ヒューマンテクノロジーズ（5621）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ヒューマンテクノロジーズ(5621)の株価チャート　ヒューマンテクノロジーズ(5621)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

(1)ヒューマンテクノロジーズグループの概要

ヒューマンテクノロジーズグループは、ヒューマンテクノロジーズ及び連結子会社４社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。ヒューマンテクノロジーズグループは、「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。

企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。その「ヒト」の「時間」（人時）を管理するベースとなるのが「勤怠管理」であり、「人時生産性(注１)」を向上させることこそが、ヒューマンテクノロジーズグループの使命であります。勤怠管理業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。

注１）人時生産性：従業員一人が１時間でどれだけの利益を生み出しているかを表す指標。

勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」）。

そのような中で、ヒューマンテクノロジーズグループは、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。

ヒューマンテクノロジーズグループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。

ヒューマンテクノロジーズグループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、ヒューマンテクノロジーズグループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2025年３月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64％を占めております。

 

(2)サービスの概要

「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。

ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績はヒューマンテクノロジーズサービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。

 

（導入実績）

 

　また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。

 

①打刻方法

顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。

 

 

②管理集計機能

顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。

（主な機能）

 

 

 

③データ活用機能

　集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。

　給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の２通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携（※）は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。

※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース（API、英: application programming interface）の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様

 

④誰でも使える

　顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。

 

⑤充実のサポート体制

　チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。

 

⑥最新のセキュリティ完備

　ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。

 

　また、ヒューマンテクノロジーズグループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。

※１　㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年7月7日発刊）

　　　勤怠管理SaaS市場（2027年度予測）

※２　㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年7月7日発刊）

　　　各業務システムSaaS市場合計（2027年度予測）

※３　㈱矢野経済研究所「2023 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」

　　　（2023年3月28日発刊）　給与計算BPO市場

 

［事業系統図］

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ヒューマンテクノロジーズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてヒューマンテクノロジーズグループが判断したものであります。

 

（１）経営の基本方針

　ヒューマンテクノロジーズグループは「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションに掲げ、給与計算までの自動化を実現するサービスと人時生産性向上に役立つデータ分析機能の開発をしております。

　上記のミッションの実現に向け、優秀な人材の確保、育成や組織体制の整備にも注力しております。

 

（２）経営環境

　我が国は、少子高齢化の影響により労働人口は減少傾向にあり、また、労働生産性はOECD加盟国38カ国のうち27位となるなど社会的課題に直面しております。ヒューマンテクノロジーズグループの属する市場は、働き方改革関連法施行によりきめ細やかな労務管理が求められ、また、労働環境の変化により企業がDX化を加速させ、労務管理のシステム化が進んでおります。その状況下で、2024年４月から時間外労働の上限規制が適用された建設業・運輸業・医療分野などを中心により高度な勤怠管理システムへの乗り換えニーズが発生するなど、依然として勤怠管理システムの導入ニーズは高いと考えております。

 

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　組織体制の整備

　ヒューマンテクノロジーズグループの継続的な事業成長の実現に向けて、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材を採用し、強い組織体制を整備することが重要であると認識しております。積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進等を進めてまいります。また、コロナ禍を機に組織を大幅に変革し、部・課制のような機能別組織ではなく、顧客への価値提供など事業目的に応じたプロジェクトに細分化するヒューマンテクノロジーズ独自のプロジェクト制を導入しその運営を軌道に乗せ、更なる成長を促進してまいります。

 

②　情報管理体制の強化

　ヒューマンテクノロジーズグループは、提供するサービスに関連して多くのユーザー企業の機密情報や個人情報を取扱っております。これらの情報資産を保護するため、専任の情報セキュリティチームを設置しております。また情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。今後も社内教育・研修の実施のほか、システムの強化・整備を実施してまいります。

 

③　新規事業の展開

　現在、ヒューマンテクノロジーズグループの収益の大半が「KING OF TIME」のSaaSサービスから成り立っております。今後も継続的な事業成長の実現に向けて、既存サービスの伸長に加えて、有償のプレミアムサポート、パートナーサービスの販売、給与計算のBPOサービス、「KING OF TIME電子契約」等の新規事業の展開を積極的に行っていきます。こうした新規事業の展開に伴いヒューマンテクノロジーズの中期経営計画（2023年度～2027年度）の前半は「KING OF TIME電子契約」等のシステム開発投資が先行するものの、2025年度以降は先行投資が一巡し、新規事業による収益を取り込める見通しです。

