Ｓ＆Ｊ（5599）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

Ｓ＆Ｊ(5599)の株価チャート　Ｓ＆Ｊ(5599)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】近年、さまざまなサイバーセキュリティ事故が報道されておりセキュリティ対策に対する世間の関心が高まりつつあるなか、大企業や中堅企業ではCSIRT（注１）の構築やSOC（注２）の設置が進められているのに加え、中小企業においては低コストのセキュリティ対策へのニーズが高まっております。Ｓ＆Ｊは、「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」をミッションとして、CSIRTやSOCを運営する大企業及び中堅企業以上のお客様に対し情報システムへのセキュリティアドバイザー活動やサイバーセキュリティ事故対応を行い、それらの知見を活かしたセキュリティ監視・運用サービスを企業等に提供しております。Ｓ＆Ｊのセキュリティ監視・運用サービスの特徴としては、疑わしい事象の検知状況を通知するだけではなく、具体的な対処やアドバイスを実施していることにあります。これはセキュリティアドバイザーとして顧客企業のセキュリティ環境を把握していることに加え、サイバーセキュリティ事故対応で培った経験や対処能力を獲得してきたことによります。これらのサービスはセキュリティに対する高い知見のある企業等のニーズを捉えております。また、大企業及び中堅企業へのサービス提供で得た知見やニーズを活かして自社製品を開発しております。セキュリティ製品の多くは海外製であり高価であることから、国産のリーズナブルな価格帯での製品開発により、中小企業を中心とした多数のお客様へのサービスを提供しております。これらのサービス提供においては、Ｓ＆Ｊが顧客企業に販売するほか、SIer（注３）等を販売代理店としております。多様な販売代理店と契約を締結し、それぞれの属性や販売先に応じたサービスを提供することにより、販売先の拡大を図っております。Ｓ＆Ｊサービスの多くを占めるセキュリティアドバイザーやセキュリティ監視・運用サービスは、年間契約を基本としたストック型売上となっており、この安定的な収益を基盤とした顧客企業との長期的な関係性を構築することにより、高い継続率を維持しております。なお、Ｓ＆Ｊ社名である「Ｓ＆Ｊ株式会社」は、千里眼（せんりがん）の「Ｓ」と順風耳（じゅんぷうじ）の「Ｊ」に由来します。千里眼（青鬼）と順風耳（赤鬼）は対になり、ともに媽祖（まそ：天上聖母菩薩。元来は航海・漁業の神）の守護神です。千里眼は媽祖の進む先やその周りを監視し、順風耳は悪の兆候や悪巧みを聞き分けて媽祖にいち早く知らせる役目を持つとされています。Ｓ＆Ｊ社名には、お客様が安心安全な事業活動の支えになるように「平時からインシデントの兆候を探り、事前に手を打ち、事故が起こった際に迅速に対応して、被害を最小限に食い止めるサービスを提供したい」との思いが込められています。（注１）CSIRT：Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティにかかるインシデント（事象）に対処するための組織の総称です。インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などを行います。（注２）SOC：Security Operation Center：ネットワークの監視を行い、サイバー攻撃の検出と分析、対応を図る組織あるいは役割です。同じくセキュリティ関連の組織であるCSIRTとの違いとしては、CSIRTではインシデントが発生したときの対応に重点が置かれているのに対し、SOCは脅威となるインシデントの検知に重点が置かれているという特徴があります。（注３）SIer：System Integrater：システムインテグレーター、企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請負うサービスを提供する事業者を指します。これらの工程のうち一部を請負う場合もあります。 Ｓ＆Ｊは「サイバーセキュリティ事業」の単一セグメントでありますが、サービスの内容により「コンサルティングサービス」、「SOCサービス」に区分しており、主な特徴は次のとおりであります。 （コンサルティングサービス）（1）セキュリティアドバイザーお客様のセキュリティ対策実施状況を把握したうえで、サイバーセキュリティ事故発生時に備えた課題を抽出し、優先度の高い課題への対応支援や中期的な改善提案を行います。そうしたお客様がサイバーセキュリティ事故の発生しづらい環境にするとともにセキュリティの維持・向上を図ることを目的にアドバイザリサービスを提供しております。 （2）インシデント対応お客様にインシデント（Ｓ＆Ｊ事業においてはサイバーセキュリティ事故を示します）が発生した際の対応を支援しております。お客様の事業継続や事業復旧を考慮し、被害にあった特定の機器だけではなくITネットワークを総合的に調査することで、全ての事業が停止してしまうことを防ぎ、原因調査・暫定対処を進めたうえで、事業再開の判断をアドバイスし、再発防止策までの一連の対応をトータルでサポートするサービスを提供しております。また、このような経験やノウハウをCSIRT構築やセキュリティ対策のコンサルティング、セキュリティ運用にフィードバックすることで、サービスの品質向上に努めております。