するホテルの総客室数。国内総客室数は、厚生労働省「衛生行政報告例（令和５年度）」で報告されている旅館・ホテル客室数および簡易宿所施設数の和となります(1,827,133室) 。
また、システム導入や企画・コンサルティングの提供から支援を開始し、より幅広いサービスを提供していくことで、１社あたりの収益を拡大させてまいります。１号案件の実行・検証を経て、スマートホテルの施設数拡大、周辺サービスの提供などを進めてまいります。
（注）：2023年12月期以前の財務数値は、監査法人による監査を受けていません。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、ホテルを所有しないことも特徴的であり、アセットライトに事業展開することでBSリスクを抑えるとともに、リカーリング型の収益を積み上げることで、PLのボラティリティ抑制も同時に実現しており、需要変動に依らず高粗利率を確保いたします。
（注）：現時点における各ホテルプレーヤーのPLボラティリティ・BSリスクに関するＳＱＵＥＥＺＥの認識を記載したイメージです。
（参考）事例
事例１
日本初「フィールドが一望できる」北海道日本ハムファイターズの球場内ホテルをはじめとした独自性が高いラグジュアリーホテルから、大手チェーンまで幅広いホテルへの導入実績の例となります。
事例２
マネジメント・コントラクト形式で「Minn」、「Theatel」といった新規展開のためのブランドを抱え、多数展開している例となります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、更なる事業拡大とホテル業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の、施策を進めてまいります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループが、市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じＳＱＵＥＥＺＥグループブランドの確立及び普及に努めてまいります。
企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、法令遵守にとどまらない内部統制の強化が重要であります。ＳＱＵＥＥＺＥグループの急速な事業規模の拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために、社内においては規程類の見直しや内部監査機能の強化を行うとともに、監査法人や顧問弁護士等の社外専門家との連携をより一層密にすることで、リスクの防止に努めてまいります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループが運営する事業の特性上、ホテル利用者の個人情報を有しているため、情報管理が重要課題のひとつであると認識しております。ＳＱＵＥＥＺＥグループにおいては、個人情報管理規程に基づいた個人情報管理体制を構築し運用しており、個人情報の取り扱い等において厳格なルールを定め、ＳＱＵＥＥＺＥグループの従業員の役割に応じて、アクセスできる個人情報についても制限を設けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、ＳＱＵＥＥＺＥグループが判断したものであります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは「価値の詰まった社会を創る」をミッションとし、テクノロジーの力で、地域コミュニティが持つ資産の潜在的な「価値」を活かし、社会に提供していくことで「無駄」のない「価値の詰まった」社会を創造していきます。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの属する業界においては、コロナ禍で一時的に訪日・海外旅行需要が大きく減少しましたが、2023年5月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更や円安の影響を受け、インバウンド需要は急速に回復し、スマートホテル事業も堅調に推移しております。日本政府観光局（JNTO）によれば、2025年の年間訪日外国人旅行者数は4,268万人となり、前年比15.8%増と引き続き順調に成長しております。
ＳＱＵＥＥＺＥのスマートホテル事業においても、訪日外国人旅行者の利用は増加傾向にあり、こうした動向に連動した需要の伸長が見られました。さらに、国土交通省観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果（速報）の概要」（2026年１月公表）によれば、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,559億円となり、2024年比で16.4％増、過去最高を記録しております。
こうした需要の回復を背景に、2019年4月の出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正により、宿泊業も「特定技能1号」の在留資格の対象となり、人手不足の解消や訪日外国人旅行者に対する多言語対応の体制整備が進むなど、業界環境は好転しております。
また、2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」においては、「持続可能な観光」「消費額の拡大」「地方誘客の促進」の3点が基本方針として掲げられています。これに基づき、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流の拡大」の3つの戦略が進められており、観光の質的向上と地域経済の活性化に向けた取り組みが国を挙げて推進されています。これらの方針は、国内外の観光需要を高める追い風となっており、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業機会を広げるものと認識しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、こうした外部環境の変化を踏まえた事業戦略として、大手企業（エンタープライズ領域）に対してはSQUEEZEモデルのサービス導入を広く展開し、中堅・中小企業に対しては一部ソリューションの導入から段階的に取引拡大を図る取組を進めております。また、これまでに蓄積された宿泊者データを活用し、ゲスト向けサービス領域への事業展開にも着手しており、提供サービスの拡充およびパートナー企業との継続的な関係構築を通じた成長を企図しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、テクノロジーを基盤とし、オペレーションを融合させることで、空間および時間の価値を再設計する事業を推進しております。ホテルを中心としたアセットに対し、DXの実装から収益最大化までを一気通貫で担う独自モデルを高度化させるとともに、エンタープライズ企業への戦略的展開、既存顧客基盤の深耕、新たなソリューションの創出および事業領域の拡張を通じて、空間をトランスフォーメーションするリーディングカンパニーを目指してまいります。
１ エンタープライズターゲット
ホテル業界における大手エンタープライズ企業への戦略的なアプローチ、既存顧客への導入拡大ならびに新規顧客の獲得および採用率の向上を通じて、市場における競争優位性の確立を図ってまいります。なお、将来的に中堅・中小規模事業者への展開を検討する可能性はありますが、現時点においては収益性および事業運営効率の観点から、主としてエンタープライズ企業を対象として事業を推進してまいります。
（注）1：Room Under Management = ＳＱＵＥＥＺＥが運営支援するホテルの総客室数です。国内客室数182万室は、厚生労働省「衛生行政報告例」(2023年度)を参照しました。2025年以降の推移はＳＱＵＥＥＺＥが想定するＳＱＵＥＥＺＥの将来的な事業展開のイメージであり、実際の運営支援するホテルの総客室数の推移を示すものではありません。市場占有率は2025年12月末時点となります。
（注）2：国土交通省「旅行・観光消費動向調査」、「インバウンド消費動向調査」（いずれも2024年１月から12月のデータ）より作成しています。本ページの数値はＳＱＵＥＥＺＥの想定する潜在的な市場規模であり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
２ アップセル・クロスセルソリューション拡充
既存顧客に対するアップセルおよびクロスセルの推進による顧客単価の向上に加え、新たなソリューションの開発ならびにホテル収益の拡大を通じたプロフィットマネジメントフィーの増加により、さらなる収益性の向上を図ってまいります。
３ 事業領域の拡張
バーティカルBPaaSで培った空間・時間DXやオペレーションノウハウをベースに、レジや商業施設、スマートシティといった他アセットタイプへの領域拡張を進める予定となっております。
国内客室数は1,827,133室存在し、そのうちＳＱＵＥＥＺＥグループの導入客室数は2025年12月末時点で２万室超となります。既に複数のホテルチェーングループへ大型導入を実現するなど、実績を積み上げており、1.2%とまだまだ限定的な市場占有率に留まる「SQUEEZEモデル」の加速度的な浸透を進めてまいります。
（注）1：国土交通省「旅行・観光消費動向調査」、「インバウンド消費動向調査」（いずれも2024年１月から12月のデータ）より作成しています。本ページの数値はＳＱＵＥＥＺＥの想定する潜在的な市場規模であり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
（注）2：ＳＱＵＥＥＺＥのGMVは、ＳＱＵＥＥＺＥが運営を支援するホテルの売上高を集計しています。運営支援について、一部サービス導入、フルサービス導入いずれも対象としており、2025年１月から12月のデータより作成しています。
（注）3：運営客室数は、ＳＱＵＥＥＺＥが運営を支援するホテルの総客室数。国内総客室数は、厚生労働省「衛生行政報告例（令和５年度）」で報告されている旅館・ホテル客室数および簡易宿所施設数の和となります(1,827,133室) 。
また、システム導入や企画・コンサルティングの提供から支援を開始し、より幅広いサービスを提供していくことで、１社あたりの収益を拡大させてまいります。１号案件の実行・検証を経て、スマートホテルの施設数拡大、周辺サービスの提供などを進めてまいります。
（注）：2023年12月期以前の財務数値は、監査法人による監査を受けていません。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、ホテルを所有しないことも特徴的であり、アセットライトに事業展開することでBSリスクを抑えるとともに、リカーリング型の収益を積み上げることで、PLのボラティリティ抑制も同時に実現しており、需要変動に依らず高粗利率を確保いたします。
（注）：現時点における各ホテルプレーヤーのPLボラティリティ・BSリスクに関するＳＱＵＥＥＺＥの認識を記載したイメージです。
（参考）事例
事例１
日本初「フィールドが一望できる」北海道日本ハムファイターズの球場内ホテルをはじめとした独自性が高いラグジュアリーホテルから、大手チェーンまで幅広いホテルへの導入実績の例となります。
事例２
マネジメント・コントラクト形式で「Minn」、「Theatel」といった新規展開のためのブランドを抱え、多数展開している例となります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、更なる事業拡大とホテル業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の、施策を進めてまいります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループが、市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じＳＱＵＥＥＺＥグループブランドの確立及び普及に努めてまいります。
企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、法令遵守にとどまらない内部統制の強化が重要であります。ＳＱＵＥＥＺＥグループの急速な事業規模の拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために、社内においては規程類の見直しや内部監査機能の強化を行うとともに、監査法人や顧問弁護士等の社外専門家との連携をより一層密にすることで、リスクの防止に努めてまいります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループが運営する事業の特性上、ホテル利用者の個人情報を有しているため、情報管理が重要課題のひとつであると認識しております。ＳＱＵＥＥＺＥグループにおいては、個人情報管理規程に基づいた個人情報管理体制を構築し運用しており、個人情報の取り扱い等において厳格なルールを定め、ＳＱＵＥＥＺＥグループの従業員の役割に応じて、アクセスできる個人情報についても制限を設けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、ＳＱＵＥＥＺＥグループが判断したものであります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは「価値の詰まった社会を創る」をミッションとし、テクノロジーの力で、地域コミュニティが持つ資産の潜在的な「価値」を活かし、社会に提供していくことで「無駄」のない「価値の詰まった」社会を創造していきます。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの属する業界においては、コロナ禍で一時的に訪日・海外旅行需要が大きく減少しましたが、2023年5月の新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更や円安の影響を受け、インバウンド需要は急速に回復し、スマートホテル事業も堅調に推移しております。日本政府観光局（JNTO）によれば、2025年の年間訪日外国人旅行者数は4,268万人となり、前年比15.8%増と引き続き順調に成長しております。
