神鋼鋼線工業（5660）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

神鋼鋼線工業(5660)の株価チャート　神鋼鋼線工業(5660)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

神鋼鋼線工業グループは、神鋼鋼線工業、親会社、子会社７社、関連会社２社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。

(1) 神鋼鋼線工業グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

イ) 特殊鋼線関連事業

ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。

神鋼鋼線工業グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については神鋼鋼線工業が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ロ) 鋼索関連事業

ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。

神鋼鋼線工業グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については神鋼鋼線工業が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。

ハ) エンジニアリング関連事業

架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。

製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。

ニ) その他

不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において神鋼鋼線工業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 ①企業理念体系

神鋼鋼線工業グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。

理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

 ②2026年に目指す姿

神鋼鋼線工業グループは、中期経営計画「Next Innovation 2026」のもと、“環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築”を目指し、サステナビリティ経営の実践による社会貢献および事業成長の両立と、ROIC５％以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでまいります。

(2) 神鋼鋼線工業グループを取り巻く事業環境

神鋼鋼線工業グループを取り巻く事業環境は、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの長期化、為替変動、金融資本市場の変動等、不透明な状況が継続すると想定しております。また、原材料・人件費を始めとした諸コストは、より一層の上昇が続くと見込んでおります。

<特殊鋼線関連事業>

公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。また、自動車分野では、長期的にはガソリン車から新エネルギー車への置き変わり影響により需要が減少すると想定しておりますが、本中期経営計画期間においては足元横ばいで推移すると想定しております。一方で、建設関連分野では、物流施設建設等の需要が増加すると想定しています。

<鋼索関連事業>

各分野において、原材料・人件費を始めとした諸コストの高騰や各業界の労働力不足の影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しています。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。

<エンジニアリング関連事業>

橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しております。

(3) 対処すべき重点課題

このような事業環境の中、神鋼鋼線工業グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、原材料・人件費を始めとした諸コストの上昇に対する販売価格改定を強化してまいります。

<特殊鋼線関連事業>

・価格転嫁や生産性向上による収益改善

  ・市場ニーズにマッチした製品提供の強化

  ・新エネルギー分野を始めとした新分野の市場開拓と新事業育成

<鋼索関連事業>

・価格転嫁や生産管理見直しによる安定収益基盤の構築

・高付加価値製品と輸出販売拡大

・新エネルギー分野向け製品、長寿命・メンテナンスフリー製品等のサステナビリティ貢献製品の開発と市場開拓

<エンジニアリング関連事業>

・大型新設橋梁案件の供給体制確立

・防災・減災と強靭化向けを始めとしたサステナビリティ貢献製品・サービスの拡大

・価格転嫁による収益改善

３ 【事業等のリスク】

神鋼鋼線工業グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において神鋼鋼線工業グループが判断したものであります。

(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて

神鋼鋼線工業グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界及び電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、神鋼鋼線工業グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて

神鋼鋼線工業グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害及び感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、神鋼鋼線工業グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。

また、様々な種類の資産、死傷及び他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員及びその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、神鋼鋼線工業グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。

(3) 原材料・部品の調達のリスクについて

神鋼鋼線工業グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品及びサービス等を神鋼鋼線工業グループに供給する能力に依存しております。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症等様々な要因により、サプライヤーが神鋼鋼線工業グループの要求を満たす供給ができないという事象が発生する場合、神鋼鋼線工業グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料、部品及びサービス等の不足、インフレ等による原材料、部品及びサービス等の市況価格の上昇は、神鋼鋼線工業グループの製造コストの上昇要因であり、神鋼鋼線工業グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、サプライヤーに生産拠点やその代替拠点の有無、有事の際の対応策等についてのヒアリングを実施した上で、事業活動に必要な原材料、部品及びサービス等を可能な限り２社以上から調達可能にする取組を実施しております。また、原材料、部品及びサービス等の市況価格の上昇に応じた販売価格改定の実施による販売価格への転嫁を図っております。

(4) 人材確保・育成及び職場環境の整備

神鋼鋼線工業グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少及び人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保及び人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、神鋼鋼線工業グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスに関するリスクについて

神鋼鋼線工業グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、神鋼鋼線工業グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、神鋼鋼線工業グループの経営成績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

対応策として、全社員を対象としたコンプライアンス研修、社内業務に関連する法令対応についてのeラーニング等の教育を定期的に実施しております。また、コンプライアンス意識の向上、仕組みの浸透及び定着を目的に、コンプライアンス推進制度の更なる充実を図っております。