（3）メールセキュリティお客様に届いた不審なメールを分析し、結果を報告します。脅威が疑われるメールの添付ファイルやリンク先調査等の分析を実施し、分析結果をご報告するサービスを提供しております。この知見を活かして、不審メールに対する対応力を向上するため、お客様の従業者がそもそもメールを「開かない」、仮に開いてしまった場合には直ちに「報告」するといった対応を疑似的な不審メールを用いて行う訓練サービスも提供しております。 （4）脆弱性診断セキュリティ事故の発生につながる脆弱性を診断して、報告書を提出いたします。Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、クラウド環境を含めたサーバやネットワークなどのプラットフォームなどを対象として、最新の脅威動向に知見のある専門家が診断を実施し、推奨する対策を記載した診断報告書を提供するサービスとなります。 （5）セキュリティプロダクト　海外の高度なセキュリティ製品を販売代理店として提供しております。取扱い製品の一例としては、マルウェアの疑いのある検体等を安全な環境で実際に動作させ、その振る舞いを詳細に解析するようなプロダクトとなります。 （SOCサービス）（1）SOCアウトソーシング① SOC Engine運用Ｓ＆Ｊ独自開発のSIEMであるSOC Engineをサービス提供することにより、お客様の情報システム全体（パソコン、重要サーバ、セキュリティ機器、クラウド環境など）を監視・運用します。このサービスはお客様のSOC支援として、Ｓ＆Ｊのアナリストが24時間365日体制でセキュリティデバイスからのアラートや関連する情報システムのログを高度に脅威分析し、脅威があると判断されたアラートに対して影響度や対応策をお客様に報告することも包含しております。 ② 他社製品運用SOC Engineの開発、監視・運用における高度な知見や経験を活かし、他社のSIEM製品を用いた監視・運用サービスにも対応しております。お客様の環境にあわせたセキュリティデバイスの組み合わせに対応したアラートや関連する情報システムのログを脅威分析し、精度の高い影響度や対応策をお客様に報告しております。 ③ AD監視ディレクトリーサービス機能（注４）に特化した検知ロジックを搭載したＳ＆Ｊ独自開発の監視用エージェント（S&J AD Agnet）により、SIEMなどでは検知が困難な脅威を検出し、影響度や対応策をお客様に報告しております。（注４）ディレクトリーサービス機能：ネットワーク上のユーザ情報やコンピュータ情報などのさまざまな情報を一元管理するサービスを指します。 （2）EDR（注５）監視サービス① KeepEye®運用Ｓ＆Ｊ独自開発のクラウド型EDRであるKeepEye®による監視サービスを提供しております。KeepEye®はお客様のユーザが利用するパソコンにおける既知及び未知のウイルスを検知して防御します。また、Ｓ＆Ｊのアナリストが24時間365日体制で監視しているので、不審な挙動や操作が発生した際には原因や影響の分析を報告いたします。KeepEye®では運用の多くをＳ＆Ｊが行うことで、「お客様がセキュリティ専門家を雇用しない最小限の運用」で、高度なサイバー攻撃への対策運用が実現できることになります。（注５）EDR：Endpoint Detection and Response：各ユーザが利用するパソコンやサーバなどのエンドポイントにおけるマルウェアなどによる不審な挙動が検知された場合にお客様にエスカレーションを実施し、防御をすることで被害の拡大を防ぐことを目的としたサービスです。 ② 他社EDR製品運用他社のEDR製品を利用した監視・運用サービスを提供しております。EDR製品からは多くの検知アラートが通知されますが、それをＳ＆Ｊのアナリストが24時間365日体制で高度に分析し、早急な対象が求められると判断される事象についてはアナリストが対処を行っております。お客様の脅威を判断や対処をしたうえでお客様に報告することにより、お客様のセキュリティ担当者はより重要な判断や対応が可能となります。 ［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】Ｓ＆Ｊの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳ＆Ｊが判断したものであります。 (1）経営方針Ｓ＆Ｊは、ミッションとして「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」を掲げ、具体的な行動は次のとおりとして事業を推進しております。 a．最適なセキュリティサービスＳ＆Ｊは、その時々の脅威トレンドを反映し、日本のお客様のニーズに応える“最適なセキュリティサービス”を提供し続けることで、事業を拡大し続けていきます。 b．より多くのお客様へ提供昨今のセキュリティ被害の状況を鑑みると、セキュリティ課題は大手企業だけではなく、多くの企業・団体が共通してもつ課題と言えます。Ｓ＆Ｊは、１社でも多くのお客様へセキュリティサービスを提供することが社会貢献につながると捉え、事業の拡大を目指していきます。 c．事業の成長を支える環境づくりに貢献Ｓ＆Ｊは、セキュリティサービス提供の目的を『お客様の事業を支える環境づくり』と定義し、セキュリティだけの視点にとどまらず、お客様の事業環境、経営視点でセキュリティサービスを提供し続けることができるように日々精進していきます。 (2）経営環境Ｓ＆Ｊを取り巻く経営環境として、国内のネットワークセキュリティビジネス市場の市場規模は、2024年度の7,100億円から2030年度には１兆175億円と拡大し、同期間における市場全体のCAGR（年平均成長率）は6.2％と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜市場編＞」）。また、直近では、大企業へのサイバー攻撃のみならず中堅・中小企業や医療機関、インフラ施設等へもランサムウェア被害が拡大し、サプライチェーンに影響が及ぶサイバー攻撃が発生している状況において、経済産業省より「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」（2023年３月改定）が改定されるなど企業や団体の経営者の意識が変化し、サイバーセキュリティに関するリテラシーが高まりつつあります。このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークによる就業やクラウドサービスの利用が推進されたことにより、企業内の限られたネットワーク環境だけを保護するセキュリティ対策から、企業・団体の従業員が利用する端末を含めたあらゆる環境に対応できるセキュリティ対策が求められている状況にある等の要因もあり、需要は堅調に推移し続けております。 (3）経営戦略Ｓ＆Ｊは、セキュリティサービスとしてコンサルティングサービスとSOCサービスを提供しており、クラウド製品への対応を進めていくことに加え、コンサルティングとSOCサービスを連動させたコミュニケーション型SOCによるリテラシーの高いお客様のニーズをとらえていき、更なる成長を計画しております。セキュリティ対策が脆弱な企業・団体へのサイバー攻撃が増加傾向にありますが、自社内では対応できていないことも多い状況にあり、システムインテグレーターやベンダーとしてもそれぞれの会社ごとの環境や状況に合わせた対応が可能ではない事例も見られ、市場の要望と供給側とのあいだでギャップが生じております。Ｓ＆Ｊといたしましては、このようなギャップを埋めるべく、日本国内にて開発したシステムを使用し、「やりすぎず、不足しない、変化に合わせた最適なサービス」を提供していくことを目指し、お客様ごとの環境や状況にあわせた必要なサービスを提供しております。また、セキュリティ被害に合ったお客様への一時的対応を迅速に行うことで事業継続のお手伝いをするとともに、そのようなお客様へ継続的なアドバイスによる優先順位をつけた効果的なセキュリティ態勢の構築を支援するコンサルティングサービスと、特定の機器に限定されないお客様環境にあわせたSOCサービスを両輪としてセキュリティサービスを提供することにより、サービスの深掘及びストック型売上の拡大に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等Ｓ＆Ｊは、継続的なサービスの提供によるストック型売上の積上げであるARR（注１）を成長性の重要な経営指標としております。これはＳ＆Ｊのコンサルティングサービス及びSOCサービスが継続的な取引を基盤としており、成長を継続する上での重要な要因であると認識しているためであります。また、売上高営業利益率を収益性の重要な指標としており、売上の拡大に見合う経費の増加とすることで収益性を確保しているためであります。（注１）ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称で、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益のこと（一時収益は含まない） (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保　Ｓ＆Ｊが事業を拡大していくためには、高度なサイバーセキュリティ技術を有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。このような人材の確保のため、採用活動の強化、社内における教育制度の充実等を進める方針であります。 ②営業力の強化　サイバーセキュリティを重要な経営課題とする企業の増加に伴い、サイバーセキュリティ対策に対するニーズは高まってきております。このようなニーズに適切に対応するため、営業力の強化が重要であると考えており、事業に精通した営業人員を増強してまいります。 ③既存サービスの収益拡大、安定化　現状においてＳ＆Ｊ収益の約76％（2026年３月期）を占めるSOCサービスは、お客様に継続的にサービスを提供するもので、Ｓ＆Ｊ収益の安定的な基盤となるものであります。また、当該サービスを提供しているお客様から有事対応サービス提供依頼の受注など、同一顧客へのサービス深掘りにもつながっていくものであります。そのため、当該サービスに関する新規顧客先の開拓・増加のための営業活動を強化してまいります。 ④新規サービスの拡充　KeepEye®(Ｓ＆Ｊが開発したEDR製品で、お客様のご利用PCの挙動ログを抽出しマルウェア等によるサイバー攻撃を検知し隔離する機能があり、有事の際はＳ＆ＪSOCによる調査、分析によるサービス提供を行うもの）、AD監視サービス（Ｓ＆Ｊが開発したAD Agentを利用してファイルサーバにおける重大な脅威を検知し、いち早く攻撃への対処を実施するもの）などの新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、Ｓ＆Ｊ事業基盤の強化を図ってまいります。 ⑤システムの安定稼働　Ｓ＆Ｊのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワーク（インターネットデータセンターを含む）を活用して行う場合が多いため、セキュリティレベルの高いシステム及びネットワーク環境の安定稼動、緊急時回復時間の短縮などの体制強化に努めてまいります。 ⑥知名度の向上、ブランドの確立　Ｓ＆Ｊの事業成長のためには、Ｓ＆Ｊ及びＳ＆Ｊサービスの知名度を向上させ、サイバーセキュリティ業界におけるＳ＆Ｊサービスをブランドとして確立させていくことが不可欠であると認識しております。セミナーや講演会の開催等を通じて知名度の向上を計るとともに、技術力を高めていくことによりブランドの確立を推進してまいります。 ⑦AI技術の利活用　Ｓ＆Ｊの事業活動において、生成AIを含むAI技術を利活用することにより、サービス品質の改善と開発スピードの加速をはかることが可能であると考えており、限られた人材でも高付加価値なサービスを安定的に提供できる体制の構築を推進してまいります。一方で、AI技術によるサイバー攻撃の手法が高度化・自動化するなどの新たな脅威が顕在化しつつあり、機会と脅威の双方を踏まえた適切な対応を進めてまいります。 ⑧内部管理体制の強化　事業環境の変化に対応して事業を拡大していくためには、内部管理体制の充実も重要な課題であると考えております。そのために、事業展開に応じた適切な人員配置、組織体制の整備を進めてまいります。 ⑨財務体質の強化　Ｓ＆Ｊは、金融機関からの借入がなく十分な手許流動性は確保されており、本書提出日現在において対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の事業拡大にあわせて売上や業容の拡大による資金需要の増加に備えて、さらなる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　Ｓ＆Ｊでは様々なリスクについて「顕在化の可能性／顕在化の時期／影響度」による重要性を認識したうえで、『事業内容について』、『事業体制について』、『その他の関係会社との関係について』、『その他のリスクについて』に分類しております。Ｓ＆Ｊは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定を経営会議において実施しております。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＳ＆Ｊが判断したものであります。 (1)事業内容について①サービス内容について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）Ｓ＆Ｊが属するサイバーセキュリティ事業分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、顧客ニーズが変化しやすい特徴があります。このような中、Ｓ＆Ｊや代表取締役社長の三輪信雄その他の役員・従業員が新技術の開発や研究の結果あるいは知見・経験などを情報発信すること、あるいは政府官公庁との会議やその他の講演・セミナーなどで情報発信するなどの取組みにより、Ｓ＆Ｊサービスの競争力の維持・向上に努めております。しかし、Ｓ＆Ｊが環境変化等に対応できず、Ｓ＆Ｊの技術やサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、Ｓ＆Ｊが他社サービスに対して技術的・価格的に優位性を維持できない場合、Ｓ＆Ｊ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②代理店との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）Ｓ＆Ｊは株式会社マクニカ他、複数のSIerと販売代理店契約を締結し、Ｓ＆Ｊサービスにおける顧客拡大・収益基盤強化を図っております。このため、これらの代理店が十分に機能しない場合には、Ｓ＆Ｊ業績に影響を与える可能性があります。これに対してＳ＆Ｊでは、これらの代理店との良好で安定的な取引関係の構築に努めるとともに、販売支援やマーケティングの強化や新たな代理店の拡充などに注力しております。 ③派遣契約元との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）Ｓ＆Ｊは、開発・運用業務の一部を派遣社員により実施しています。当該派遣元との関係が継続できないような場合には、他の派遣元探索の必要が生じるなど、業務の安定的な継続に影響を与える可能性があります。これに対してＳ＆Ｊは、安定的な取引関係の構築に努めるとともに、複数の派遣元と取引関係を構築するなどの基盤の強化に努めております。 ④業務委託先との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）Ｓ＆Ｊは、納入した機器の保守業務等の一部を契約先に業務委託しています。当該委託先との関係が継続できなくなるような場合には、他の委託先探索の必要が生じるなど、委託範囲の業務の安定的な継続に影響を与える可能性があります。これに対してＳ＆Ｊは、複数の業務委託先と取引関係を構築するとともに、従業員による業務の内製化に注力しております。 ⑤新規サービス、新規事業について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、Ｓ＆Ｊ事業基盤の強化を図ってまいります。