ＳＱＵＥＥＺＥのスマートホテル事業においても、訪日外国人旅行者の利用は増加傾向にあり、こうした動向に連動した需要の伸長が見られました。さらに、国土交通省観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果（速報）の概要」（2026年１月公表）によれば、2025年の訪日外国人旅行消費額は9兆4,559億円となり、2024年比で16.4％増、過去最高を記録しております。
こうした需要の回復を背景に、2019年4月の出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正により、宿泊業も「特定技能1号」の在留資格の対象となり、人手不足の解消や訪日外国人旅行者に対する多言語対応の体制整備が進むなど、業界環境は好転しております。
また、2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」においては、「持続可能な観光」「消費額の拡大」「地方誘客の促進」の3点が基本方針として掲げられています。これに基づき、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流の拡大」の3つの戦略が進められており、観光の質的向上と地域経済の活性化に向けた取り組みが国を挙げて推進されています。これらの方針は、国内外の観光需要を高める追い風となっており、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業機会を広げるものと認識しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、こうした外部環境の変化を踏まえた事業戦略として、大手企業（エンタープライズ領域）に対してはSQUEEZEモデルのサービス導入を広く展開し、中堅・中小企業に対しては一部ソリューションの導入から段階的に取引拡大を図る取組を進めております。また、これまでに蓄積された宿泊者データを活用し、ゲスト向けサービス領域への事業展開にも着手しており、提供サービスの拡充およびパートナー企業との継続的な関係構築を通じた成長を企図しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、テクノロジーを基盤とし、オペレーションを融合させることで、空間および時間の価値を再設計する事業を推進しております。ホテルを中心としたアセットに対し、DXの実装から収益最大化までを一気通貫で担う独自モデルを高度化させるとともに、エンタープライズ企業への戦略的展開、既存顧客基盤の深耕、新たなソリューションの創出および事業領域の拡張を通じて、空間をトランスフォーメーションするリーディングカンパニーを目指してまいります。
１ エンタープライズターゲット
ホテル業界における大手エンタープライズ企業への戦略的なアプローチ、既存顧客への導入拡大ならびに新規顧客の獲得および採用率の向上を通じて、市場における競争優位性の確立を図ってまいります。なお、将来的に中堅・中小規模事業者への展開を検討する可能性はありますが、現時点においては収益性および事業運営効率の観点から、主としてエンタープライズ企業を対象として事業を推進してまいります。
（注）1：Room Under Management = ＳＱＵＥＥＺＥが運営支援するホテルの総客室数です。国内客室数182万室は、厚生労働省「衛生行政報告例」(2023年度)を参照しました。2025年以降の推移はＳＱＵＥＥＺＥが想定するＳＱＵＥＥＺＥの将来的な事業展開のイメージであり、実際の運営支援するホテルの総客室数の推移を示すものではありません。市場占有率は2025年12月末時点となります。
（注）2：国土交通省「旅行・観光消費動向調査」、「インバウンド消費動向調査」（いずれも2024年１月から12月のデータ）より作成しています。本ページの数値はＳＱＵＥＥＺＥの想定する潜在的な市場規模であり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
２ アップセル・クロスセルソリューション拡充
既存顧客に対するアップセルおよびクロスセルの推進による顧客単価の向上に加え、新たなソリューションの開発ならびにホテル収益の拡大を通じたプロフィットマネジメントフィーの増加により、さらなる収益性の向上を図ってまいります。
３ 事業領域の拡張
バーティカルBPaaSで培った空間・時間DXやオペレーションノウハウをベースに、レジや商業施設、スマートシティといった他アセットタイプへの領域拡張を進める予定となっております。
国内客室数は1,827,133室存在し、そのうちＳＱＵＥＥＺＥグループの導入客室数は2025年12月末時点で２万室超となります。既に複数のホテルチェーングループへ大型導入を実現するなど、実績を積み上げており、1.2%とまだまだ限定的な市場占有率に留まる「SQUEEZEモデル」の加速度的な浸透を進めてまいります。
（注）1：国土交通省「旅行・観光消費動向調査」、「インバウンド消費動向調査」（いずれも2024年１月から12月のデータ）より作成しています。本ページの数値はＳＱＵＥＥＺＥの想定する潜在的な市場規模であり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。
（注）2：ＳＱＵＥＥＺＥのGMVは、ＳＱＵＥＥＺＥが運営を支援するホテルの売上高を集計しています。運営支援について、一部サービス導入、フルサービス導入いずれも対象としており、2025年１月から12月のデータより作成しています。
（注）3：運営客室数は、ＳＱＵＥＥＺＥが運営を支援するホテルの総客室数。国内総客室数は、厚生労働省「衛生行政報告例（令和５年度）」で報告されている旅館・ホテル客室数および簡易宿所施設数の和となります(1,827,133室) 。
また、システム導入や企画・コンサルティングの提供から支援を開始し、より幅広いサービスを提供していくことで、１社あたりの収益を拡大させてまいります。１号案件の実行・検証を経て、スマートホテルの施設数拡大、周辺サービスの提供などを進めてまいります。
（注）：2023年12月期以前の財務数値は、監査法人による監査を受けていません。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、ホテルを所有しないことも特徴的であり、アセットライトに事業展開することでBSリスクを抑えるとともに、リカーリング型の収益を積み上げることで、PLのボラティリティ抑制も同時に実現しており、需要変動に依らず高粗利率を確保いたします。
（注）：現時点における各ホテルプレーヤーのPLボラティリティ・BSリスクに関するＳＱＵＥＥＺＥの認識を記載したイメージです。
（参考）事例
事例１
日本初「フィールドが一望できる」北海道日本ハムファイターズの球場内ホテルをはじめとした独自性が高いラグジュアリーホテルから、大手チェーンまで幅広いホテルへの導入実績の例となります。
事例２
マネジメント・コントラクト形式で「Minn」、「Theatel」といった新規展開のためのブランドを抱え、多数展開している例となります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、更なる事業拡大とホテル業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の、施策を進めてまいります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループが、市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じＳＱＵＥＥＺＥグループブランドの確立及び普及に努めてまいります。
企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、法令遵守にとどまらない内部統制の強化が重要であります。ＳＱＵＥＥＺＥグループの急速な事業規模の拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために、社内においては規程類の見直しや内部監査機能の強化を行うとともに、監査法人や顧問弁護士等の社外専門家との連携をより一層密にすることで、リスクの防止に努めてまいります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループが運営する事業の特性上、ホテル利用者の個人情報を有しているため、情報管理が重要課題のひとつであると認識しております。ＳＱＵＥＥＺＥグループにおいては、個人情報管理規程に基づいた個人情報管理体制を構築し運用しており、個人情報の取り扱い等において厳格なルールを定め、ＳＱＵＥＥＺＥグループの従業員の役割に応じて、アクセスできる個人情報についても制限を設けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＳＱＵＥＥＺＥ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループのリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載は、ＳＱＵＥＥＺＥ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳＱＵＥＥＺＥグループが判断したものであります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループが事業を展開するスマートホテル事業は、訪日旅行客の増加により収益が確保しやすい環境が継続していると考えております。
今後も、新型コロナウイルスのような指定感染症等が発生又は拡大し、再び入出国の規制強化が進んだ場合、訪日外国人者数減少により、売上水準減少の影響を受ける可能性がある場合、急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの行う事業は、火災、落雷、水災、地震、津波、その他偶然不測の事故並びに暴動、騒乱、テロの発生及び蔓延等の災害により、ＳＱＵＥＥＺＥグループが運営する物件が滅失、劣化又は毀損し、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業運営上の物件に支障をきたした場合、急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、ＳＱＵＥＥＺＥグループの主力サービスであるスマートホテル事業は、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。また、ＳＱＵＥＥＺＥグループが提供する機能・UXが時代遅れとなるなど、陳腐化の可能性もございます。当該リスクに対しては、ＳＱＵＥＥＺＥグループが既存のホテルセクター企業とは異なるDX化などの差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、ＳＱＵＥＥＺＥグループが想定している事業展開が図れない場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの提供するサービスは、一般消費者やの需要に影響を受けるものであり、海外の景気動向と密接に関連しております。景気の後退や消費マインドの低下が発生した場合、宿泊・観光需要の減少等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの売上高が減少する可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、日本国内に加えてカンボジアなど海外に事業拠点を有しており、一部の取引においては米ドル（USD）等の外貨建てでの決済が行われております。これらの通貨と円（JPY）との為替相場は市場要因により変動しており、為替変動がＳＱＵＥＥＺＥグループの仕入コスト、外貨建資産・負債の評価額に影響を及ぼす可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保や為替ポートフォリオの見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の運営において、家具・什器、リネン・アメニティ等の資材を外部から調達しております。近年、原材料価格の上昇、国際物流費の増大、為替変動、地政学的リスク(例：戦争・輸出規制等)等により、これら資材の価格が高騰しており、今後も継続する可能性があります。調達チャネルの多角化等を行っておりますが、資材価格の高騰が続いた場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設における朝食提供、提携先との共同運営による飲食サービス等を一部展開しております。これらの業務においては、提供する飲食物に起因する食中毒や異物混入等の衛生事故が発生するリスクが存在します。衛生管理計画の策定及び運営における点検等を行い、リスクの抑制に努めておりますが、仮に、ＳＱＵＥＥＺＥグループまたは委託先等が提供した飲食物により食中毒等の健康被害が発生した場合、利用者からの損害賠償請求、行政当局による営業停止命令、報道等による企業イメージの毀損等、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS(Information Security Management System)認証(ISO/IEC 27001:2022)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一ＳＱＵＥＥＺＥグループの従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループが企業としての社会的信用を喪失し、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、顧客企業から受託した業務を遂行する過程において、事業活動により多種多様な個人情報をお預かりします。ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏えいが発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業に対する信用が低下すること等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業活動並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ＳＱＵＥＥＺＥグループにおいては、特定個人情報等取扱規程を制定し情報管理の運用管理を行うとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、情報漏えいを防止する体制を整備しております。
