ブルーイノベーション（5597）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ブルーイノベーション(5597)の株価チャート　ブルーイノベーション(5597)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ブルーイノベーションは、複数の自律移動ロボット（ドローン（※１）やＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）（※２）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※３）であるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

　ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成されたブルーイノベーション開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。「ＢＥＰ」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

　特に足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものとブルーイノベーションは認識しており、それに対して、ブルーイノベーションはドローン導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。また、併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっております。その他、ドローン、ＡＧＶを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、ＢＥＰにドローン、ＡＧＶの全てが接続されて、自律した運用を実現することで、スマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開しております。

　ブルーイノベーションの事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下にブルーイノベーションの主要なサービスの内容を記載いたします。

 

１．事業ドメインの全体像

　ブルーイノベーションの事業は、主にドローンを基軸として、点検、ポート、教育及びネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供しております。2025年度における各ソリューションの売上比率は、点検が55％、ポートが24％、教育が19％、ネクストが２％です。

 

(1) 点検ソリューション

　点検ソリューションでは、ドローンを活用しプラント施設の点検を提供する「ＢＥＰインスペクション」、ドローンを活用し送電線点検を提供する「ＢＥＰライン」、ＡＧＶを活用してプラントや製造工場等の自動巡回点検を提供する「ＢＥＰサーベイランス」があり、また、それぞれのＢＥＰのソリューションパッケージのソフトウェアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データを提供するサービスも含まれます。

 

(2) ポートソリューション

　ポートソリューションでは、ドローンが離発着するドローンポートを製品化した「ＢＥＰポート」の実証サービス、Ｊアラートと連動して、津波注意報以上が発令された際に、ドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進し、上空から自動音声で避難指示を伝達する「津波避難広報ドローンシステム」を提供します。

 

(3) 教育ソリューション

　教育ソリューションでは、ドローン操縦の基礎教育を提供する「ＢＥＰベーシック」、ドローンを活用した様々なソリューションの教育を提供する応用教育、ドローンパイロットに必要な情報を提供するドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」等を提供します。

 

(4) ネクストソリューション

　ネクストソリューションでは、次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っており、様々な実証サービスを提供しています。

 

　ブルーイノベーションは、上記各ソリューションについて、ＢＥＰを軸としたパッケージを作り顧客にソリューション提供しており、具体的に各ソリューションのＢＥＰパッケージの導入コンサルティング、実証実験から、導入講習、トライアル導入、本格導入、保守メンテナンスを、販売又は継続収益形態（ドローン機体のリース契約又は点検サービスの月額課金形態）によるサービス提供を行っております。

 

 

以下に、ソリューション提供におけるブルーイノベーションの顧客獲得から導入の一般的な流れを示します。

 

 

　各業務の項目・概要は次のとおりとなっております。なお、下表については、点検ソリューション、ポートソリューション及びネクストソリューションに該当するものであり、教育ソリューションについては該当しておりません。

　教育ソリューションについては、主に基礎教育事業と応用教育事業があり、JUIDAと連携した基礎教育事業においては、JUIDAから業務委託を受けたドローン教育関連の業務委託料（ストック型）を売上として計上しており、応用教育事業においては、ドローンに関する講習の業務委託料（フロー型）を売上として計上しております。

 

２．サービス内容

　各ソリューションによる詳細なサービス内容は以下のとおりです。

(1）点検ソリューション

　点検ソリューションは、プラント点検「ＢＥＰインスペクション」、送電線点検「ＢＥＰライン」及び自動巡回点検「ＢＥＰサーベイランス」を提供しております。「ＢＥＰインスペクション」は、全国の石油化学プラント、製鉄所、水力・火力発電所、ゴミ処理場等の屋内施設を中心に、点検運用サービスの提供とドローン・ソフトウェアを販売しております。「ＢＥＰライン」は、東京電力などと開発した送電線検知可能なセンサモジュールとソフトウェアを電力会社向けに販売、提供しております。「ＢＥＰサーベイランス」は、火力・水力発電所、鉄道車両等の屋内施設に対し、実証実験とＡＧＶ・ソフトウェアのトライアルセットを販売しております。点検ソリューションは、東京電力や九州電力をはじめとした一般電気事業者などに対し実証実験を実施しており、そのうち数社についてはトライアル導入、本格導入へと順次展開していっております。

 

 

　各ソリューションサービスにおけるドローン・ＡＧＶ等の活用ニーズは以下のとおりとなります。

 

　各点検ソリューションにおける詳細は以下のとおりです。

①　「ＢＥＰインスペクション」

　ブルーイノベーションはFlyability SA（スイスのドローンメーカー。以下「Flyability社」）の日本国内における販売代理店として、衝突に強く屋内で安全に飛行可能なFlyability社の「ELIOS」を使用した屋内の点検ソリューション提供を行っております。ソリューション提供にあたっては導入実証実験又はデモンストレーションを行い、プラント点検の効率化、低コスト化などを検証します。効果を確認後、「ELIOS」の機体を販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、３Ｄモデリングやレポート化が可能な「ELIOS」専用ソフトウェアや保守メンテナンスは継続収益形態によるサービスで提供します。なお、2023年２月より提供開始したＢＥＰを軸として開発した「BLUE SKY」（(2）教育ソリューションで後述）は、「ELIOS」の機体に対応し、飛行記録、映像記録のデータ収集、飛行日誌の自動生成、機体情報・バッテリー管理が可能で、現在はJUIDA会員のパイロット向け（個人契約向け）のみに月額課金形態で提供しています。また、機体の販売方法については、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っております。