しかしながら、これらのサービスがお客様のニーズに合わず、あるいは他社同種サービスとの競合になるなどした場合には、Ｓ＆Ｊ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥Ｓ＆Ｊ製品の導入ユーザにおけるセキュリティ事故について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）Ｓ＆Ｊの顧客において、Ｓ＆Ｊ製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による情報流出や改竄・詐取等をされた場合、Ｓ＆Ｊの技術力への信頼喪失の恐れがあります。このような事態が発生した場合、信頼回復に時間が掛かり、Ｓ＆Ｊ製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、Ｓ＆Ｊの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これに対しＳ＆Ｊは、セキュリティ事故に対する知見や経験をもとに継続的に製品やサービスの改良を行うことにより、導入ユーザにおけるセキュリティ事故の発生を防ぐ取組みに努めております。 ⑦Ｓ＆Ｊ想定を上回る解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）Ｓ＆Ｊの事業は、監視・運用サービスを中心に年間契約のストック型収益にて構成されており、お客様に継続して利用いただくために顧客満足度を高め、解約率を低く維持するためにサービス等の改善や施策を行っております。しかしながら、お客様のセキュリティ環境の変更などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、Ｓ＆Ｊの想定を超える解約が発生した場合には、Ｓ＆Ｊの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧システムリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）Ｓ＆Ｊの事業及びサービス提供は、コンピュータシステムと通信ネットワーク（インターネットデータセンターを含む）を活用して行う場合が多く、セキュリティレベルの高いシステム及びネットワーク環境の構築・維持に努めております。しかし、自然災害等の予期せぬ事態の発生により、システムの停止や通信ネットワークが使用できないようになった場合は、Ｓ＆Ｊの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨競合との関係について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）Ｓ＆Ｊと競合するサービスを提供している他社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使してＳ＆Ｊの提供している製品やサービスより高品質で価格競争力のあるサービスを開発あるいは提供する可能性があります。このような場合には、Ｓ＆Ｊの事業及び業績に影響を与える可能性があります。これに対してＳ＆Ｊは、新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、Ｓ＆Ｊ事業基盤の強化を図ってまいります。 ⑩法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）Ｓ＆Ｊが行う事業においては、現在、法令等の規制はございませんが、将来において法令等の改正や規制が加わった場合などには、Ｓ＆Ｊの製品又はサービスに関して制限等が強くなり、その対応に費用が掛かる可能性があり、Ｓ＆Ｊの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪知的財産について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）Ｓ＆Ｊは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万一、Ｓ＆Ｊが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、Ｓ＆Ｊの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫経済環境・事業環境に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）Ｓ＆Ｊは、政府機関や大・中企業（その系列会社・サプライチェーンを含む）において高まる情報セキュリティ施策の検討・構築・実施のためのニーズ増大を予測し、これまで培ってきたサイバーセキュリティ事業での経験と実績を持つ情報セキュリティのプロ集団として、1)「防御・検知・対処」や「技術・体制」のバランスを重視した製品やサービスの提供、2) 政府機関や大企業におけるセキュリティアドバイザーやインシデントレスポンスの豊富な経験を活かしたコンサルティングサービスの提供等、を行うことにより、わが国及び産業の安全と発展への寄与を継続・拡大していく所存です。