ＳＱＵＥＥＺＥが運営する宿泊ブランド「Minn」は、訪日外国人旅行者を主要なターゲットとしており、インバウンド需要の影響を大きく受ける事業構造です。感染症の拡大、地政学的リスク、為替変動、国際間の移動制限などにより訪日旅行需要が減退した場合には、施設稼働率や平均客室単価の低下を招き、ＳＱＵＥＥＺＥの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、需要変動に対応可能な価格・稼働調整の仕組みの導入、多言語オペレーション体制の強化、訪日再開に備えた運営体制の維持などにより、影響の軽減に努めております。また、BCPの一環として、急激な需要変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の運営・管理、清掃品質の監修、アメニティ等の提供など、顧客に直接提供されるサービス品質が事業の信頼性・競争力に直結する業態を営んでおります。重大な品質問題が発生した場合には、提携先・取引先との契約関係に影響を及ぼすほか、行政指導・損害賠償責任等の法的対応が必要となる可能性もあり、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、提供するサービスの品質や接客対応、設備不具合、予約トラブル等に関して、顧客からクレームや苦情を受ける場合があります。これらのクレームに適切に対応できなかった場合、顧客満足度の低下やリピート率の減少につながるだけでなく、SNSやレビューサイト等を通じた否定的な情報拡散により、ＳＱＵＥＥＺＥグループのブランド価値や集客力に悪影響を及ぼす可能性があります。研修によるリスクの抑制や確認プロセスの整備等を行っておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設の現場運営において、ノートパソコン、タブレット端末、IoT機器等のデバイスを活用しております。セキュリティソフトの導入や暗号化等、対策を行っておりますが、仮に、これらのデバイスに関する紛失、盗難、不正利用、ウイルス感染等が発生した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの機密情報や顧客情報が漏洩するリスクがあり、個人情報保護法等に基づく行政指導や損害賠償、ブランド価値の毀損といった重大な影響を受ける可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制はＳＱＵＥＥＺＥグループの現在の規模に応じたものとなっています。今後の事業拡大に向けた人材採用・育成や組織体制の強化を図っておりますが、計画どおりに進まない場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業展開並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループはサービスの認知度向上、ＳＱＵＥＥＺＥグループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っており、広告手法は、インターネット(検索連動型)を中心としております。ＳＱＵＥＥＺＥグループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効果的かつ効率的な費用の投下に努めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループが行う広告宣伝について、著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、集客等に影響が生じ、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ＳＱＵＥＥＺＥ施設の集客においては、オンライン旅行取引事業者（OTA）を通じた予約流入にも依存しており、OTA側の手数料体系の見直し、掲載順位の低下、契約条件の変更等が生じた場合には、ＳＱＵＥＥＺＥの予約獲得や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、ＳＱＵＥＥＺＥでは複数のOTAとの取引によるチャネルの分散化、手数料条件・掲載状況のモニタリング体制の整備、および自社サイトやSNS経由での予約比率向上に取り組むことで、リスクの軽減に努めております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの代表取締役CEOである舘林 真一は、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。ＳＱＵＥＥＺＥグループは、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏がＳＱＵＥＥＺＥグループの経営執行を継続することが困難になった場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業活動並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、物件の仕入先について特定の取引先への依存度が高まる可能性があります。仮に、依存度の高い取引先による契約内容の変更、契約期間満了に伴う非更新、または当該顧客の業績悪化や信用不安などの事由により取引関係が終了・縮小した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、宿泊施設として運用する物件について、販売相手先である不動産デベロッパー等からの運営受託や賃借を通じて確保しており、これらの物件供給元に関して、特定の取引先への依存度が高まる可能性があります。仮に、依存度の高い取引先による契約内容の変更、契約期間満了に伴う非更新、または当該顧客の業績悪化や信用不安などの事由により取引関係が終了・縮小した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、物件の賃借契約や運営受託契約については、契約期間はおおむね2年から10年程度であり、解除事由としては、契約当事者間の合意、重大な契約違反、不可抗力、または法令上の制限等が定められております。ＳＱＵＥＥＺＥとしては、取引の安定性を確保するため、契約条件の精査や賃貸人との良好な関係構築、ならびに入出金管理体制の整備などにより、リスクの未然防止と早期対応に努めております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の清掃・保守管理・現場対応等の業務において、従業員が施設内外で身体を伴う作業に従事する機会があり、転倒、落下、腰痛等の労働災害が発生するリスクを有しております。作業方法の文書化や周知徹底等を行っておりますが、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、被災者への補償対応、労働基準監督署による調査、行政指導・是正命令、社会的信用の毀損といった影響が生じる可能性があり、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは国内外に７社のグループ会社を有しており、各社の事業運営がＳＱＵＥＥＺＥの経営方針及び戦略と整合し、適切に統制されることが重要であると認識しております。しかしながら、各社において経営管理が十分に機能しない場合や、労働災害、事故、不正行為、法令違反行為等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償責任の発生、行政処分等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
当該リスクに対しては、グループ共通の規程及び業務プロセスの整備、管理部門機能の集約、重要事項に関する承認・報告体制の構築等を通じて経営管理及び内部統制の強化を図っておりますが、これらが十分に機能しない場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題の一つと認識していることから、ＳＱＵＥＥＺＥグループは、各部門に配属可能な高い専門性を有する人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向にあることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
15 契約不適合責任について(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、システム・ソリューションの提供等において、顧客との契約に基づき各種サービスを提供しております。これらの契約において、サービス提供前における社内での確認プロセス整備等、対策を行っておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの提供するサービスや成果物が、契約上の仕様・品質・数量等の条件を満たしていないと認定された場合、民法上の契約不適合責任を問われる可能性があります。その結果として、損害賠償請求や代替対応の義務、または契約解除に発展するおそれがあり、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16 ハラスメントについて(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設の運営や本社機能において、多様な雇用形態・国籍・年齢・性別の従業員が協働して業務に従事しており、職場環境の健全性を確保することが重要な経営課題の一つとなっております。研修等を行い、事前の防止に努めておりますが、万が一、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等の不適切な言動が社内で発生した場合、被害を受けた従業員の就業意欲やメンタルヘルスの低下、人材の離職、社外への通報・訴訟リスクが生じ、社会的信用の毀損や職場環境の悪化を通じて、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
17 海外事業展開について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
カンボジア等の事業展開先である海外地域において、将来的にテロ、政変、紛争、経済不安、法令の変更、自然災害、感染症の蔓延等が発生した場合、業務継続に必要な人材確保・オペレーション体制に支障を来すおそれがあり、サービス開発や提供に遅延・停止が生じる可能性があります。特に、BCP体制のもとで在宅勤務や資金流動性の確保を図っておりますが、事業活動への影響は完全には排除できません。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、ホテルの開業にあたり、旅館業法、消防法、食品衛生法、公衆浴場法等に基づく営業許可・届出を、施設ごとに適切に取得しております。旅館業の種別（旅館・ホテル営業、簡易宿所、特区民泊等）および運営形態（有人・無人）に応じ、関係法令の要件を遵守するため、開業前の確認および年次の巡回点検を通じて法令遵守体制を整備しています。とりわけ旅館業法においては、無許可営業、設備基準（衛生・換気・面積等）の不備、宿泊者名簿の不適切な管理、行政対応への不正行為等があった場合、営業許可の取消・停止などの行政処分の対象となる可能性があります。
本書提出日現在までに、営業許可に係る取消又は停止の事由は発生しておりません。
また、ＳＱＵＥＥＺＥグループでは一部の施設において無人化フロント（非対面でのチェックイン・アウト等）を導入しており、関係自治体との協議、遠隔対応体制の構築、設備管理の強化を通じて、当該運営形態においても法令に適合する体制を整備しています。しかしながら、将来的な法令改正、解釈変更、各自治体による運用基準の見直し、ならびにそれらに伴う追加の設備投資・体制変更が求められる場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、旅館業法に基づく営業許可は、自治体によっては有効期限が設定されていない場合があるものの、ＳＱＵＥＥＺＥグループではすべての施設について、営業継続の適格性を確保するため、所轄保健所との定期的な連携・年次点検・更新確認等のプロセスを通じて、営業許可の有効性および施設状態の適合性を継続的に確認しております。