 

 

 

②　「ＢＥＰライン」

　ＢＥＰインスペクション同様に導入実証実験又はデモンストレーションによる効果を確認後、ブルーイノベーションが開発した対象物検知センサモジュールを販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、センサモジュール専用のソフトウェア（飛行計画と飛行ログ記録、リアルタイム情報、送電線映像記録）・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売がメインとなります。

　ブルーイノベーションは東京電力グループと共同で、送電線点検用ドローン自動飛行システム「ＢＥＰライン」を開発し、東京電力管内の支社及び事務所の送電線の点検業務に「ＢＥＰライン」を複数台導入し、実用化に成功しております。開発した「ＢＥＰライン」の構成は、対象物検知センサモジュールと飛行計画等が可能なソフトウェアとなります（特許出願中）。

 

 

③　「ＢＥＰサーベイランス」

　発電所や製油所などのプラント工場では、設備の計器の確認やオイル漏れの有無、損害箇所の有無などを定期的に確認する巡回点検が義務付けられています。現状の巡回点検は、人による巡回で行われているため、点検員の高齢化や人員の不足、感応評価による評価基準のバラつきなどが問題になっています。また、設備の老朽化に伴う点検需要の増加もあり、ロボットによる自動化が求められています。

　「ＢＥＰサーベイランス」は、それらの課題を解決するために、複数台のＡＧＶを活用した自動巡回ロボットを提供しています。サービス提供にあたっては、ＢＥＰライン等と同様に導入実証実験又はデモンストレーションを行い、その効果を確認後、ＡＧＶを販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、ＡＧＶ専用のソフトウェア（複数台の遠隔制御・一元管理、カメラ、マイク、センサなど搭載デバイスのデータを一元管理、ＡＩ解析、５Ｇ通信リアルタイム情報）・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っています。

 

 

　各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。

 

(2）ポートソリューション

　ポートソリューションは、国土交通省や地方自治体、サービスプロバイダに対して、ドローンが離発着するドローンポートシステム「ＢＥＰポート」の開発と導入実証実験を、コンサルティング料もしくは実証実験に関する業務受託としてサービス提供しております。東京都江戸川区、江東区、静岡県東伊豆町、高知県香南市、大分県日田市、千葉県一宮町等で実証実験を実施しております。

　ブルーイノベーションは、2016年より、国土交通省と共に物流用ドローンポートの開発に着手し、現在、ＩＳＯ（国際標準化機構）において、TC20/SC16（無人航空機システム）エキスパート、TC20/SC17（空港インフラ）エキスパート、及びvertiport（垂直離着陸用飛行場：ドローンポートと同義）のワーキングドラフト5491のコンビーナ（委員長）を務めております。2023年６月に、150kg以下の物流ドローンにおけるドローンポートの国際標準化（ISO5491発行）に成功し、ブルーイノベーションが業界のパイオニアとして推進している事業になります。

　また、ブルーイノベーションの「ＢＥＰポート｜ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムは、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）と連動してドローンを自動運航し避難広報を実施するシステムで、設置されたドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進し、上空から自動音声で避難指示を伝達します。これにより、迅速かつ効果的な避難指示・誘導対応が可能となり、地域の安全を強化します。2022年12月より仙台市で運用が開始され、2025年度より千葉県一宮町での運用を開始しており、今後も大規模地震による津波警戒地域を中心に導入が進んでいくことを想定しております。

　ポートソリューションにおけるドローンの活用ニーズは以下のとおりとなります。

 

 

(3）教育ソリューション

　教育ソリューションは、JUIDAと連携して以下のサービスを提供しております。

①　基礎教育「ＢＥＰベーシック」

　日本におけるドローンの新たな産業・市場の創造支援と産業の健全な発展への貢献を目的として、2014年７月に設立された業界団体のJUIDAに設立当初から参画し、設立メンバーとして法人・個人会員管理業務をサポートしてまいりました。JUIDAは25,000を超える会員数を有する団体へと成長し、世界20カ国以上、30以上の機関と基本合意書を締結し、ドローン教育として日本初ドローン関連ＩＳＯ規格（ISO23665）発行に成功している国内の有力なドローンの業界団体です。ブルーイノベーションは、JUIDAと連携して、民間独自のカリキュラムによるドローン教育を提供しており、2022年に施行されたドローンの国家ライセンスがスタートしたことで、JUIDAは国の登録講習機関等監査実施団体となり、国が認定する登録講習機関（ドローンスクール）を監査する立場となり、ブルーイノベーションは国の認定する登録講習機関（ドローンスクール）として、今までの民間独自の講習に加え国家ライセンスの講習も提供しております。

(a）ドローンスクール管理業務の運営受託

　JUIDAでは、ドローンの運用にあたり、安全性・信頼性を高めていくためには、操縦士や安全運航管理者の養成が何よりも重要と考え、2015年10月よりドローンの操縦士及び安全運航管理者養成スクールの認定制度をスタートし、全国にJUIDA認定スクールを展開しております。

　ブルーイノベーションは、JUIDAよりスクール管理業務の一部を委託されており、スクールで提供する教育プログラム作成、講師育成、JUIDA認定資格の発行支援などを行っており、会員数、ドローンスクール数に応じた継続課金形態による運営サービスを提供しております（会員数25,238名、ドローンスクール187校、操縦技能証明証発行33,531名、安全運行管理者証明証発行28,188名（2025年12月末時点）。

 

