SWCCおよびSWCCの主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2025年3月31日時点のSWCCグループの事業の系統図は、「SWCCグループ事業系統図(2025年3月31日時点)」のとおりであります。なお、SWCCは、2025年4月1日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。
(エネルギー・インフラ事業)
当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。
製造販売会社としてSWCC㈱、SFCC㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱SDS、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱ロジス・ワークス、㈱エステックがあります。なお、昭和電線電纜(上海)有限公司は、SWCCグループの中国事業運営体制を強化するため、2024年9月10日付で、中間持株会社(投資性公司)に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。
(電装・コンポーネンツ事業)
当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。
製造販売会社としてSWCC㈱、販売会社として㈱SDS、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。
(通信・産業用デバイス事業)
当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。
製造販売会社としてSWCC㈱、冨士電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、販売会社として㈱SDS、愛世達喜(上海)投資有限公司、香港昭和有限公司があります。なお、香港昭和有限公司は、2025年3月31日付で解散し、現在清算手続き中です。
(その他)
当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。
製造販売等の会社としてSWCC㈱、販売会社として㈱SDS、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。
また、SWCCは2025年3月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱TOTOKUの発行済み株式のすべてを取得し、同社および同社子会社である㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIAを連結子会社といたしましたが、2025年3月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、上記の各事業セグメントには含めておりません。
SWCCグループの事業の系統図は次のとおりであります。
「SWCCグループ事業系統図(2025年3月31日時点)」
*は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。
(注)1 昭和電線電纜(上海)有限公司は、SWCCグループの中国事業運営体制を強化するため、2024年9月10日付で、中間持株会社(投資性公司)に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。
2 香港昭和有限公司は、2025年3月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
3 SWCCは2025年3月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱TOTOKUの発行済み株式のすべてを取得し、同社および同社子会社である㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIAを連結子会社といたしましたが、2025年3月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、上記の各事業セグメントには含めておりません。
「SWCCグループ事業系統図(2025年4月1日現在)」
*は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、SWCCグループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
SWCCグループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ」のSWCCパーパスのもと、経営理念である「SWCCグループは、信頼の輪をひろげます」に基づき、信頼される製品でインフラを支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としております。
そして、長年積み上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成長し続けるために、「SWCCはソリューション提案型メーカーへ!」をビジョンとして掲げております。
また、SWCCグループは、ビジョンを実現するために大切にすべき価値観や行動を示した行動基準として、「「迅速」・「情熱」・「考動」で価値創造を実現する」とする「SWCCウェイ」を定めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
SWCCグループは、2023年4月に経営体制および商号変更に伴い新たにSWCCパーパスを策定するとともにグループの理念体系を整え、新生SWCCとして新たなスタートを踏み出しました。3年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」については、2021年11月の発表時点と足元の事業環境に大きな変化がみられることから、今年5月にローリングプランを策定しました。
(SWCCグループの中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」)
2030年までのありたい姿として、SWCCは総合電線メーカーの枠から脱却し、これまで以上に人々の暮らしを豊かにするソリューション提案型メーカーへの変貌を描いております。
中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」では、事業環境の変化と中期経営計画2年間の進捗をふまえて全体の計画をアップサイドに見直しながら、2030年までのありたい姿に近づくべく企業価値向上に向けた新たな重点施策を打ち出しました。
具体的には、ROIC経営にさらなる磨きをかけ事業のキャッシュ・フロー創出力を強化するほか、資本戦略の強化により資本コストの最適化と株主還元の充実を図ります。また、これまでの改革を後戻りさせない人的資本戦略も充実させるほか、今回の計画のアップサイド要素として、BD(Business Development)戦略を基軸とした新市場・新領域への事業拡大にも力を入れてまいります。
今回のローリングプランの位置づけと主な財務数値目標は以下のとおりです。
(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題