2026年２月末時点における法令別の対象施設状況は以下のとおりです。
・旅館業法等：台東区（８施設）大田区（３施設）、中央区（２施設）、江戸川区（２施設）、渋谷区（３施設）、京都市（８施設）、大阪市（５施設）、札幌市（４施設）、千歳市（３施設）、虻田郡（１施設）、名古屋市（１施設）、金沢市（１施設）
・消防法：台東区（８施設）大田区（３施設）、中央区（２施設）、江戸川区（２施設）、渋谷区（３施設）、京都市（８施設）、大阪市（５施設）、札幌市（４施設）、千歳市（３施設）、虻田郡（１施設）、名古屋市（１施設）、金沢市（１施設）
・食品衛生法：京都市（２施設）、千歳市（１施設）、台東区（２施設）、札幌市（１施設）、金沢市（１施設）
・公衆浴場法：京都市（２施設）、千歳市（１施設）
ＳＱＵＥＥＺＥグループが運営する事業は、不適切な景品表示、知的財産の侵害、偽装請負、横領、詐欺、盗難、反社会的勢力との繋がり、その他コンプライアンス違反やレピュテーションリスク等が存在します。研修の実施や確認プロセスの整備等、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によって、コンプライアンス違反等が発生した場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの信用低下や損害賠償請求等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の運営に係る有形固定資産や無形資産(ソフトウエア等)を保有しており、これらの資産は将来の収益創出に資することを前提に帳簿価額が計上されております。しかしながら、当該資産が属する事業から期待される将来キャッシュ・フローの減少等により、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損処理により当該資産の帳簿価額を減額し、損失を計上する必要があります。特に、観光需要の減退や新型感染症の流行、競合環境の激化等により、資産の収益性が低下した場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＳＱＵＥＥＺＥグループにおける宿泊施設の運営形態は、現時点ではマネジメント・コントラクト（MC）方式による運営受託が中心であり、賃貸借契約等によって物件を直接的に運営する形態は限定的であることから、減損リスクが業績や財務状況に及ぼす影響は現時点では限定的と考えております。一方で、今後の成長戦略の中で賃貸借方式による運営が拡大した場合には、賃借料や関連コストの固定化による収益構造の硬直化により、収益性の低下時には減損リスクが高まる可能性があります。
このようなリスクに対応するため、ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、各施設の収益性や資産価値の定期的なモニタリングを実施するとともに、収益性が低下した施設に対しては営業施策やオペレーション改善を通じて早期の対応に努めております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、設備投資や人材採用、システム開発等の成長戦略を推進する上で、金融機関からの借入やエクイティファイナンスなどを通じて資金を調達する場合があります。今後、金融市場の環境悪化やＳＱＵＥＥＺＥグループの信用力の低下等により、必要な資金を十分に確保できない、または調達条件が悪化する可能性があり、その結果としてＳＱＵＥＥＺＥグループの成長戦略の遂行に遅れや制約が生じる可能性があります。加えて、金利の上昇により借入コストが増加する場合には、財務負担が増大し、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、複数の顧客や取引先との間で、宿泊施設の運営収支に関わる入出金処理を日々行っております。入金・支払処理にはシステム管理および人的オペレーションが関与しており、入力ミスやシステムエラー等により、入金や請求・支払処理の漏れが発生する可能性があります。業務の文書化や周知徹底に努めておりますが、入金や請求・支払処理の漏れが発生した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの財務状況や取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、借入金の返済に充当する予定であります。これにより有利子負債の圧縮や支払利息の軽減等による財務体質の改善を図る方針でありますが、事業環境の変化や収益力の動向等によっては、期待する財務改善効果が十分に得られない可能性があります。その場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
ＳＱＵＥＥＺＥは、現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。今後当該繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得がない場合、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可能性があります。
本書提出日現在におけるＳＱＵＥＥＺＥの資本金の額は１億円であり、ＳＱＵＥＥＺＥは、法人税法上の中小法人等として、過去10年以内に生じた繰越欠損金について課税所得の全額まで控除が可能となる等、税法上、いわゆる中小企業向けの措置の適用対象となっております。しかしながら、今後、ＳＱＵＥＥＺＥの資本金の額が増加する等によりＳＱＵＥＥＺＥが中小法人等に該当しなくなった場合、また、上記の中小企業向けの税制措置について、廃止、変更その他の理由により、上記措置の全部又は一部がＳＱＵＥＥＺＥに適用されなくなった場合、ＳＱＵＥＥＺＥの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
具体的には、ＳＱＵＥＥＺＥには、2025年12月末時点において合計387,697千円の法人税法上の繰越欠損金が存在することから、今後生じる各事業年度の課税所得の全額について、上記の中小企業向けの措置を活用することによって、最大で約132,204千円（※）のキャッシュ・フロー上のメリットを享受できる可能性があります。しかしながら、上記の中小企業向けの税制措置の適用対象とならない場合には、繰越欠損金による控除の限度は各事業年度の課税所得の50％となり、繰越期間内に繰越欠損金の全額を課税所得からの控除のために使用できなくなる等、上記のメリットを享受できる範囲が限定される可能性があります。
（※）繰越欠損金の繰越期間中の各事業年度において対応する課税所得（繰越欠損金控除前）が発生することを前提とし、中小法人等の実効税率を34.1％として算出しております。上記金額は最大額であり、実際の影響額は上記金額と異なる可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥは、将来減算一時差異等について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
なお、ＳＱＵＥＥＺＥは、当連結会計年度において繰延税金資産を243,937千円（うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は119,293千円）計上しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画は将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動した場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、前記５に記載のとおり、本書提出日現在において、ＳＱＵＥＥＺＥは資本金の額が１億円であるため中小法人等としての繰越欠損金控除限度額が適用されております。今後、資本金の額が１億円を超える場合や中小企業向けの税制措置の廃止、変更その他の理由により、適用される限度額が変更された場合には、繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少し、損益計算書上、当該減少分が法人税等調整額に費用として計上される等、ＳＱＵＥＥＺＥの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設の業務委託・運営受託等において、法人顧客やオーナー企業等に対して代金請求を行っておりますが、取引先の経営悪化や資金繰り悪化により、売掛金の回収遅延または貸倒が発生する可能性があります。継続的な与信管理等、事前の防止に努めておりますが、売掛金の回収遅延または貸倒が発生した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの財務状況や取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合やＳＱＵＥＥＺＥの事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、役職員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在におけるＳＱＵＥＥＺＥの発行済株式総数は3,045,800株、新株予約権による潜在株式数は453,000株（発行済株式総数に対する割合14.8％）であり、当該新株予約権の行使が行われた場合には、ＳＱＵＥＥＺＥの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、優秀な人材の確保のため、今後もストック・オプションや株式関連報酬などのインセンティブ・プランを採用する可能性があります。従って、これらのインセンティブ・プランを通じて、ＳＱＵＥＥＺＥ株式が付与されたり付与した新株予約権が行使された場合にも、ＳＱＵＥＥＺＥの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25.0％であるところ、ＳＱＵＥＥＺＥの新規上場時における流通株式比率は上場維持基準に近接しております。今後は大株主による売出の協力、公募増資によるＳＱＵＥＥＺＥの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を組み合わせて流動性の向上を図っていく方針です。しかし何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ＳＱＵＥＥＺＥ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＳＱＵＥＥＺＥ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループのリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載は、ＳＱＵＥＥＺＥ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳＱＵＥＥＺＥグループが判断したものであります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループが事業を展開するスマートホテル事業は、訪日旅行客の増加により収益が確保しやすい環境が継続していると考えております。
今後も、新型コロナウイルスのような指定感染症等が発生又は拡大し、再び入出国の規制強化が進んだ場合、訪日外国人者数減少により、売上水準減少の影響を受ける可能性がある場合、急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの行う事業は、火災、落雷、水災、地震、津波、その他偶然不測の事故並びに暴動、騒乱、テロの発生及び蔓延等の災害により、ＳＱＵＥＥＺＥグループが運営する物件が滅失、劣化又は毀損し、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業運営上の物件に支障をきたした場合、急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、ＳＱＵＥＥＺＥグループの主力サービスであるスマートホテル事業は、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。また、ＳＱＵＥＥＺＥグループが提供する機能・UXが時代遅れとなるなど、陳腐化の可能性もございます。当該リスクに対しては、ＳＱＵＥＥＺＥグループが既存のホテルセクター企業とは異なるDX化などの差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、ＳＱＵＥＥＺＥグループが想定している事業展開が図れない場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの提供するサービスは、一般消費者やの需要に影響を受けるものであり、海外の景気動向と密接に関連しております。景気の後退や消費マインドの低下が発生した場合、宿泊・観光需要の減少等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの売上高が減少する可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、日本国内に加えてカンボジアなど海外に事業拠点を有しており、一部の取引においては米ドル（USD）等の外貨建てでの決済が行われております。