 

④　課金方法の変更

　ヒューマンテクノロジーズグループは、「KING OF TIME」のSaaSサービスについて、現在打刻ベース（サービスの利用に応じた課金）にて請求しておりますが、人事労務と給与の機能拡張に伴い、2024年３月期から登録ベース（契約に基づいた課金）へ段階的に変更させて頂く予定です。この変更に伴い、既存顧客の平均的な課金ID数は約２割増加すると見込んでおります。

（変更予定時期）

2023年10月    直販の新規顧客（変更実施済）

2024年４月    販売店の新規顧客（変更実施済）

2025年４月    直販と販売店の既存顧客

2025年10月頃  OEMの既存・新規顧客

 

 

⑤　ソフトウエアの資産計上

　ヒューマンテクノロジーズグループは、2024年３月期から将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出「KING OF TIME電子契約」をソフトウエアとして資産計上しております。このため該当する開発プロジェクトの運営管理のルールを定め、定期的に取締役会へ報告するなどの管理体制を強化しております。

 

⑥　サステナビリティへの取組

　ヒューマンテクノロジーズグループは、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えております。しかしながら、サステナビリティに関する重要な指標の目標値については、社内における各指標の評価データが整うことに並行して段階的に設定していく方針です。

 

（４）今後の成長戦略

　ヒューマンテクノロジーズグループは、継続して成長し続けるために、「KING OF TIME」にて勤怠管理から給与計算までを１ユーザー300円の「ワンプライス戦略」により市場競争力のある価格にてシェア拡大を行ってまいります。

　「KING OF TIME」の価格面の特徴は、「月額１人300円」のワンプライスで、全ての機能が利用できることです。勤怠管理以外にも人事管理やデータ分析、給与計算なども、全てワンプライスの中でご利用頂けます。ワンプライス300円は、リリース当時から守り続けており、お客様が求める機能・品質を安価な価格にて提供し続けることがお客様への価値提供に繋がると考えております。

 

 

 

 

　また、ヒューマンテクノロジーズグループにおいては、事業拡大の根幹をなす“TOP3 コンセプト”を定めております。具体的には、①TOPコストパフォーマンス、②TOPセールスチャネル、③TOPパートナーシップであり、企業の生産性改善をもとにした「お客様の飛躍的な労働生産性向上」を目指しております。

 

　ヒューマンテクノロジーズグループの成長戦略は、顧客当たり売上高の向上を図ることです。具体的な内容としては、以下のとおりであります。

 

 

①　顧客基盤の更なる拡大

　ヒューマンテクノロジーズでは、有力パートナーとの関係構築により導入企業数の増加、網羅的なサービスの提供を継続し、顧客基盤を盤石なものとするための施策を行ってまいります。

a．新規顧客獲得

2023年９月分の労働力調査によれば日本の就業者数は6,787万人いるものの、勤怠管理SaaS(注１)の販売数量は1,090万IDに留まっており(注２)、またヒューマンテクノロジーズの利用ID数は４%程度に過ぎません。これはアナログな勤怠管理を行っている理由もあると考えられるため、市場の成長余地は依然として大きく見込まれます。

注１）SaaSとは「Software as a Service」の略称で、サービスとしてのソフトウェアをインターネットを経由して提供するクラウドサービスのことを指します。

注２）㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」による推計値

b．KOTサービス営業強化施策

販売パートナー及びOEMパートナーの開拓と育成することに加え社会保険労務士や税理士などの士業ネットワークの構築

c．パートナーサービスの連携強化

パートナーサービス（ヒューマンテクノロジーズサービスと親和性のある人事管理システムや給与システム等の他社SaaSサービス）との密連携による顧客への付加価値提供。PKG連携ツール（他社SaaSサービスを「KING OF TIME」に連携させるために必要となるデータ変換ツール）の充実

 

②　顧客体験の更なる向上

　ヒューマンテクノロジーズグループでは、導入企業の生産性向上に貢献するサービスとして優位性を確立してまいります。具体的には、勤怠管理だけではなく人事労務・給与計算など提供するサービスの範囲を広げていくこと、勤怠管理から給与計算までのプロセスを自動化すること、サービスで蓄積されたデータを利活用してのデータ分析等により、日々のオペレーションからの解放を通じて、創造的業務に時間を割けるよう支援する体制を整備してまいります。

 