(b）パイロット管理システムの提供

　パイロットの教育履歴、技能レベル、飛行実績などのデータを適切に管理するため、パイロット管理システム（ＢＥＰに連結されたシステム）を開発し、JUIDAに、そのソフトウェアと保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。JUIDAの操縦技能証明証又は安全運行管理者証明証の保持者の適正な管理や、依頼したいソリューション案件などがある場合に、具体的なパイロットデータ情報に基づき最適なパイロットを検索し提案することを可能にするシステムとなります。

 

(c）ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」

　2022年12月５日の改正航空法施行に伴って義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス｜BLUE SKY」の提供を、2023年２月より、(b)のパイロット管理システムの会員に向けて開始し、JUIDA会員（個人正会員・個人準会員）には、無料で提供しております。一方、JUIDAには、そのソフトウェアと保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。BLUE SKYは、ドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービスです。ブルーイノベーションのデバイス・情報統合プラットフォーム「ＢＥＰ」と、米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携により提供されるもので、世界中のドローンメーカーのドローンやアプリケーションに対応しています。

 

②　応用教育

　プラント点検や基地局点検など点検サービスの実用化に伴い、ソリューション特化型のドローン教育講習のニーズが各企業で高まっております。ブルーイノベーションには、法人向け教育プログラム作成、講師提供、認定資格の提供、パイロット管理システムなど、JUIDAとの連携で培った一貫した教育パッケージがあり、これをベースに顧客ごとに、各ソリューション向けの教育プログラムを作成し、コンサルティング料もしくは講習会の業務受託としてサービス提供しております。作成した教育プログラムを顧客と共に顧客内（支社など）、業界内で導入展開すると共に、JUIDAのプラント点検上級操縦技能証明証のように、JUIDA監修の元で業界内での標準化を図り、導入展開を加速する活動も行っております。現在、林野庁、大手通信キャリア、電力施設メンテナンス会社、石油プラント、製鉄所、ゼネコン等に提供した実績があります。

 

③　ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」

　ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を、約７万人以上のSORAPASS会員（アカウント登録者数）に向けて、基本は無料で一部保険等の有料サービス（継続課金形態）を組み合わせたフリーミアムモデルとしてサービス提供しております。SORAPASSは、国内向けのドローンパイロットのプラットフォーム（ＢＥＰに連結されたシステム）であり、飛行禁止区域ＭＡＰ、気象情報の把握や飛行申請サポート、ドローンレンタル（有料）、保険などの申請（有料）、パイロット・機体・飛行実績の管理など、ドローン飛行に必要なサービスを提供しております。

 

　各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。

 

３．ブルーイノベーションの強み

(1）屋内点検など、特殊環境下における高い技術力

　ブルーイノベーションは、屋内施設のように一般のドローンでは飛行できない非ＧＰＳ環境（※５）での点検や、屋外においてもＧＰＳ（衛星測位システム）のみでは高精度に点検できない特殊環境での点検に強みがあります。例えば、市販のドローンは、屋外でＧＰＳのサポートを受けて自動飛行するのが一般的ですが、屋内等の特殊環境下ではＧＰＳが入らず、自動飛行できない課題がありました。ブルーイノベーションでは、特殊環境に合わせたセンサを選定し、複数のセンサを組合わせて最適な自己位置を推定する技術（マルチセンサポジショニング：センサフュージョン（※６）のアルゴリズム（※７））に強みがあり、ブルーイノベーションのセンサモジュールを市販の一般的なドローンへ搭載することで、非ＧＰＳ環境下でも自動飛行が実現可能になります。ブルーイノベーションのセンサモジュール搭載のドローンは、ブルーイノベーションのサーバー・アプリと連動し、遠隔で飛行制御の指示が可能になり、ドローンの撮影データ、飛行ログ等のデータ管理も可能になります。

　また、ブルーイノベーションは、世界で競争環境の激しいハードウェアメーカーではなく、どのハードウェアデバイス（ドローン、ＡＧＶ、ロボット等）とも繋がることが可能なソフトウェアの開発と提供を行っております。自社ハードウェアにこだわらず、各顧客の特殊環境下に合わせたドローン及びセンサの選定、チューニング及びソフトウェアの開発を行うことにより、最適なドローンのソリューションを提供することがブルーイノベーションの強みとなっております。

 

(2）パイロット育成ノウハウとネットワーク

　JUIDAや官公庁との連携により、法規制や実業務に即したソリューション特化型カリキュラムの共同開発に加え、全国のパイロットのスキルなど管理するシステムや実運用に向けたノウハウを全国に展開しております。また、全国でトータル10万人以上のパイロットネットワークと繋がり、点検ソリューション等のドローンのソリューション提供時において、同時に数十箇所の複数拠点のドローン運用が同時に可能であることが、ブルーイノベーションの強みであり、ドローン教育の事業を有することがユニークな業界内のポジショニングにつながっております。

　また、ブルーイノベーションはJUIDAと連携し、改正航空法施工の１年前にドローン安全ガイドラインを策定し、ドローンの国家資格制度が始まる７年前から操縦技能証明・安全運航管理者証明発行を開始する等、常に業界内で先行して行動し、国策の前例となり貢献してきた経緯があります。

　業界をリードする動きができている背景として、ブルーイノベーションは、技術、法規制、人材育成の３分野でパートナー連携し、市場を創出する取り組みをしていることが挙げられます。

・技術：インフラ企業と事業課題の共同研究開発を行い、ハードウェアメーカーと連携し、ソリューションを創造しています。

・法規制：国と連携しガイドライン作成、国際標準化に向けた取り組みを行い、デジュールスタンダード（※８）の基盤を作っています。

・人材育成：JUIDAと連携し、ドローンパイロットの教育カリキュラムの開発と人材育成を行い、全国に連携可能なパイロットネットワークを作っています。

 