今後の見通しにつきましては、脱炭素社会を背景に電力網の強靭化や再生可能エネルギー関連をはじめとする電力インフラ需要に加え、BEV化の減速がみられるも依然長期的な市場拡大が見込まれる環境対応車需要や少子高齢化を背景とする省力化製品・サービスの需要等が見込まれる一方、2024年度問題を背景とした労働人口不足の問題、先行き不透明な国際情勢や円安を背景とする原材料価格の高騰、世界的な気候変動リスクの顕在化について、予断を許さない状況が見込まれます。
このような見通しを踏まえ、SWCCグループでは、2021年11月に発表し、今年3年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」について、事業環境の変化を織り込み、ローリングプランを策定いたしました。
このローリングプランでは、3事業セグメントを中心とした基盤事業のさらなる強化に加え、BD(Business Development)戦略など成長フェーズへの移行に向けた具体的取り組みをより確実に進めてまいります。また、ROIC経営については、事業別ROICの各部門への浸透を促進するとともに、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資判断への活用を徹底してまいります。
①セグメント別の状況および課題
各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ、建設関連向けの電線・ケーブル、免制震部材が主体の事業となっております。
電力インフラでは、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、データセンターの市場拡大や送配電網増強に伴う旺盛な需要に対し、主力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®(サイコネックス)」のデファクトスタンダード化を進めるとともに、さらなる増産投資を検討してまいります。
また、少子高齢化や2024年度問題を背景とする施工作業員不足の課題に対しては、戦略製品「SICONEX®」に工事や教育も含めた電力工事のソリューションビジネスである「SICOPLUS®(サイコプラス)」ブランドのもと、施工人財センターにてDX教材活用・模擬施設訓練・知識習得・現場OJTによる技術者の早期育成プログラムを実施して優秀な人財を確保してまいります。さらにスキルレスなユニバーサルデザインケーブルの浸透等をとおして省力化、省人化、作業効率化を推進してまいります。
建設関連向けの電線・ケーブルでは、原材料・物流費の上昇に対して販売価格転嫁と原価低減の取り組みでカバーするほか、合弁会社のSFCC㈱において、ROICを指標にDX活用を含むさらなる収益改善を進めてまいります。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装・コンポーネンツ事業は、電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品と無酸素銅MiDIP®およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や、環境対応車向け高機能巻線といった高機能製品が主体の事業となっております。
環境対応車向け製品については、BEV化の減速がみられるも依然長期的な市場拡大が見込まれることからBEV・HEVともに対応できる事業環境変化に強い生産体制構築を進めてまいります。また、昨今の低炭素部材に関する顧客ニーズに対しては、グリーンエネルギーの導入促進と高効率設備導入により、中計期間内にグリーン車載巻線の開発・販売を進めてまいります。
(通信・産業用デバイス事業)
通信・産業用デバイスは、通信ケーブル、家電や産業機器向けのワイヤハーネス、複写機向けデバイスが主体の事業となっております。
通信ケーブルでは、通信トラフィックの増大によるオフィスネットワーク向け需要の取り込みや海外のテレコム・データコム市場の拡大およびADAS市場拡大に伴う需要捕捉に注力してまいります。
ワイヤハーネスは、中国・ベトナムでの生産拠点の多元化と現地調達・地産地消の強化により地政学リスクのさらなる低減を図るほか、当事業年度に中国で、モータ製造企業と設立した合弁会社による「競争力強化」や車載部品企業および自動運転ソフトウェア開発企業と設立した合弁会社による「多角化展開」に注力してまいります。
精密デバイスは、コロナ特需の剥落による影響を受ける中で強化した収益改善の取り組みをベースに回復需要を捕捉してまいります。
(その他)
モビリティ、インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。IT事業の強化としては、㈱アクシオにおいてクラウドでのID管理マネージドサービスを中心とするゼロトラスト事業の拡大を推進しております。また、SWCCグループでは、これまで培ってきた技能やデータとDXに関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream(スマートストリーム)事業」を推進してまいります。
②品質向上に向けた取り組み
SWCCグループは、法令・規制、お客様との合意事項を遵守し、お客様に寄り添い、迅速な技術開発、サービスとものづくりを実現するため、グループ営業力を発揮して、お客様のニーズを確実に共有し、販・技・製一体での新たなサービスを提案するとともに、お客様に信頼いただける品質優先のものづくりを実現いたします。また、お客様、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに満足を得られる品質活動を推進しております。
また、品質におけるコンプライアンスに関し、法令・法規、お客様との合意事項を遵守することを基本方針とし、品質不正を防止するためのチェック機能の強化、品質コンプライアンス教育の拡充を進めるとともに、トップマネジメントと第一線の社員とのコミュニケーション強化として、タウンホールミーティングなどを実施しております。
さらに、SWCCグループでは、2018年度より失敗コストの概念を導入し、品質向上に取り組んでおります。製品の企画・開発、設計、製造、検査、納入に至るまでのプロセスにおいて、品質管理体制を構築し、2026年度に品質起因による失敗コストを、2021年度比50%減とする目標の達成に向け取り組みを継続し、内部失敗コスト削減を重点的に取り組んでおります。
あわせて、ものづくりの基盤強化にむけ、モノづくり人財開発センターおよび2035ファクトリーPJを新たに立ち上げるとともに、DX取り組みの一環として、品質データのデジタル化に取り組むことにより、検査記録および合否判定の自動化も進めております。品質データのデジタル化では、全社報告会をとおし各部門の取り組みを共有化することにより、全体のレベルアップを図っております。
(4)2024年度のグループ経営方針
2024年度も引き続き、先行き不透明な国際情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高止まりによる事業への影響は免れない状況が見込まれますが、SWCCパーパスを基軸に、中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」の達成に向けた変革を着実に実行するとともに、市場や環境の変化に応じた柔軟でスピード感のある判断と施策を実施することで、このような経営環境下にあってもより一層、経営体質を強化し資本効率を高めてまいります。その観点から2024年度のSWCCグループ経営方針は以下のとおりとしております。