③　新しい付加価値の提供

　顧客満足度を最大限に引き出すため、蓄積された勤怠管理データを活用し、顧客毎に最適な付加価値を提供していきます。各サービスの概要は、以下のとおりであります。

 

［給与計算BPOサービス］

　給与計算関連の集計作業をアウトソーサーとして受託。「KING OF TIME」シリーズでは集計機能の自動化・標準化が進んでいるため、従来のアウトソーサーよりもローコストでサービス提供可能

 

［パートナーサービス］

　「KING OF TIME」シリーズとシナジーのある外部サービスをヒューマンテクノロジーズが販売代理店となりシームレスに提供。全従業員が毎日利用する勤怠管理システムの特性を活かし、「KING OF TIME」がポータルとなり、パートナーサービスと連携

 

［KING OF TIME電子契約］

　入社手続きに必要となる雇用契約書の電子化を提供する有償オプションサービス。全ての帳票にタイムスタンプが押し放題。契約書を紙での取り扱いから電子への取り扱いへ切り替えることを後押し

 

［プレミアムサポート］

　「KING OF TIME」導入済の顧客に対して提供する有償サービス。個社ごとの複雑な要望や、継続的なコンサルティングニーズへ対応。同時に、上記パートナーサービス、給与計算BPOへの足掛かり

 

④　グローバル基準のクラウドサービスを東南アジア圏へ展開

　グローバル基準の勤怠管理を中心としたHRクラウドサービスを、現地においても高コストパフォーマンスで提供することにより、東南アジア圏のHR市場へ展開してまいります。なお、2022年８月においてタイに現地法人を立ち上げ、日系企業への導入を足がかりにKOTサービスを順次展開しております。新市場の開拓となるため投資が先行しますが、長期的には日本と同等、もしくは同等以上のビジネスになることを目標としております。

 

 

　上記を前提として、ヒューマンテクノロジーズグループでは「KING OF TIME」を企業の人時生産性向上を実現するマルチソリューションベンダーへと進化させてまいります。

　KOTサービスは、

・全従業員が

・毎日使うサービスであり、

・SaaS利用、DX化（注３）の入口として適しているサービスです。

　この優位性を活かし、顧客とパートナーをつなぐプラットフォームになりたいと考えます。

　このプラットフォームを広めることにより、HR領域全般にまたがる、マルチソリューションベンダーになります。

　このプラットフォームを「サブスクリプションマネジメントプラットフォーム」、通称SMPと名付け、「KING OF TIME」を入口として顧客に必要なサービスを販売・サポートしていきます。

　顧客が利用中のサービスからも、厚みを増したデータを収集・分析し、人時生産性向上に繋がる気付きも提供していきます。

注３）DXとは、「Digital Transformation」の略称で、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことを指します。

 

 

 

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　ヒューマンテクノロジーズグループは、基幹サービスであるKING OF TIMEの経営成績を把握することを目的として、単体ベースの売上高、KOT SaaS売上（「KING OF TIME」による月額利用料）、営業利益、人件費、外注費、販売促進費を重要な客観的な指標と捉えております。

　また、2024年３月期のヒューマンテクノロジーズ連結売上高の87.6％が単体のKOT SaaS売上であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、ARR、月次換算解約率、利用社数、利用ID数、課金ID数を重要な経営指標と捉えております。これらの指標につきましては今後も継続的に増加させるよう努めてまいります。

 

（単体の年度ベース）

 

（単体の四半期ベース）

 

（単体のKPI）

 

※１　ARR（Annual Recurring Revenue）：毎年安定的に得ることができる1年分の収益額

（対象決算期の期末月のKOTSaaS売上高を12倍することにより算出）

※２　月次換算解約率：年次解約率の月次換算値。年次解約率は、調査対象月の1年前に請求があり、調査対象月に請求のない企業を調査対象月までの1年間に解約した企業とみなし、“解約企業の調査対象月の1年前の請求ID数”÷“調査対象月の1年前の全企業の請求ID数”により算出。

※３　利用社数：調査対象月において直近1年間に打刻履歴のある企業数。

※４　利用ID数：調査対象月において直近1年間に打刻履歴のあるID数。

※５　課金ID数：調査対象月において請求対象となる打刻履歴のあるID数。

 

３【事業等のリスク】

　ヒューマンテクノロジーズグループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ヒューマンテクノロジーズグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　また、以下の記載はヒューマンテクノロジーズグループの事業もしくはヒューマンテクノロジーズ株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてヒューマンテクノロジーズグループが判断したものであります。