＜用語解説＞

　本項において使用しております用語の定義については、以下のとおりです。

 

 

＜事業系統図＞

　ブルーイノベーションは、ドローン・ロボットにＢＥＰを接続し、システム・運用サービスを提供しております。

 

 

※１ ハードウェアは、一括購入（フロー型）とリースによる月額利用（ストック型）の選択が可能。

※２ ソフトウェアは、月額利用が基本（ストック型）。

※３ 運用サービスは、スポット契約が基本（フロー型）。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ブルーイノベーションの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてブルーイノベーションが判断したものであります。

 

１．経営方針

(1）ブルーイノベーションが目指す社会

　近年、わが国では、高度成長期以降に整備されたインフラ施設の老朽化が進む中で、老朽化による維持管理の負担増、インフラ維持・点検監視を行う労働力についても少子高齢化に伴う減少、ノウハウの属人化による技術のばらつきなど複数の課題解決が急務であり、新しいシステムによる社会活動の解決が必要となっております。

　ブルーイノベーションは2030年ビジョンとして、インフラ等の強靭な社会システムを構築すべく、ブルーイノベーションのＢＥＰを自律分散（※１）型システムへと拡張し、新しい世界の社会インフラを支えるリーディングカンパニーになることを掲げました。具体的には、ドローン、ロボット、ＡＧＶ等の新しい自律移動ロボットを繋ぐシステムのインフラとなり、スマートで新しいまちづくりに貢献することを目指してまいります。当該ビジョンの実現に向けて、産官学の垣根を越えた新たなソリューションを創出してまいります。

 

(2）経営理念

　ブルーイノベーションは、「新しい発想（アイデア）・創造・技術革新（イノベーション）によって、世界中の人々に安心、安全、便利、楽しさを提供し、人々の豊かな生活の実現に貢献する。」を経営理念として掲げております。

　常にクリエイティブな技術者集団として、世界中の人々の生活の豊かさを実現すべく、イノベーションを起こし続け、人々の喜びである「楽しさ」を感じていただけるようなサービスを提供し続けることを実現してまいります。

 

２．経営環境及び経営戦略

(1）経営環境

　前述の「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、ブルーイノベーションはＢＥＰを基軸に、ドローンの適用拡大を進めながらロボットとの連携を実現し、ビジネスを拡大することを推進しております。

　ブルーイノベーションの事業領域にあたる国内ＩｏＴ市場の市場規模は、2022年度で６兆818億円（支出額ベース）であり、年間平均8.6％の伸長が想定され、2027年度には９兆1,877億円になることが見込まれております。（出所：ＩＤＣ「国内ＩｏＴ市場　産業分野別　テクノロジー別予測、2023年～2027年」）

　また、現在のブルーイノベーションの中核事業にあたるドローン事業に係る国内市場は、2022年度で3,086億円と推測され、2021年度の2,308億円から778億円増加（前年度比33.7％増）しております。2023年度には前年度比24.0％増の3,828億円に拡大し、2028年度には9,340億円（2022年度の約3.0倍）に達するものと見込まれております。（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2023」）

　ドローンの社会活動への活用については、官民協議会においても導入に向けたロードマップが提示されており、操縦者の育成、ＩＳＯへの取組み、インフラ・プラント点検に関する取組み並びに運航管理システムの開発等が推進されている状況であり、ドローンの利用はますます拡大するものとブルーイノベーションは考えております。

　また、ブルーイノベーションの現時点の主要領域である点検ソリューションの潜在市場規模については、ドローンの点検分野の市場規模は2022年度で602億円であり、2028年度までに2,145億円となり、点検分野全体の年平均成長率は24％とドローン全体の成長率（年平均成長率20％）よりも高い有望な市場となっております（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2023」）。高度成長期に多数作られたインフラ設備の多くが老朽化したこと、さらにインフラの多くが高高度や狭小空間という人力では危険を伴う負荷の大きい作業であることが要因となっているとブルーイノベーションでは考えております。

　ブルーイノベーションのもう一つの主要領域である教育ソリューションの市場については、2022年12月に開始されたドローンの国家ライセンス制度の導入という大きな契機もあり、ドローンライセンスに注目が集まっている状況にあります。国家ライセンスについては、一等と二等が存在するものの、ブルーイノベーションが連携しているJUIDA等の民間のドローンライセンス取得保持者には国家ライセンスの取得における負荷が小さくなる優遇処置があり、また、引き続き一定の申請手続きを行えば、民間ライセンスでも飛行は認められる等、継続して需要は見込めるものと考えております。

　ドローン飛行における許可承認申請件数については、2016年度から2022年度で年平均37％増加しており（出所：国土交通省ホームページ）、ドローンに関する教育のニーズは今後も高いものとブルーイノベーションでは考えております。また、許可承認申請件数の増加に合わせて、ドローンの登録機体数及びパイロット数についても拡大していくものと考えております。

 

(2）経営戦略

　ブルーイノベーションは、短期の経営戦略については、ドローンの「領域」と「機能」を拡大することで、高い成長を継続してまいります。また、中長期的には、ＢＥＰに蓄積されたフライトデータに関するビッグデータを活用して、ドローン市場における強固な地位を確立しつつ、ドローンやＡＧＶ等が自律して動くサービスを提供するプラットフォーマーとなることを目指してまいります。