(ⅰ)Changeの精神に基づく継続的な変革
(ⅱ)Growth戦略のための施策の具体化と実行
(ⅲ)資本効率の向上
(ROIC経営の考え方の浸透、キャッシュ・フロー経営の深化とバランスシートの圧縮)
(ⅳ)品質管理および安全優先の取り組みの徹底
(信頼を取り戻すための覚悟と仕組みづくり)
(ⅴ)エンゲージメントの向上
(働きやすい職場づくりと健康経営の推進)
(ⅵ)「人づくり」を基に、変革が後戻りしない体制の整備
(新経営体制の始動ならびに企業風土改革)
SWCCグループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。
また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、SWCCグループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。SWCCグループのリスクマネジメント体制については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上でSWCCグループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けや本社で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
ただし、以下に記載したリスクはSWCCグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
主要リスクとしては、以下のようなものがあります。
主要リスク
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リスク項目 |
マテリアリティ |
認識しているリスク内容 |
主要な取り組み |
残存するリスク |
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自然災害等 |
・地球にやさしい
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〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等 ・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害 |
・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP(事業継続計画)を策定、見直し ・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施 |
・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響 |
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原材料・エネルギー価格変動 |
・みらいを創る ・地球にやさしい
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〇主要原料の銅の価格変動 〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動 〇激変緩和措置の終了等による電力・都市ガスの調達価格変動 |
・グループ調達本部による管理強化 ・計画的な安定調達実施による在庫削減 ・製品価格へのスライド転嫁 ・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ ・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減 ・PPAモデルを活用した太陽光発電設備導入 |
・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響
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人財の確保および 育成 |
・ひとが輝く |
〇営業機会の損失 〇製造の技能承継困難による事業継続への影響 〇製品やサービスの品質低下 〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響 |
主要な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 |
・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響 |
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リスク項目 |
マテリアリティ |
認識しているリスク内容 |
主要な取り組み |
残存するリスク |
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サプライチェーン寸断・喪失 |
・ともに生きる
|
〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延 |
・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減 ・代替品の確保 ・調達先の個別管理徹底(廃業、事業撤退リスク管理) |
・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響 ・調達難に起因する調達コストの増大 |
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サステナビリティ |
・地球にやさしい ・ともに生きる |
〇環境・気候変動への対応遅延等によるビジネスへの影響 〇CO₂排出削減コストの増大 |
主要な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 |
・環境・気候変動への対応遅れによる信頼失墜、採用や業績への悪影響 ・中長期的な製造コストの増大による収益性の低下 |
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品質問題 |
・より良き企業に |
〇品質問題の発生(欠陥、不良品) 〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売 |
・品質統括部門によるモニタリング、監査統括部による監査 ・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止 ・全社的教育プログラムの展開 ・品質部門の人財確保・育成 ・賠償保険の付保 |
・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等 ・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損
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※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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