しかしながら、これら政府機関や企業のニーズが増大しない場合や、Ｓ＆Ｊがこれらニーズに対応できない場合には、Ｓ＆Ｊ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬大規模な自然災害・感染症について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）Ｓ＆Ｊは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、Ｓ＆Ｊ又はＳ＆Ｊの取引先の事業活動に影響を及ぼし、Ｓ＆Ｊの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭単一事業であることについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）Ｓ＆Ｊ事業はサイバーセキュリティ事業の単一事業であることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。Ｓ＆Ｊは、市場の変化に対応して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、Ｓ＆Ｊの対応に限度がある場合、Ｓ＆Ｊ業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対してＳ＆Ｊは、サイバーセキュリティの重要性や必要性を営業活動や講演・セミナーなどで情報発信することで市場の拡大に寄与する取組みに努めております。⑮Ｓ＆Ｊが提供する製品のバグや欠陥の発生について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）Ｓ＆Ｊが提供するSOCサービスの一部において利用するセキュリティ製品には、自社開発製品が含まれております。あらかじめ十分な検証やテストを実施した後にサービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に、当該製品に重大なバグや欠陥が発生したことが原因で顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等によりＳ＆Ｊの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対してＳ＆Ｊは、検証やテストを十分に実施することに加え、継続的に製品改良を行うことにより、重大なバグや欠陥を防止する取組みに努めております。 ⑯競争の激化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）Ｓ＆Ｊは、サイバーセキュリティ事業においてコンサルティングサービス及びSOCサービスを提供しております。現在において、コンサルティングサービス及びSOCサービスを連動させて提供する競合は少ないと考えており、Ｓ＆Ｊは独自のサービスを提供することができています。これは、コンサルティングサービスにて事業を開始し、SOCサービスへ事業領域を拡大した経緯により、実現させてきたことによると考えておりますが、同様のサービスを提供する競合が増加し、競争が激化した場合には、Ｓ＆Ｊの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対してＳ＆Ｊは、SOCサービスにおけるコンサルティング機能の付加などのコンサルティングサービスとSOCサービスを融合し、顧客満足度の高いサービスを提供することに努めております。 ⑰新規契約の獲得及び既存契約の更新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）Ｓ＆Ｊのサービスは、原則として年間契約に基づき提供しているストック売上が売上全体の84.4％（2026年３月期実績）を占めており、契約の獲得・更新によりストック売上が積上げられ、単月のストック売上は期初から期末にかけて逓増していくビジネスモデルとなっております。そのため、上期に比べて、ストック売上が増加している下期に売上が偏重することとなり、何らかの要因により契約の獲得ができず、解約が多く発生し解約率が増加するなどのストック売上が計画通りに積上げられない場合には、下期の売上が計画を下回ることになり、Ｓ＆Ｊの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対してＳ＆Ｊは、積極的な営業によるストック売上の獲得、顧客満足度を高めることによる解約率の低減等によるストック売上を積上げる取組みに努めております。 ⑱受注案件の採算性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）Ｓ＆Ｊは、契約の受注時においては一定の採算性を確保しておりますが、予期せぬ事象の発生や想定以上に工数が超過した場合には採算が悪化します。不採算案件が増加し、長期間継続すると売上原価率の悪化につながり、Ｓ＆Ｊの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対してＳ＆Ｊは、受注案件をモニタリングしており、採算性が悪化したプロジェクトを発見、対処できる仕組みを導入しています。しかしながら、これらの取組みによってもすべての不採算案件を防止できない可能性があります。 (2)事業体制について①経営者への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）Ｓ＆Ｊの代表取締役社長である三輪信雄は、Ｓ＆Ｊの株主であるとともに、Ｓ＆Ｊの技術面を含む経営及び事業運営の全般にわたり大きく関与しております。