これらの通貨と円（JPY）との為替相場は市場要因により変動しており、為替変動がＳＱＵＥＥＺＥグループの仕入コスト、外貨建資産・負債の評価額に影響を及ぼす可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保や為替ポートフォリオの見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の運営において、家具・什器、リネン・アメニティ等の資材を外部から調達しております。近年、原材料価格の上昇、国際物流費の増大、為替変動、地政学的リスク(例：戦争・輸出規制等)等により、これら資材の価格が高騰しており、今後も継続する可能性があります。調達チャネルの多角化等を行っておりますが、資材価格の高騰が続いた場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設における朝食提供、提携先との共同運営による飲食サービス等を一部展開しております。これらの業務においては、提供する飲食物に起因する食中毒や異物混入等の衛生事故が発生するリスクが存在します。衛生管理計画の策定及び運営における点検等を行い、リスクの抑制に努めておりますが、仮に、ＳＱＵＥＥＺＥグループまたは委託先等が提供した飲食物により食中毒等の健康被害が発生した場合、利用者からの損害賠償請求、行政当局による営業停止命令、報道等による企業イメージの毀損等、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS(Information Security Management System)認証(ISO/IEC 27001:2022)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一ＳＱＵＥＥＺＥグループの従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループが企業としての社会的信用を喪失し、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、顧客企業から受託した業務を遂行する過程において、事業活動により多種多様な個人情報をお預かりします。ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏えいが発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業に対する信用が低下すること等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業活動並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ＳＱＵＥＥＺＥグループにおいては、特定個人情報等取扱規程を制定し情報管理の運用管理を行うとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、情報漏えいを防止する体制を整備しております。
ＳＱＵＥＥＺＥが運営する宿泊ブランド「Minn」は、訪日外国人旅行者を主要なターゲットとしており、インバウンド需要の影響を大きく受ける事業構造です。感染症の拡大、地政学的リスク、為替変動、国際間の移動制限などにより訪日旅行需要が減退した場合には、施設稼働率や平均客室単価の低下を招き、ＳＱＵＥＥＺＥの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、需要変動に対応可能な価格・稼働調整の仕組みの導入、多言語オペレーション体制の強化、訪日再開に備えた運営体制の維持などにより、影響の軽減に努めております。また、BCPの一環として、急激な需要変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の運営・管理、清掃品質の監修、アメニティ等の提供など、顧客に直接提供されるサービス品質が事業の信頼性・競争力に直結する業態を営んでおります。重大な品質問題が発生した場合には、提携先・取引先との契約関係に影響を及ぼすほか、行政指導・損害賠償責任等の法的対応が必要となる可能性もあり、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、提供するサービスの品質や接客対応、設備不具合、予約トラブル等に関して、顧客からクレームや苦情を受ける場合があります。これらのクレームに適切に対応できなかった場合、顧客満足度の低下やリピート率の減少につながるだけでなく、SNSやレビューサイト等を通じた否定的な情報拡散により、ＳＱＵＥＥＺＥグループのブランド価値や集客力に悪影響を及ぼす可能性があります。研修によるリスクの抑制や確認プロセスの整備等を行っておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設の現場運営において、ノートパソコン、タブレット端末、IoT機器等のデバイスを活用しております。セキュリティソフトの導入や暗号化等、対策を行っておりますが、仮に、これらのデバイスに関する紛失、盗難、不正利用、ウイルス感染等が発生した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの機密情報や顧客情報が漏洩するリスクがあり、個人情報保護法等に基づく行政指導や損害賠償、ブランド価値の毀損といった重大な影響を受ける可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制はＳＱＵＥＥＺＥグループの現在の規模に応じたものとなっています。今後の事業拡大に向けた人材採用・育成や組織体制の強化を図っておりますが、計画どおりに進まない場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業展開並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループはサービスの認知度向上、ＳＱＵＥＥＺＥグループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っており、広告手法は、インターネット(検索連動型)を中心としております。ＳＱＵＥＥＺＥグループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効果的かつ効率的な費用の投下に努めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループが行う広告宣伝について、著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、集客等に影響が生じ、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ＳＱＵＥＥＺＥ施設の集客においては、オンライン旅行取引事業者（OTA）を通じた予約流入にも依存しており、OTA側の手数料体系の見直し、掲載順位の低下、契約条件の変更等が生じた場合には、ＳＱＵＥＥＺＥの予約獲得や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、ＳＱＵＥＥＺＥでは複数のOTAとの取引によるチャネルの分散化、手数料条件・掲載状況のモニタリング体制の整備、および自社サイトやSNS経由での予約比率向上に取り組むことで、リスクの軽減に努めております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの代表取締役CEOである舘林 真一は、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。ＳＱＵＥＥＺＥグループは、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏がＳＱＵＥＥＺＥグループの経営執行を継続することが困難になった場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業活動並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、物件の仕入先について特定の取引先への依存度が高まる可能性があります。仮に、依存度の高い取引先による契約内容の変更、契約期間満了に伴う非更新、または当該顧客の業績悪化や信用不安などの事由により取引関係が終了・縮小した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、宿泊施設として運用する物件について、販売相手先である不動産デベロッパー等からの運営受託や賃借を通じて確保しており、これらの物件供給元に関して、特定の取引先への依存度が高まる可能性があります。仮に、依存度の高い取引先による契約内容の変更、契約期間満了に伴う非更新、または当該顧客の業績悪化や信用不安などの事由により取引関係が終了・縮小した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、物件の賃借契約や運営受託契約については、契約期間はおおむね2年から10年程度であり、解除事由としては、契約当事者間の合意、重大な契約違反、不可抗力、または法令上の制限等が定められております。ＳＱＵＥＥＺＥとしては、取引の安定性を確保するため、契約条件の精査や賃貸人との良好な関係構築、ならびに入出金管理体制の整備などにより、リスクの未然防止と早期対応に努めております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の清掃・保守管理・現場対応等の業務において、従業員が施設内外で身体を伴う作業に従事する機会があり、転倒、落下、腰痛等の労働災害が発生するリスクを有しております。作業方法の文書化や周知徹底等を行っておりますが、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、被災者への補償対応、労働基準監督署による調査、行政指導・是正命令、社会的信用の毀損といった影響が生じる可能性があり、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは国内外に７社のグループ会社を有しており、各社の事業運営がＳＱＵＥＥＺＥの経営方針及び戦略と整合し、適切に統制されることが重要であると認識しております。しかしながら、各社において経営管理が十分に機能しない場合や、労働災害、事故、不正行為、法令違反行為等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償責任の発生、行政処分等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
当該リスクに対しては、グループ共通の規程及び業務プロセスの整備、管理部門機能の集約、重要事項に関する承認・報告体制の構築等を通じて経営管理及び内部統制の強化を図っておりますが、これらが十分に機能しない場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題の一つと認識していることから、ＳＱＵＥＥＺＥグループは、各部門に配属可能な高い専門性を有する人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向にあることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
15 契約不適合責任について(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、システム・ソリューションの提供等において、顧客との契約に基づき各種サービスを提供しております。これらの契約において、サービス提供前における社内での確認プロセス整備等、対策を行っておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの提供するサービスや成果物が、契約上の仕様・品質・数量等の条件を満たしていないと認定された場合、民法上の契約不適合責任を問われる可能性があります。その結果として、損害賠償請求や代替対応の義務、または契約解除に発展するおそれがあり、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16 ハラスメントについて(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設の運営や本社機能において、多様な雇用形態・国籍・年齢・性別の従業員が協働して業務に従事しており、職場環境の健全性を確保することが重要な経営課題の一つとなっております。研修等を行い、事前の防止に努めておりますが、万が一、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等の不適切な言動が社内で発生した場合、被害を受けた従業員の就業意欲やメンタルヘルスの低下、人材の離職、社外への通報・訴訟リスクが生じ、社会的信用の毀損や職場環境の悪化を通じて、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
17 海外事業展開について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