 

　① システムトラブルについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　ヒューマンテクノロジーズグループは、クラウド上の汎用IaaS（Infrastructure as a Service）上に各種サービスのソフトウェアを構築し運用しております。ヒューマンテクノロジーズグループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるような障害を回避すべく、定期的なバックアップやシステムの多重化などの防止策を実施しています。しかしながら、当該IaaS及び各種サービスのソフトウェアにおいて災害、ハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、ヒューマンテクノロジーズグループのサービス運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、ヒューマンテクノロジーズグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

　② 重大な不具合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　ヒューマンテクノロジーズグループが提供する各種サービスは、企画、開発から保守に至るまでの標準プロセスを規定しており、リリース前に、たとえばシステムの脆弱性診断テストを必須とするなど、品質チェックを実施しておりますが、リリース後に重大な不具合（バグ等）が生じ、想定外のコスト発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、ヒューマンテクノロジーズグループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

　③ 情報管理体制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　ヒューマンテクノロジーズグループは、個人情報や顧客企業の機密情報を扱っているため、機密情報管理についてはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、個人情報管理についてはPマーク認証を取得・維持するなど情報セキュリティ管理体制を構築、強化してきております。しかしながら、万が一、機密情報や個人情報が漏洩した場合、ヒューマンテクノロジーズグループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、ヒューマンテクノロジーズグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

　④ 内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　ヒューマンテクノロジーズグループは、業容拡大に備え、継続してコンプライアンス体制など内部管理を強化するため、リスク・コンプライアンス管理委員会においてリスク毎に管理者を設置、評価、予防的措置を実施し、また、内部監査により内部統制の問題点の早期発見・解決に努めております。しかしながら、急速な事業拡大により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ヒューマンテクノロジーズグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑤ 経営環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　ヒューマンテクノロジーズグループの主力事業は、勤怠管理を中心とした企業活動にとって必須の機能を提供しています。国内外の景気動向、地政学的リスク、感染症の流行等を理由として契約解除されるサービスではないため安定的な収益を見込んでおりますが、長期的には、顧客の投資マインドが縮減し、ヒューマンテクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大幅な勤怠管理に関わる法改正、勤怠管理を必要としない成果管理主義型の働き方が浸透した場合、高性能AIによる従来とは全く異なる勤怠管理手法の出現などにより、現状の勤怠管理ニーズが減少し、上記と同様にヒューマンテクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ヒューマンテクノロジーズグループは、最新の市場動向や技術動向に関する情報を把握できる体制を整え、こうした環境変化を分析の上対応できる優秀な人材の確保及び教育に努めております。

 

　⑥ 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　ヒューマンテクノロジーズグループの主力事業は、基礎的なシステム開発は容易であり、また特段の許認可を要しないなどの理由から新規参入は比較的容易な分野です。しかしながら、我が国の複雑な労働法規が存在するため、ヒューマンテクノロジーズグループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発やノウハウの蓄積を実現するシステムを構築し、短期間でヒューマンテクノロジーズグループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。 今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などがヒューマンテクノロジーズグループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、ヒューマンテクノロジーズグループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。ヒューマンテクノロジーズグループは、他社との差別化のため新機能の開発を継続し、また、既存サービスに新サービスを付加するなど競争力の維持に努めております。

 

　⑦ 特定の製品に依存していることについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　ヒューマンテクノロジーズグループの売上は「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されており、勤怠管理SaaS事業の単一事業となっております。国内の少子化や人口減少により、生産性向上のための「働き方改革市場」領域におけるシステムの刷新需要の成長傾向は継続するものと見込んでおり、また、勤怠管理以外の課金の機会、たとえば電子契約サービスの導入などを予定しておりますが、勤怠管理市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、ヒューマンテクノロジーズグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑧ 自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　ヒューマンテクノロジーズグループの主要な拠点は東京にあります。東京において甚大な地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、ヒューマンテクノロジーズグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヒューマンテクノロジーズグループはこのような自然災害等に備えてリモートワークを導入し地域的なリスク分散を図り、主な損害には保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合にはヒューマンテクノロジーズグループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