このため、Ｓ＆Ｊでは、取締役会その他の重要会議等における役職員間の意思疎通等を通じて、事業体制に関するリスク軽減に努めております。しかしながら、三輪がＳ＆Ｊにおける職務を遂行できなくなるような事態が生じた場合には、Ｓ＆Ｊの事業に大きな影響を与える可能性があります。 ②小規模組織及び人材確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）Ｓ＆Ｊが事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積・営業力の増大、そのための高度なサイバーセキュリティ技術や知識を有する優秀な人材の確保が重要な課題となります。Ｓ＆Ｊは、当該人材の確保の施策としてテレワークでの就業や福利厚生制度の充実及び社内教育の強化に努めておりますが、十分な人員が確保できない場合あるいは従業員教育が進展しない場合には、Ｓ＆Ｊの成長が鈍化する可能性があります。また、技術や営業の担当者が退職するなどして、Ｓ＆Ｊのノウハウが他社に流失した、あるいはＳ＆Ｊに蓄積されないといった場合には、Ｓ＆Ｊの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）Ｓ＆Ｊは、2015年７月以降、情報セキュリティサービスの提供に関し、「ISO27001（ISMS）」の認証を受けており、サービス提供の適切な遂行に必要となる顧客の重要情報やＳ＆Ｊの顧客・役員及び従業員の個人情報を含めた社内の情報管理等には十分な注意を払っております。しかしながら、このような対策を行っても個人情報を含む重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、Ｓ＆Ｊが損害賠償請求を受ける可能性があります。また、そのような場合には、Ｓ＆Ｊの信用が失われ、事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④内部管理体制の強化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）Ｓ＆Ｊは、企業価値の継続的増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠と認識しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部統制システムの適切な運用が必要と認識し、そのための内部管理体制整備に注力しております。しかし、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない等の状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、Ｓ＆Ｊの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤訴訟等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：小）Ｓ＆Ｊの事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、Ｓ＆Ｊの瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によってはＳ＆Ｊの社会的信用が低下することに加え、Ｓ＆Ｊの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対してＳ＆Ｊは、内部統制の充実や役職員に対するコンプライアンス研修の実施などのコンプライアンス体制の構築等により、トラブルを未然に防止する取組みに努めております。 (3)その他の関係会社との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）株式会社マクニカ及び同社の親会社であるマクニカホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は、その他の関係会社であります。Ｓ＆Ｊとマクニカホールディングス株式会社グループとの関係は以下のとおりであります。①資本関係についてマクニカホールディングス株式会社は、本書提出日現在においてＳ＆Ｊの議決権の37.72％（2026年３月31日現在の総株主の議決権の数を基準に算出）を間接保有しており、Ｓ＆Ｊに対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから、マクニカホールディングス株式会社は議決権行使等によりＳ＆Ｊの経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、株式市場での売却ではなく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数やＳ＆Ｊに対する方針によっては、Ｓ＆Ｊの事業戦略等に影響を与える可能性があります。 ②人的関係について本書提出日現在、Ｓ＆Ｊの取締役である星野喬は、マクニカホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社マクニカに所属しております。これは、同社における経験や知見を得ることを目的としております。なお、Ｓ＆Ｊの経営方針及び事業展開については、マクニカホールディングス株式会社グループの事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。 ③取引関係について株式会社マクニカとの取引については、売上高は代理店契約を締結している複数の代理店のひとつとしての代理店販売568,126千円（2026年３月期 売上高の24.4％）、その他一部製品の仕入れ等の取引が発生しておりますが、取引条件については、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。なお、マクニカホールディングス株式会社グループとの間で取引を行う場合は、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、取引条件の適切性を確保するため、Ｓ＆Ｊの関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性、必要性及び取引条件の妥当性等について、取締役会にて審議・検討した上で決議するものとしております。 ④その他の関係会社からの独立性の確保についてＳ＆Ｊの経営判断及び事業展開にあたっては、マクニカホールディングス株式会社グループの指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、マクニカホールディングス株式会社グループから独立した立場で一般株主の利益保護に配慮しつつ、Ｓ＆Ｊの企業価値向上に貢献できるかという観点から選任された独立役員である取締役監査等委員３名を含む取締役会を中心としたＳ＆Ｊ経営陣の判断のもと、独自に意思決定を実行しており、マクニカホールディングス株式会社グループからの独立性は確保されていると認識しております。 (4)その他のリスクについて①配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）Ｓ＆Ｊは、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益及び剰余金の配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：小）Ｓ＆Ｊでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした第３回新株予約権を2023年３月24日付で発行しております。今後もインセンティブを目的とする役員あるいは従業員への新株予約権発行を行うかどうかについては未定でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後新株予約権が付与され、それらの行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在（2026年５月31日）における新株予約権による潜在株式数は248,700株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数5,875,900株の4.2％に相当しております。 ③資金使途について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）Ｓ＆Ｊ株式の上場時における公募増資による調達資金の使途につきましては、人材採用費、ブランディング等の広告宣伝費、本社設備の移転を含む業務設備の充実等に充当する計画です。しかしながら、情報セキュリティ関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの成果が挙げられない可能性があります。また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ④コンプライアンスリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）Ｓ＆Ｊでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役員及び従業員による遵守を徹底すること、顧問弁護士との連携を図ることで、法令違反や顧客とのトラブルの発生リスクの低減に努めております。しかしながら、法令違反や、顧客・取引先・第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、Ｓ＆Ｊ側に法令違反や契約違反等の問題があった場合には、訴訟への発展や損害賠償の必要、あるいはＳ＆Ｊサービスへの信頼性毀損等が生じる可能性があります。そのような事態に立ち至った場合には、Ｓ＆Ｊ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤流通株式比率について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）Ｓ＆Ｊ株式は2023年12月15日に株式会社東京証券取引所グロース市場に上場されました。株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25％であるところ、2026年３月31日現在の流通株式比率は27.66％となっております。今後はストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、Ｓ＆Ｊ株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりＳ＆Ｊ株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。