①　領域の拡大

　今までに取り組んできた教育、点検ソリューションで着実に経営基盤を固め、2025年度に開催される大阪・関西万博を皮切りに、国際標準化に向けて活動してきたＢＥＰポートを軸に、物流ソリューションを展開していく方針です。また、オフィスソリューション等のネクストソリューションを創造し、新しい領域のソリューション開発へ挑戦し続けます。

　現状の主要事業である点検ソリューションにおいては、橋梁等の公共インフラの老朽化や2024年１月に起きた石川県能登半島地震等の災害後の点検ニーズが拡大しているものと認識していることから、当該領域の顧客開拓を推進して成長を実現してまいります。併せて、点検市場の拡大が進む中で教育ソリューションにおけるニーズも高まっていくことが想定されるため、基礎教育及び応用教育の拡大も目指してまいります。

 

②　機能の拡大

　ブルーイノベーションは、「ＢＥＰパッケージ」を以下の４段階に区分して開発し、サービス提供を進めております。

　手動でドローン等を動かす(1）Standalone solutions、単体のドローンやロボット等がＢＥＰと接続する　(2）Connected solutions、ドローンやロボットの複数機種、複数台がＢＥＰと接続する　(3）Integrated solutions、ＢＥＰに接続されたドローンやロボット等が自律して動く　(4）Network-based solutionsの４段階に分けて順に開発、サービス提供しております。

 

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ブルーイノベーションの収益構造は、実証実験等のフロー型売上の積上から、ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等のストック型売上を継続的に拡大することで、収益性を高めつつ、安定した売上成長を重視した経営を行っております。なお、安定した売上成長の観点では年間取引企業数及びストック型売上比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上（＝ＢＥＰユーザーの利用料）及びＢＥＰユーザー数（法人・個人）を伸ばしていくことが、客観的で重要な経営指標と考えております。

 

 

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1）顧客の拡大

　特に現在の主要事業である点検ソリューションでは、既存顧客からのアップセル及び新規顧客の開拓を両輪として成長を目指してまいります。具体的には各既存顧客へのアップセルは、ＢＥＰインスペクション、ＢＥＰライン、ＢＥＰサーベイランスについて、主に各電力会社といずれかの契約を締結している状況であるため、ＢＥＰインスペクションからＢＥＰラインへ、ＢＥＰラインからＢＥＰサーベイランスへというように、他のソリューションへの契約拡大を行う方針であります。また、各ソリューションにおいてＰｏＣ段階の顧客も存在することから、本サービスにつなげることで、売上の拡大につなげてまいります。また、新規顧客の拡大については、橋梁及び水管橋という新たな業界がターゲットになるものと考えております。当業界は、非ＧＰＳかつ非常に複雑で狭小である特殊な環境下であることからブルーイノベーションの強みとなるセンシングの技術を活かせる領域と認識しております。橋梁向けの新ＢＥＰパッケージを提供して、顧客の拡大を推進してまいります。

　また、教育ソリューションでは、国家ライセンスの導入が後押しになり、JUIDAと連携した民間ライセンス取得の優位性がより明確になると共に、そのニーズは堅調に推移するとブルーイノベーションは考えております。その中で基礎教育におけるスクール運営の受託事業を中心に売上が安定的に成長するものと考えております。加えて、ドローン業界が拡大する中で、各業界におけるドローン利用が進み、応用教育における講習のニーズが拡大するものと考えております。国や大手企業との実績のあるブルーイノベーションが当該ニーズを獲得して、売上成長につながるものと考えております。

 

(2）優秀な人材の獲得

　ブルーイノベーションは、導入コンサルティングからアジャイル型のソリューション開発、運用・サポートまで一気通貫で提供することに強みがあり、それを支える最先端の技術者として今までに世界10ヵ国・地域以上から参加しており、高い技術水準を維持しています。エンジニアの獲得が世間一般で逼迫しており、優秀なエンジニアの獲得は重要な経営課題です。さらに、国内にはセンシングの開発可能なエンジニアの数が少ないため、ブルーイノベーションは日本のみならず世界中から人材採用しております。ブルーイノベーションのカルチャーは、多様性を重視しており、海外エンジニア社員のブルーイノベーションへの評価も高く、社員紹介制度等を導入し、引き続き日本に限らず海外も含めて積極的に人材採用し、優秀なエンジニアを確保しつつ、次のステップへの開発体制を引き続き強化してまいります。

 

(3）新しい領域への参入

　2016年に開催された小型無人機（ドローン）に係る環境整備に向けた官民協議会の中で「無人航空機（ドローン）の利活用と技術開発のロードマップ」案が示され、この中で、小型無人機の将来的な利用形態の本格化に際し必要となる技術開発や環境整備に向け、飛行技術に応じたレベル分けが示されました（出所：経済産業省「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」）。わが国は、今まで、無人地帯での目視外飛行が可能な「レベル３」の段階にありましたが、2022年12月５日には、都市部を含む有人地帯での目視外飛行（第三者上空）が可能になる「レベル４」が解禁されました。

　今後、レベル４解禁で求められるドローンの自動化技術として、社会実装に不可欠な充電などを可能とするドローンの離発着場「ドローンポート」があらゆるソリューションで重要になるとブルーイノベーションは考え、今までにドローンポートのシステム部分（Vertiport information system）の開発と国際標準化を進めてきました。レベル４では、人々の頭上を複数ドローンが自動飛行するようになり、安全で確実なドローンの自動離発着や自動充電が重要となり、また物流ソリューションでは、他モビリティとの自動連携、物流のハブ機能としての役割も重要となります。さらに、荷物の受け渡しにおけるセキュリティ向上の観点から、着荷と荷物の一時保管（宅配ボックス機能）も重要になることが予想され、ブルーイノベーションはレベル４における新たな社会インフラとなるドローンポートの開発を推進していきます。