カンボジア等の事業展開先である海外地域において、将来的にテロ、政変、紛争、経済不安、法令の変更、自然災害、感染症の蔓延等が発生した場合、業務継続に必要な人材確保・オペレーション体制に支障を来すおそれがあり、サービス開発や提供に遅延・停止が生じる可能性があります。特に、BCP体制のもとで在宅勤務や資金流動性の確保を図っておりますが、事業活動への影響は完全には排除できません。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、ホテルの開業にあたり、旅館業法、消防法、食品衛生法、公衆浴場法等に基づく営業許可・届出を、施設ごとに適切に取得しております。旅館業の種別（旅館・ホテル営業、簡易宿所、特区民泊等）および運営形態（有人・無人）に応じ、関係法令の要件を遵守するため、開業前の確認および年次の巡回点検を通じて法令遵守体制を整備しています。とりわけ旅館業法においては、無許可営業、設備基準（衛生・換気・面積等）の不備、宿泊者名簿の不適切な管理、行政対応への不正行為等があった場合、営業許可の取消・停止などの行政処分の対象となる可能性があります。
本書提出日現在までに、営業許可に係る取消又は停止の事由は発生しておりません。
また、ＳＱＵＥＥＺＥグループでは一部の施設において無人化フロント（非対面でのチェックイン・アウト等）を導入しており、関係自治体との協議、遠隔対応体制の構築、設備管理の強化を通じて、当該運営形態においても法令に適合する体制を整備しています。しかしながら、将来的な法令改正、解釈変更、各自治体による運用基準の見直し、ならびにそれらに伴う追加の設備投資・体制変更が求められる場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、旅館業法に基づく営業許可は、自治体によっては有効期限が設定されていない場合があるものの、ＳＱＵＥＥＺＥグループではすべての施設について、営業継続の適格性を確保するため、所轄保健所との定期的な連携・年次点検・更新確認等のプロセスを通じて、営業許可の有効性および施設状態の適合性を継続的に確認しております。
2026年２月末時点における法令別の対象施設状況は以下のとおりです。
・旅館業法等：台東区（８施設）大田区（３施設）、中央区（２施設）、江戸川区（２施設）、渋谷区（３施設）、京都市（８施設）、大阪市（５施設）、札幌市（４施設）、千歳市（３施設）、虻田郡（１施設）、名古屋市（１施設）、金沢市（１施設）
・消防法：台東区（８施設）大田区（３施設）、中央区（２施設）、江戸川区（２施設）、渋谷区（３施設）、京都市（８施設）、大阪市（５施設）、札幌市（４施設）、千歳市（３施設）、虻田郡（１施設）、名古屋市（１施設）、金沢市（１施設）
・食品衛生法：京都市（２施設）、千歳市（１施設）、台東区（２施設）、札幌市（１施設）、金沢市（１施設）
・公衆浴場法：京都市（２施設）、千歳市（１施設）
ＳＱＵＥＥＺＥグループが運営する事業は、不適切な景品表示、知的財産の侵害、偽装請負、横領、詐欺、盗難、反社会的勢力との繋がり、その他コンプライアンス違反やレピュテーションリスク等が存在します。研修の実施や確認プロセスの整備等、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によって、コンプライアンス違反等が発生した場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの信用低下や損害賠償請求等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の運営に係る有形固定資産や無形資産(ソフトウエア等)を保有しており、これらの資産は将来の収益創出に資することを前提に帳簿価額が計上されております。しかしながら、当該資産が属する事業から期待される将来キャッシュ・フローの減少等により、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損処理により当該資産の帳簿価額を減額し、損失を計上する必要があります。特に、観光需要の減退や新型感染症の流行、競合環境の激化等により、資産の収益性が低下した場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＳＱＵＥＥＺＥグループにおける宿泊施設の運営形態は、現時点ではマネジメント・コントラクト（MC）方式による運営受託が中心であり、賃貸借契約等によって物件を直接的に運営する形態は限定的であることから、減損リスクが業績や財務状況に及ぼす影響は現時点では限定的と考えております。一方で、今後の成長戦略の中で賃貸借方式による運営が拡大した場合には、賃借料や関連コストの固定化による収益構造の硬直化により、収益性の低下時には減損リスクが高まる可能性があります。
このようなリスクに対応するため、ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、各施設の収益性や資産価値の定期的なモニタリングを実施するとともに、収益性が低下した施設に対しては営業施策やオペレーション改善を通じて早期の対応に努めております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、設備投資や人材採用、システム開発等の成長戦略を推進する上で、金融機関からの借入やエクイティファイナンスなどを通じて資金を調達する場合があります。今後、金融市場の環境悪化やＳＱＵＥＥＺＥグループの信用力の低下等により、必要な資金を十分に確保できない、または調達条件が悪化する可能性があり、その結果としてＳＱＵＥＥＺＥグループの成長戦略の遂行に遅れや制約が生じる可能性があります。加えて、金利の上昇により借入コストが増加する場合には、財務負担が増大し、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、複数の顧客や取引先との間で、宿泊施設の運営収支に関わる入出金処理を日々行っております。入金・支払処理にはシステム管理および人的オペレーションが関与しており、入力ミスやシステムエラー等により、入金や請求・支払処理の漏れが発生する可能性があります。業務の文書化や周知徹底に努めておりますが、入金や請求・支払処理の漏れが発生した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの財務状況や取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、借入金の返済に充当する予定であります。これにより有利子負債の圧縮や支払利息の軽減等による財務体質の改善を図る方針でありますが、事業環境の変化や収益力の動向等によっては、期待する財務改善効果が十分に得られない可能性があります。その場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
ＳＱＵＥＥＺＥは、現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。今後当該繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得がない場合、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可能性があります。
本書提出日現在におけるＳＱＵＥＥＺＥの資本金の額は１億円であり、ＳＱＵＥＥＺＥは、法人税法上の中小法人等として、過去10年以内に生じた繰越欠損金について課税所得の全額まで控除が可能となる等、税法上、いわゆる中小企業向けの措置の適用対象となっております。しかしながら、今後、ＳＱＵＥＥＺＥの資本金の額が増加する等によりＳＱＵＥＥＺＥが中小法人等に該当しなくなった場合、また、上記の中小企業向けの税制措置について、廃止、変更その他の理由により、上記措置の全部又は一部がＳＱＵＥＥＺＥに適用されなくなった場合、ＳＱＵＥＥＺＥの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
具体的には、ＳＱＵＥＥＺＥには、2025年12月末時点において合計387,697千円の法人税法上の繰越欠損金が存在することから、今後生じる各事業年度の課税所得の全額について、上記の中小企業向けの措置を活用することによって、最大で約132,204千円（※）のキャッシュ・フロー上のメリットを享受できる可能性があります。しかしながら、上記の中小企業向けの税制措置の適用対象とならない場合には、繰越欠損金による控除の限度は各事業年度の課税所得の50％となり、繰越期間内に繰越欠損金の全額を課税所得からの控除のために使用できなくなる等、上記のメリットを享受できる範囲が限定される可能性があります。
（※）繰越欠損金の繰越期間中の各事業年度において対応する課税所得（繰越欠損金控除前）が発生することを前提とし、中小法人等の実効税率を34.1％として算出しております。上記金額は最大額であり、実際の影響額は上記金額と異なる可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥは、将来減算一時差異等について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
なお、ＳＱＵＥＥＺＥは、当連結会計年度において繰延税金資産を243,937千円（うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は119,293千円）計上しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画は将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動した場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、前記５に記載のとおり、本書提出日現在において、ＳＱＵＥＥＺＥは資本金の額が１億円であるため中小法人等としての繰越欠損金控除限度額が適用されております。今後、資本金の額が１億円を超える場合や中小企業向けの税制措置の廃止、変更その他の理由により、適用される限度額が変更された場合には、繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少し、損益計算書上、当該減少分が法人税等調整額に費用として計上される等、ＳＱＵＥＥＺＥの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設の業務委託・運営受託等において、法人顧客やオーナー企業等に対して代金請求を行っておりますが、取引先の経営悪化や資金繰り悪化により、売掛金の回収遅延または貸倒が発生する可能性があります。継続的な与信管理等、事前の防止に努めておりますが、売掛金の回収遅延または貸倒が発生した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの財務状況や取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合やＳＱＵＥＥＺＥの事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、役職員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在におけるＳＱＵＥＥＺＥの発行済株式総数は3,045,800株、新株予約権による潜在株式数は453,000株（発行済株式総数に対する割合14.8％）であり、当該新株予約権の行使が行われた場合には、ＳＱＵＥＥＺＥの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、優秀な人材の確保のため、今後もストック・オプションや株式関連報酬などのインセンティブ・プランを採用する可能性があります。従って、これらのインセンティブ・プランを通じて、ＳＱＵＥＥＺＥ株式が付与されたり付与した新株予約権が行使された場合にも、ＳＱＵＥＥＺＥの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25.0％であるところ、ＳＱＵＥＥＺＥの新規上場時における流通株式比率は上場維持基準に近接しております。今後は大株主による売出の協力、公募増資によるＳＱＵＥＥＺＥの事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を組み合わせて流動性の向上を図っていく方針です。しかし何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ＳＱＵＥＥＺＥ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＳＱＵＥＥＺＥ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループのリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、２ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。
なお、以下の記載は、ＳＱＵＥＥＺＥ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳＱＵＥＥＺＥグループが判断したものであります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループが事業を展開するスマートホテル事業は、訪日旅行客の増加により収益が確保しやすい環境が継続していると考えております。