　⑨ 新規事業・サービスについて（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中）

　ヒューマンテクノロジーズグループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、事業シナジーを活用した新規事業・サービスに取組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施することでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合あるいは計画が大幅に遅延する場合は、追加の費用計上や減損処理などが生じ、ヒューマンテクノロジーズグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ヒューマンテクノロジーズグループは、2023年３月期から2025年３月期を「KING OF TIME」の機能拡張の先行投資期間と位置づけ、給与計算サービスの開発・機能強化、電子契約サービスの開発等を行っております。

 

　⑩ ソフトウェア資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：３年以内、影響度：中）

　ヒューマンテクノロジーズグループは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウェアとして資産計上しております。このソフトウェアについて、事業計画の重要な変更、使用状況の変更により当初見込んでいた収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、減損が必要となる場合、ヒューマンテクノロジーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑪ 資金使途について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中）

　株式上場時における公募増資による資金の使途については、新たなサービス創出のためのシステム開発投資、マーケティング費用や海外市場開拓投資に充当する予定です。しかしながら、経営環境の急激な変化や、これに伴う経営戦略の見直しにより、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性があり、このような場合、将来の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

 

　⑫ 海外子会社について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：小）

　ヒューマンテクノロジーズグループは、海外子会社を３社（シンガポール、タイ、スリランカ）有しており、現在はヒューマンテクノロジーズのシステム開発受託業務を中心に事業を行っておりますが、現地の法令、制度・規制、社会情勢等のカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合、ヒューマンテクノロジーズグループの経営成績及び事業活動に影響を与える可能性があります。また、2022年８月にタイに設立した現地法人（Human Technologies(Thailand) Co., Ltd.）は、HRクラウドサービスを東南アジア圏へ展開するという新市場の開拓の役割を担っており、市場調査やシステム開発などの投資が先行することから、2024年３月期の単体決算において関係会社株式の減損処理の結果、子会社株式評価損71,706千円を計上しましたが、今後も新市場開拓計画の遅延などにより減損処理の可能性があります。なお、スリランカ法人については、2022年春以降の深刻な経済危機を受けて、全従業員をシンガポール法人との業務委託契約に切り替えるなどの対応を行い、一時的に休眠会社となっております。

 

　⑬ 人材の確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　ヒューマンテクノロジーズグループは、新規事業の展開や質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上には、エンジニアを中心に優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存社員の人材開発に努めていく必要性を認識しております。そのため、採用目的の専属チームを組成し、働きやすい条件を整え、採用ホームページを通じて社内の様子を積極的に情報発信するなどと並行して継続的な人材育成や定着率向上に向けた各種施策を行っております。しかしながら、ヒューマンテクノロジーズグループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、ヒューマンテクノロジーズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑭ 風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　ヒューマンテクノロジーズグループのサービスや役職員に対して根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、ヒューマンテクノロジーズグループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。ヒューマンテクノロジーズグループとしては、サービス品質維持に努めるとともに、役職員に対する情報管理やコンプライアンスに関し、定期的研修を実施するなど、周知徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。

 

　⑮ 知的財産権に係る方針について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　ヒューマンテクノロジーズグループが事業を推進するに際して、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう考慮し、知的財産に関する社内研修の実施や弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、ヒューマンテクノロジーズグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑯ 販売店を通じた新規契約の獲得について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　ヒューマンテクノロジーズグループは、直販、販売店とOEMの３つの販売チャネルを構築しており、また、課金IDベースにおけるシェアはそれぞれ約36％、約20％、約44％となっており（2024年３月末）、販売店とOEM先とは良好な関係を構築・維持しております。しかしながら、販売店とOEM先との関係が悪化した場合あるいは販売店とOEM先の財政状態が悪化した場合には、ヒューマンテクノロジーズグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑰ 訴訟について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、取引先からヒューマンテクノロジーズグループが提供するサービスの不備、システム不具合、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、ヒューマンテクノロジーズグループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑱ 法令等の改正に伴うシステム改修について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　ヒューマンテクノロジーズグループは、「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されていることから、労働関係法規の改正に合わせて最新のサービスを顧客に提供しております。当該改正等の周知期間が短いケースや複雑なシステム改修を強いられる場合は、対応の遅延やシステム改修の費用が嵩み、ヒューマンテクノロジーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑲ 大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　ヒューマンテクノロジーズの代表取締役会長である恵志章夫は、自身の資産管理会社であるニューホライズン㈱の所有株式数を含めると保有比率は49%であり、本書提出日現在でヒューマンテクノロジーズの大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。ヒューマンテクノロジーズといたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が急激に増減した場合には、ヒューマンテクノロジーズ株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。