　ブルーイノベーションは、先行的に仙台市において、レベル３ではありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波からの避難を呼び掛けるための新たな広報手段として、津波避難広報ドローンポートのシステムの開発を行い、2022年10月17日から本格運用を開始し社会実装しております（複数社との共同企業体による開発）。津波警報等（津波注意報、津波警報及び大津波警報）の発表とともに、全自動で２機のドローンが常設されたドローンポートから離陸・飛行し、沿岸部を訪れている方に対して、搭載するスピーカーから避難を呼びかける音声とサイレンを流すことにより、人の手を介さずに、自動で避難広報を行います。常設されたドローンポートの自動化事例では国内初であり、さらに「自動運航のドローンにより津波避難広報を行うこと」及び「専用のＬＴＥ通信網でドローンの制御等を行うこと」の２点において世界初の事例となります。また、2024年１月に、石川県能登半島地震に伴い、輪島市内を流れる牛尾川（鈴屋川の支流）にできた土砂ダムの状況を、ブルーイノベーションが開発したドローンポートシステム「ＢＥＰポート」を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより撮影・監視し、決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことに貢献しました。なお、実災害現場でのドローンポートの社会実装は国内初となります。

(4）新しい機能の拡大

　現在は、手動でドローン等を動かす(1）Standalone solutions、単体のドローンやロボット等がＢＥＰと接続する　(2）Connected solutions、ドローンやロボットの複数機種、複数台がＢＥＰと接続する　(3）Integrated solutionsの開発まで完了し、サービスを提供しております。

　今後は、(4）Network-based solutions（自律分散）の開発を進め、サービス提供に必要な高度150m以下の空のインフラにおいて、完全なる自律型空間を創るクラウドモビリティ構想（※２）の実現に向けて、グリッドベースナビゲーション（※３）、ブロックチェーン（※４）、確率論的ＡＩモデル（※５）の技術を活用し、ＢＥＰのさらなる拡張を目指します。

 

(5）蓄積されたデータの活用

　レベル４に向けて、自動化が加速する中、ますます重要になるのが飛行の安全性であり、その源になるのがフライトログ等の「ビッグデータ」のリアルタイム収集・解析となります。ブルーイノベーションのBLUE SKYは、フライトログ、映像・解析データなどをＢＥＰのクラウドに格納し、ビッグデータ化を進めております。さらにＡＩとも連携し、今後様々なサービスを提供する計画であり、ブルーイノベーションは多くのパイロットのビッグデータを保有することで、今後、飛行の安全性の観点で大きく市場へ貢献すると共に、ブルーイノベーションサービスの永続性を担保します。近年、社会及び企業のサステナビリティ（持続可能性）をより重視した経営を行う、ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）という考え方があり、この考え方が追い風になり、より企業の永続性を考慮する上でも、ブルーイノベーションのビッグデータは大きく貢献するものと考えております。

 

(6）組織体制の整備及び内部管理体制の強化

　ブルーイノベーションを取り巻く事業環境が急速に変化する中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うことが不可欠であります。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための組織体制の整備や内部管理体制強化に取り組んでまいります。

　具体的には、監査等委員や社外取締役によるコーポレート・ガバナンス機能の充実、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施による内部統制システムの強化を行っております。今後も会社の規模に合わせた適正な統制強化を行ってまいります。

 

(7）収益性の向上

　ブルーイノベーションの売上高は2020年より37％成長（年平均成長率）で推移していますが、ブルーイノベーションのコストの大半は人件費と研究開発費が占めており、先行して人員と研究開発を増強しているため営業損失を計上しています。先行投資の実行により売上高は成長しており先行投資の影響で今までに継続的に営業損失を計上しているものの、赤字幅は2021年以降毎年縮小しております。今後、長期的に高い成長を維持するための先行投資（重点施策）として、主に「ＢＥＰ新規ユーザーの獲得」と「ＢＥＰの機能拡大」を考えており、実現のために①セールス・開発の強化（人件費）、②マーケティングの強化（広告宣伝費）に投資する計画です。なお、ブルーイノベーションビジネスモデルはソフトウェアの開発（ＢＥＰの機能拡大）・提供が中心であることから、ハードウェアの開発・提供を行う他社と比較して研究開発費等の事業上の必要経費は少ないものとブルーイノベーションは考えており、利益率の高いソフトウェアによる売上（＝ＢＥＰユーザー利用料）を拡大（＝ＢＥＰユーザー数の拡大）することで、収益性の向上を進めております。また、ブルーイノベーションは実証実験からスタートして、トライアル、本格導入に至ることが多いことから、既存顧客との継続取引も多い状況であります。今後についても、既存顧客への最適なソリューションの提供により、契約が継続するように推進し、契約として継続収益形態（ドローン機体のリース契約又はソフトウェアの月額課金形態）の拡大を推進して、さらなる収益性の向上及び黒字化の実現を目指してまいります。

 

＜用語解説＞

　本項「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義については、以下のとおりであります。

 

３【事業等のリスク】

　ブルーイノベーションの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在においてブルーイノベーションが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