今後も、新型コロナウイルスのような指定感染症等が発生又は拡大し、再び入出国の規制強化が進んだ場合、訪日外国人者数減少により、売上水準減少の影響を受ける可能性がある場合、急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの行う事業は、火災、落雷、水災、地震、津波、その他偶然不測の事故並びに暴動、騒乱、テロの発生及び蔓延等の災害により、ＳＱＵＥＥＺＥグループが運営する物件が滅失、劣化又は毀損し、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業運営上の物件に支障をきたした場合、急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、ＳＱＵＥＥＺＥグループの主力サービスであるスマートホテル事業は、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。また、ＳＱＵＥＥＺＥグループが提供する機能・UXが時代遅れとなるなど、陳腐化の可能性もございます。当該リスクに対しては、ＳＱＵＥＥＺＥグループが既存のホテルセクター企業とは異なるDX化などの差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、ＳＱＵＥＥＺＥグループが想定している事業展開が図れない場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの提供するサービスは、一般消費者やの需要に影響を受けるものであり、海外の景気動向と密接に関連しております。景気の後退や消費マインドの低下が発生した場合、宿泊・観光需要の減少等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの売上高が減少する可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、日本国内に加えてカンボジアなど海外に事業拠点を有しており、一部の取引においては米ドル（USD）等の外貨建てでの決済が行われております。これらの通貨と円（JPY）との為替相場は市場要因により変動しており、為替変動がＳＱＵＥＥＺＥグループの仕入コスト、外貨建資産・負債の評価額に影響を及ぼす可能性があります。急激な変化に備えた運転資金の確保や為替ポートフォリオの見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の運営において、家具・什器、リネン・アメニティ等の資材を外部から調達しております。近年、原材料価格の上昇、国際物流費の増大、為替変動、地政学的リスク(例：戦争・輸出規制等)等により、これら資材の価格が高騰しており、今後も継続する可能性があります。調達チャネルの多角化等を行っておりますが、資材価格の高騰が続いた場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設における朝食提供、提携先との共同運営による飲食サービス等を一部展開しております。これらの業務においては、提供する飲食物に起因する食中毒や異物混入等の衛生事故が発生するリスクが存在します。衛生管理計画の策定及び運営における点検等を行い、リスクの抑制に努めておりますが、仮に、ＳＱＵＥＥＺＥグループまたは委託先等が提供した飲食物により食中毒等の健康被害が発生した場合、利用者からの損害賠償請求、行政当局による営業停止命令、報道等による企業イメージの毀損等、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS(Information Security Management System)認証(ISO/IEC 27001:2022)を取得し、社内で運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一ＳＱＵＥＥＺＥグループの従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループが企業としての社会的信用を喪失し、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、顧客企業から受託した業務を遂行する過程において、事業活動により多種多様な個人情報をお預かりします。ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏えいが発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業に対する信用が低下すること等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業活動並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、ＳＱＵＥＥＺＥグループにおいては、特定個人情報等取扱規程を制定し情報管理の運用管理を行うとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、情報漏えいを防止する体制を整備しております。
ＳＱＵＥＥＺＥが運営する宿泊ブランド「Minn」は、訪日外国人旅行者を主要なターゲットとしており、インバウンド需要の影響を大きく受ける事業構造です。感染症の拡大、地政学的リスク、為替変動、国際間の移動制限などにより訪日旅行需要が減退した場合には、施設稼働率や平均客室単価の低下を招き、ＳＱＵＥＥＺＥの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対しては、需要変動に対応可能な価格・稼働調整の仕組みの導入、多言語オペレーション体制の強化、訪日再開に備えた運営体制の維持などにより、影響の軽減に努めております。また、BCPの一環として、急激な需要変化に備えた運転資金の確保やコスト構造の見直しも進めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の運営・管理、清掃品質の監修、アメニティ等の提供など、顧客に直接提供されるサービス品質が事業の信頼性・競争力に直結する業態を営んでおります。重大な品質問題が発生した場合には、提携先・取引先との契約関係に影響を及ぼすほか、行政指導・損害賠償責任等の法的対応が必要となる可能性もあり、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、提供するサービスの品質や接客対応、設備不具合、予約トラブル等に関して、顧客からクレームや苦情を受ける場合があります。これらのクレームに適切に対応できなかった場合、顧客満足度の低下やリピート率の減少につながるだけでなく、SNSやレビューサイト等を通じた否定的な情報拡散により、ＳＱＵＥＥＺＥグループのブランド価値や集客力に悪影響を及ぼす可能性があります。研修によるリスクの抑制や確認プロセスの整備等を行っておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設の現場運営において、ノートパソコン、タブレット端末、IoT機器等のデバイスを活用しております。セキュリティソフトの導入や暗号化等、対策を行っておりますが、仮に、これらのデバイスに関する紛失、盗難、不正利用、ウイルス感染等が発生した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの機密情報や顧客情報が漏洩するリスクがあり、個人情報保護法等に基づく行政指導や損害賠償、ブランド価値の毀損といった重大な影響を受ける可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制はＳＱＵＥＥＺＥグループの現在の規模に応じたものとなっています。今後の事業拡大に向けた人材採用・育成や組織体制の強化を図っておりますが、計画どおりに進まない場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業展開並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループはサービスの認知度向上、ＳＱＵＥＥＺＥグループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っており、広告手法は、インターネット(検索連動型)を中心としております。ＳＱＵＥＥＺＥグループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効果的かつ効率的な費用の投下に努めておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループが行う広告宣伝について、著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、集客等に影響が生じ、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ＳＱＵＥＥＺＥ施設の集客においては、オンライン旅行取引事業者（OTA）を通じた予約流入にも依存しており、OTA側の手数料体系の見直し、掲載順位の低下、契約条件の変更等が生じた場合には、ＳＱＵＥＥＺＥの予約獲得や収益性に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、ＳＱＵＥＥＺＥでは複数のOTAとの取引によるチャネルの分散化、手数料条件・掲載状況のモニタリング体制の整備、および自社サイトやSNS経由での予約比率向上に取り組むことで、リスクの軽減に努めております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの代表取締役CEOである舘林 真一は、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。ＳＱＵＥＥＺＥグループは、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏に過度に依存しない経営体制の構築が進まない場合または同氏がＳＱＵＥＥＺＥグループの経営執行を継続することが困難になった場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業活動並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、物件の仕入先について特定の取引先への依存度が高まる可能性があります。仮に、依存度の高い取引先による契約内容の変更、契約期間満了に伴う非更新、または当該顧客の業績悪化や信用不安などの事由により取引関係が終了・縮小した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、宿泊施設として運用する物件について、販売相手先である不動産デベロッパー等からの運営受託や賃借を通じて確保しており、これらの物件供給元に関して、特定の取引先への依存度が高まる可能性があります。仮に、依存度の高い取引先による契約内容の変更、契約期間満了に伴う非更新、または当該顧客の業績悪化や信用不安などの事由により取引関係が終了・縮小した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、物件の賃借契約や運営受託契約については、契約期間はおおむね2年から10年程度であり、解除事由としては、契約当事者間の合意、重大な契約違反、不可抗力、または法令上の制限等が定められております。ＳＱＵＥＥＺＥとしては、取引の安定性を確保するため、契約条件の精査や賃貸人との良好な関係構築、ならびに入出金管理体制の整備などにより、リスクの未然防止と早期対応に努めております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の清掃・保守管理・現場対応等の業務において、従業員が施設内外で身体を伴う作業に従事する機会があり、転倒、落下、腰痛等の労働災害が発生するリスクを有しております。作業方法の文書化や周知徹底等を行っておりますが、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、被災者への補償対応、労働基準監督署による調査、行政指導・是正命令、社会的信用の毀損といった影響が生じる可能性があり、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは国内外に７社のグループ会社を有しており、各社の事業運営がＳＱＵＥＥＺＥの経営方針及び戦略と整合し、適切に統制されることが重要であると認識しております。しかしながら、各社において経営管理が十分に機能しない場合や、労働災害、事故、不正行為、法令違反行為等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償責任の発生、行政処分等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
当該リスクに対しては、グループ共通の規程及び業務プロセスの整備、管理部門機能の集約、重要事項に関する承認・報告体制の構築等を通じて経営管理及び内部統制の強化を図っておりますが、これらが十分に機能しない場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題の一つと認識していることから、ＳＱＵＥＥＺＥグループは、各部門に配属可能な高い専門性を有する人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向にあることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
15 契約不適合責任について(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、システム・ソリューションの提供等において、顧客との契約に基づき各種サービスを提供しております。これらの契約において、サービス提供前における社内での確認プロセス整備等、対策を行っておりますが、ＳＱＵＥＥＺＥグループの提供するサービスや成果物が、契約上の仕様・品質・数量等の条件を満たしていないと認定された場合、民法上の契約不適合責任を問われる可能性があります。その結果として、損害賠償請求や代替対応の義務、または契約解除に発展するおそれがあり、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