１．事業に関するリスク

(1）ソリューション開発（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　ブルーイノベーションでは、ＢＥＰを基軸としたドローンやロボットとの連携によるサービスの実用化に向けて、顧客と共同でソリューション開発を進めております。しかしながら、ソリューション開発には多くの不確実性が伴い、当初想定した成果が得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。また、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりのソリューション開発及びサービス提供がなされない場合も想定され、その場合はブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）輸入販売ドローンの調達について（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　ブルーイノベーションで販売しているELIOSシリーズのドローン（以下、ELIOS）はスイスに本社を置くFlyability SA社の製品であり、同社とはELIOS販売に関するReseller契約を毎年締結して、日本における独占販売権を保有しており、また製品の安定確保などが十分に保証されるよう努めております。しかしながら、今後の同社との契約更新の協議の際に独占販売権の喪失や製品の安定確保が困難な状況となった場合には、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ELIOSは、ブルーイノベーションが求めている屋内の点検可能なドローンハードウェアとして、特殊な球体ガード、飛行の安定性、操作性で優れておりますが、今後、他に優位性がある屋内点検可能なドローンが出てきた場合には、ブルーイノベーションはあらゆるハードウェアとも連携し、特定のハードウェアに依存しない方針を取っているため、ELIOS以外のドローンに切り換えることは可能です。しかしながら、新たなドローンへの切り換えに係るソフトウェア等の調整や、新たなドローンの安定調達確保に時間を要した場合には、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）急速な技術革新への対応（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　ブルーイノベーションの事業に関連する、人が実施していた業務をドローンやロボットにより代替する技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。ブルーイノベーションはこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、より事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合にはブルーイノベーションの競争力が低下することで、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）業績変動の季節性（顕在化の可能性：高、影響度：小）

　ブルーイノベーションは、主に大企業向けにソリューションサービスの提供を行っており、顧客企業の予算消化サイクルや、年間契約案件の検収が年末（12月）又は年度末（３月）に集中するため、年末及び年度末に売上が集中する傾向にあり、第１四半期（１月～３月）と第４四半期（10月～12月）に売上高が偏る傾向にあることから、期ずれなどにより翌期へ売上が計上されることがあります。

 

 

(5）先行投資に伴う財務影響について（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　ブルーイノベーションは、前述「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、主力サービスへの開発資金の調達、技術課題、人的サービスからサブスクリプションへの移行、並びに組織体制の整備及び内部管理体制の強化によるコスト増加等の要因により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2022年12月期及び2023年12月期において、営業損失（2022年12月期△349,526千円、2023年12月期△289,759千円）を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス（2022年12月期△365,236千円、2023年12月期△320,202千円）の状況となっております。

　ブルーイノベーションは、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であり、引き続き一定期間において赤字を計上することを想定しております。中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資がブルーイノベーションの想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入事業においてブルーイノベーションが想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、ブルーイノベーションの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6）重大事故等によるドローンの社会的信用の失墜（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　ブルーイノベーションに限らず、他社においてもドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7）ドローン関連法令の改廃（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　ブルーイノベーションは、当該法規制の確認体制を構築して、法規制等の遵守に努めておりますが、今後、予期せぬ規制の制定・改廃が行われることや予定されている規制緩和が計画とおりに進まないことも想定されます。そのような場合に、ブルーイノベーションが、当該法規制に柔軟に対応できない場合には、許認可・免許の取り消し等により、ブルーイノベーションの活動が制限されることがあり、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

①　航空法

　航空法については、ブルーイノベーションがドローンを飛行の禁止空域で飛行させること及び所定の飛行の方法によらず飛行させることに関して、同法に基づく許可・承認を得て飛行を行っております。また、有人地帯における目視外飛行（レベル４）に関する航空法の改正がなされ、2022年12月５日より施行となっており、ブルーイノベーションも対応を行う必要があります。

②　電波法

　電波法については、ドローンの操縦には電波を使用するため、他の装置との混線などを防ぐため「特定無線設備の技術基準適合証明（通称：技適）」の取得が義務付けられております。よって、海外製ドローンの輸入にあたっては技適の取得を申請する必要があります。

③　製造物責任法

　製造物責任法については、ブルーイノベーションはドローンの輸入販売及びドローンなどに付随するソフトウェアの開発・販売等を行っているため、ブルーイノベーション商製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、損害賠償請求が認められる可能性があります。

④　外国為替及び外国貿易法

　外国為替及び外国貿易法については、ブルーイノベーションが仕入れる製品及び部品の一部は、規制の対象となる可能性があります。そのため、ブルーイノベーションが海外よりドローンの輸入、又は関連する技術の授受をする場合は、同法を遵守して適切な輸入管理に努めております。なお、仕入先国の法令や政策変更などにより外国為替法環境が変化した場合、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）経済動向及び市場環境による影響（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きによりブルーイノベーションが事業を展開する市場は今後も拡大すると予想されるものの、企業の景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。ブルーイノベーションが事業を展開する市場が経済情勢や技術革新などにより事業環境が変化した場合、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）競合他社の参入（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　ブルーイノベーションが属するＩｏＴ及びドローン関連の市場は成長市場として注目され、市場は拡大傾向にあります。ブルーイノベーションでは、ＢＥＰを基軸としたドローンやロボットを利用するサービス提供に係るノウハウやデータを活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービス提供ができるよう努める方針であります。

　しかし、競合企業の新規参入や、競合企業がより優れたサービスを安価で提供した場合、ブルーイノベーションの競争力が低下する可能性があります。また、このような競合企業のサービスがブルーイノベーションの各サービスの機能より劣っていたとしても、ユーザーはより低い価格を求めて当該競合企業のサービスを選択する可能性があり、そのような場合には、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10）システム障害やインターネット環境の不具合（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　ブルーイノベーションではクラウド型のプラットフォームサービスの提供を想定していることから、インターネット通信網に依存する形となります。ホスティングサービス業者に障害が生じ、代替手段の調達ができずにサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合や、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生した場合、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）特定取引先との契約について（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　JUIDAは、ドローン（Unmanned Aircraft Systems＝無人航空機システム。以下、ＵＡＳ）操縦者の養成やＵＡＳ業界の発展・育成を目的として2014年７月に設立され、ブルーイノベーションはその設立に参画しております。出資関係や役員の兼務はありませんが、代表取締役社長の熊田貴之の父であるブルーイノベーション創業者の熊田知之氏がJUIDAの理事兼事務局長を務めていることから、人的・資本的な関連を強く有すると考えられる者である「その他の特定の者」に該当すると判断しております。

　JUIDAとの取引は今後も継続する予定でありますが、取引を行うにあたり、「関連当事者取引管理規程」に基づき、その取引がブルーイノベーションの経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、社外取締役も出席する取締役会において協議・決議を行うことで、少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮しております。2023年12月期では、売上高全体に占めるJUIDAへの売上高比率は18.1％（228,835千円）となっておりますが、現在推進しているソリューションサービスの提供拡大に伴い、全体に占める相対的な割合は逓減する見通しです。主な取引内容は、ＢＥＰシステム利用料／ＢＥＰシステム保守料／会員管理などのJUIDA会員管理業務などとなっております。

　また、JUIDAとは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障は生じておりませんが、今後何らかの理由により取引契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

２．経営管理体制に関するリスク

(1）知的財産権（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　ブルーイノベーションは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術について、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、ブルーイノベーションの知的財産権の保護に努めております。しかしながら、第三者がブルーイノベーションの知的財産権を侵害して不正に利用することを完全に防止することは困難であり、そのような侵害が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ブルーイノベーションの技術が第三者の知的財産権を侵害しないよう相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。ブルーイノベーションが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまった場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結に至る場合があり、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）機密情報等の漏洩（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　ブルーイノベーションが提供するソリューションサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報や個人情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。このような対策にも関わらずブルーイノベーションの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、ブルーイノベーションが損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合はブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）特定の人物への依存（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　ブルーイノベーションの代表取締役社長最高執行役員である熊田貴之は、ブルーイノベーション（社名変更後のブルーイノベーション）就任後より事業に大きく貢献しており、就任以来ブルーイノベーションの経営方針や事業戦略の立案及び遂行において重要な役割を果たしております。ブルーイノベーションでは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、権限移譲や組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏がブルーイノベーションの経営執行等を継続することが困難になった場合には、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、同氏からブルーイノベーション金融機関借入に対する債務保証を受けております。当事業年度末の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。この債務被保証について保証料の支払いを行っておらず、また、債務保証のない借入金への借り換え等により当該債務被保証を解消していく方針であります。

 

(4）優秀な人材の確保と育成（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　ブルーイノベーションが今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。ブルーイノベーションは現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、ブルーイノベーションの事業拡大の制約となり、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）内部管理体制について（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　ブルーイノベーションは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、また法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追い付かない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ブルーイノベーションの事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

 

３．その他のリスク

(1）自然災害等（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　ブルーイノベーションは、大規模な地震等の自然災害、火災や停電等の事故、新型コロナウイルス等の疫病の流行、コンピューターウイルスに起因する情報システムの停止、テロ行為などによる事業活動の停止等にはその時々に応じて対応をしております。しかしながら、想定を超える大災害等の発生により営業活動が阻害された場合、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）訴訟、係争について（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　ブルーイノベーションでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によってブルーイノベーションに関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、点検時の瑕疵や重大事故発生等により責任を追及されるリスクに関しては、ブルーイノベーションの責任範囲が限定されるような契約内容となるよう努めているものの、顧客との契約内容次第ではブルーイノベーションの責任範囲が大きくなる可能性があります。現状は、重大事故等は発生していないものの、今後発生した場合には、損害賠償請求による金銭的影響やレピュテーションへの影響が発生する可能性があります。

 

(3）税務上の繰越欠損金（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　ブルーイノベーションは税務上の繰越欠損金を有しております。ブルーイノベーションの業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、ブルーイノベーションの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）配当政策（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　ブルーイノベーションは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、ブルーイノベーションは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

 

(5）新株予約権・ストック・オプション行使による希薄化リスク（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　ブルーイノベーションは役員及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的としてストック・オプションを付与しております。今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、ブルーイノベーションの１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は345,640株であり、発行済株式総数3,939,051株の8.8％に相当しております。

 

(6）ベンチャーキャピタル等の持分比率について（顕在化の可能性：高、影響度：中）

　当事業年度末現在、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ＶＣ等」という。）が所有している株式数は1,037,382株であり、発行済株式総数3,939,051株に占める割合は26.3％となっております。

　一般的に、ＶＣ等の株式の所有目的は、株式公開後に所有株式の全部又は一部を売却して、キャピタルゲインを得ることであり、ブルーイノベーション株式についても今後ＶＣ等が所有する株式の全部又は一部を売却することが想定されます。当該株式が市場にて売却された場合には、ブルーイノベーション株式の流動性の向上に繋がるものではありますが、需給バランスが短期的に損なわれ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）ブルーイノベーション株式の流動性について（顕在可能性：中、影響度：中）

　ブルーイノベーションは、ブルーイノベーション株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末時点において28.9％であります。

　今後は、ブルーイノベーション大株主にからの株式の売出、ブルーイノベーションの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、ブルーイノベーション株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりブルーイノベーション株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。