16 ハラスメントについて(発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設の運営や本社機能において、多様な雇用形態・国籍・年齢・性別の従業員が協働して業務に従事しており、職場環境の健全性を確保することが重要な経営課題の一つとなっております。研修等を行い、事前の防止に努めておりますが、万が一、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等の不適切な言動が社内で発生した場合、被害を受けた従業員の就業意欲やメンタルヘルスの低下、人材の離職、社外への通報・訴訟リスクが生じ、社会的信用の毀損や職場環境の悪化を通じて、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
17 海外事業展開について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
カンボジア等の事業展開先である海外地域において、将来的にテロ、政変、紛争、経済不安、法令の変更、自然災害、感染症の蔓延等が発生した場合、業務継続に必要な人材確保・オペレーション体制に支障を来すおそれがあり、サービス開発や提供に遅延・停止が生じる可能性があります。特に、BCP体制のもとで在宅勤務や資金流動性の確保を図っておりますが、事業活動への影響は完全には排除できません。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、ホテルの開業にあたり、旅館業法、消防法、食品衛生法、公衆浴場法等に基づく営業許可・届出を、施設ごとに適切に取得しております。旅館業の種別（旅館・ホテル営業、簡易宿所、特区民泊等）および運営形態（有人・無人）に応じ、関係法令の要件を遵守するため、開業前の確認および年次の巡回点検を通じて法令遵守体制を整備しています。とりわけ旅館業法においては、無許可営業、設備基準（衛生・換気・面積等）の不備、宿泊者名簿の不適切な管理、行政対応への不正行為等があった場合、営業許可の取消・停止などの行政処分の対象となる可能性があります。
本書提出日現在までに、営業許可に係る取消又は停止の事由は発生しておりません。
また、ＳＱＵＥＥＺＥグループでは一部の施設において無人化フロント（非対面でのチェックイン・アウト等）を導入しており、関係自治体との協議、遠隔対応体制の構築、設備管理の強化を通じて、当該運営形態においても法令に適合する体制を整備しています。しかしながら、将来的な法令改正、解釈変更、各自治体による運用基準の見直し、ならびにそれらに伴う追加の設備投資・体制変更が求められる場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、旅館業法に基づく営業許可は、自治体によっては有効期限が設定されていない場合があるものの、ＳＱＵＥＥＺＥグループではすべての施設について、営業継続の適格性を確保するため、所轄保健所との定期的な連携・年次点検・更新確認等のプロセスを通じて、営業許可の有効性および施設状態の適合性を継続的に確認しております。
2026年２月末時点における法令別の対象施設状況は以下のとおりです。
・旅館業法等：台東区（８施設）大田区（３施設）、中央区（２施設）、江戸川区（２施設）、渋谷区（３施設）、京都市（８施設）、大阪市（５施設）、札幌市（４施設）、千歳市（３施設）、虻田郡（１施設）、名古屋市（１施設）、金沢市（１施設）
・消防法：台東区（８施設）大田区（３施設）、中央区（２施設）、江戸川区（２施設）、渋谷区（３施設）、京都市（８施設）、大阪市（５施設）、札幌市（４施設）、千歳市（３施設）、虻田郡（１施設）、名古屋市（１施設）、金沢市（１施設）
・食品衛生法：京都市（２施設）、千歳市（１施設）、台東区（２施設）、札幌市（１施設）、金沢市（１施設）
・公衆浴場法：京都市（２施設）、千歳市（１施設）
ＳＱＵＥＥＺＥグループが運営する事業は、不適切な景品表示、知的財産の侵害、偽装請負、横領、詐欺、盗難、反社会的勢力との繋がり、その他コンプライアンス違反やレピュテーションリスク等が存在します。研修の実施や確認プロセスの整備等、法令遵守に努めておりますが、不測の事態によって、コンプライアンス違反等が発生した場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの信用低下や損害賠償請求等により、ＳＱＵＥＥＺＥグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、宿泊施設の運営に係る有形固定資産や無形資産(ソフトウエア等)を保有しており、これらの資産は将来の収益創出に資することを前提に帳簿価額が計上されております。しかしながら、当該資産が属する事業から期待される将来キャッシュ・フローの減少等により、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損処理により当該資産の帳簿価額を減額し、損失を計上する必要があります。特に、観光需要の減退や新型感染症の流行、競合環境の激化等により、資産の収益性が低下した場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＳＱＵＥＥＺＥグループにおける宿泊施設の運営形態は、現時点ではマネジメント・コントラクト（MC）方式による運営受託が中心であり、賃貸借契約等によって物件を直接的に運営する形態は限定的であることから、減損リスクが業績や財務状況に及ぼす影響は現時点では限定的と考えております。一方で、今後の成長戦略の中で賃貸借方式による運営が拡大した場合には、賃借料や関連コストの固定化による収益構造の硬直化により、収益性の低下時には減損リスクが高まる可能性があります。
このようなリスクに対応するため、ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、各施設の収益性や資産価値の定期的なモニタリングを実施するとともに、収益性が低下した施設に対しては営業施策やオペレーション改善を通じて早期の対応に努めております。
ＳＱＵＥＥＺＥグループは、設備投資や人材採用、システム開発等の成長戦略を推進する上で、金融機関からの借入やエクイティファイナンスなどを通じて資金を調達する場合があります。今後、金融市場の環境悪化やＳＱＵＥＥＺＥグループの信用力の低下等により、必要な資金を十分に確保できない、または調達条件が悪化する可能性があり、その結果としてＳＱＵＥＥＺＥグループの成長戦略の遂行に遅れや制約が生じる可能性があります。加えて、金利の上昇により借入コストが増加する場合には、財務負担が増大し、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、複数の顧客や取引先との間で、宿泊施設の運営収支に関わる入出金処理を日々行っております。入金・支払処理にはシステム管理および人的オペレーションが関与しており、入力ミスやシステムエラー等により、入金や請求・支払処理の漏れが発生する可能性があります。業務の文書化や周知徹底に努めておりますが、入金や請求・支払処理の漏れが発生した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの財務状況や取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループの株式上場時に計画している公募増資による調達資金の使途は、借入金の返済に充当する予定であります。これにより有利子負債の圧縮や支払利息の軽減等による財務体質の改善を図る方針でありますが、事業環境の変化や収益力の動向等によっては、期待する財務改善効果が十分に得られない可能性があります。その場合には、ＳＱＵＥＥＺＥグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式上場時における公募増資による調達資金の使途について変更になった場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
ＳＱＵＥＥＺＥは、現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。今後当該繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、仮に繰越欠損金を利用するのに十分な課税所得がない場合、繰越欠損金による控除を受けられないまま、繰越欠損金を課税所得から控除できる期間を経過する可能性があります。
本書提出日現在におけるＳＱＵＥＥＺＥの資本金の額は１億円であり、ＳＱＵＥＥＺＥは、法人税法上の中小法人等として、過去10年以内に生じた繰越欠損金について課税所得の全額まで控除が可能となる等、税法上、いわゆる中小企業向けの措置の適用対象となっております。しかしながら、今後、ＳＱＵＥＥＺＥの資本金の額が増加する等によりＳＱＵＥＥＺＥが中小法人等に該当しなくなった場合、また、上記の中小企業向けの税制措置について、廃止、変更その他の理由により、上記措置の全部又は一部がＳＱＵＥＥＺＥに適用されなくなった場合、ＳＱＵＥＥＺＥの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
具体的には、ＳＱＵＥＥＺＥには、2025年12月末時点において合計387,697千円の法人税法上の繰越欠損金が存在することから、今後生じる各事業年度の課税所得の全額について、上記の中小企業向けの措置を活用することによって、最大で約132,204千円（※）のキャッシュ・フロー上のメリットを享受できる可能性があります。しかしながら、上記の中小企業向けの税制措置の適用対象とならない場合には、繰越欠損金による控除の限度は各事業年度の課税所得の50％となり、繰越期間内に繰越欠損金の全額を課税所得からの控除のために使用できなくなる等、上記のメリットを享受できる範囲が限定される可能性があります。
（※）繰越欠損金の繰越期間中の各事業年度において対応する課税所得（繰越欠損金控除前）が発生することを前提とし、中小法人等の実効税率を34.1％として算出しております。上記金額は最大額であり、実際の影響額は上記金額と異なる可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥは、将来減算一時差異等について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
なお、ＳＱＵＥＥＺＥは、当連結会計年度において繰延税金資産を243,937千円（うち税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は119,293千円）計上しております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画は将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動した場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、前記５に記載のとおり、本書提出日現在において、ＳＱＵＥＥＺＥは資本金の額が１億円であるため中小法人等としての繰越欠損金控除限度額が適用されております。今後、資本金の額が１億円を超える場合や中小企業向けの税制措置の廃止、変更その他の理由により、適用される限度額が変更された場合には、繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少し、損益計算書上、当該減少分が法人税等調整額に費用として計上される等、ＳＱＵＥＥＺＥの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、宿泊施設の業務委託・運営受託等において、法人顧客やオーナー企業等に対して代金請求を行っておりますが、取引先の経営悪化や資金繰り悪化により、売掛金の回収遅延または貸倒が発生する可能性があります。継続的な与信管理等、事前の防止に努めておりますが、売掛金の回収遅延または貸倒が発生した場合、ＳＱＵＥＥＺＥグループの財務状況や取引先からの信用に影響を及ぼす可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考え、創業以来配当を実施しておりません。今後においては、業績・財務状況及び事業環境等を勘案したうえで、株主への利益配当を検討していく方針でありますが、持続的な成長に向けた投資を戦略的に実行する場合やＳＱＵＥＥＺＥの事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。
ＳＱＵＥＥＺＥグループでは、役職員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在におけるＳＱＵＥＥＺＥの発行済株式総数は3,045,800株、新株予約権による潜在株式数は453,000株（発行済株式総数に対する割合14.8％）であり、当該新株予約権の行使が行われた場合には、ＳＱＵＥＥＺＥの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、優秀な人材の確保のため、今後もストック・オプションや株式関連報酬などのインセンティブ・プランを採用する可能性があります。従って、これらのインセンティブ・プランを通じて、ＳＱＵＥＥＺＥ株式が付与されたり付与した新株予約権が行使された場合にも、ＳＱＵＥＥＺＥの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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