ＳＷＣＣ（5805）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＳＷＣＣ(5805)の株価チャート　ＳＷＣＣ(5805)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＳＷＣＣおよびＳＷＣＣの主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、ＳＷＣＣグループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」のとおりであります。なお、ＳＷＣＣは、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。 （エネルギー・インフラ事業）　当事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材および制振・防振の製造販売等ならびにエンジニアリングの設計・請負等を行っています。　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱エステックがあります。 （通信・コンポーネンツ事業）　当事業では、主に通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品の製造販売を行っています。　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵ、冨士電線㈱、㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIA、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。 （その他）　当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。　製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。 事業の系統図は次のとおりであります。「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ＳＷＣＣグループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針ＳＷＣＣグループが2036年に迎える100年企業としてのありたい姿は、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」です。そのマイルストーンを2030年とする、新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」が2026年度スタートしました。2030年度に向けた目標を、営業利益400億円以上、営業利益率12％以上、ROIC15％以上として、大きな飛躍を目指し果敢に挑戦します。これまでのROIC経営をさらに高度化し、事業領域をグローバルに広げることで、新たな成長ステージへの変革を推し進めてまいります。 ＳＷＣＣグループはこれまで、ROICを経営の軸とした事業ポートフォリオ改革による果断な構造改革を実行してきたことで、財務体質と稼ぐ力を大幅に強化してまいりました。特に、政策保有株式や不動産の売却等による投下資本の圧縮と高付加価値製品の拡大や不採算製品の撤退等による収益力の強化を推し進めてまいりました。2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」では、これまでの構造改革における「ROIC経営1.0」から、構造改革に加え成長投資による事業成長を生み出す「ROIC経営2.0」へと高度化し、キャッシュ・フローの最大化を実現します。これにより、成長投資と株主還元の両立を推し進め、TSR（株主総利回り）のさらなる拡大により、企業価値ならびに株主価値の向上を目指してまいります。 (2)2026年度のＳＷＣＣグループ経営方針　2026年度におきましても、先行き不透明な国際情勢を背景とした事業環境への影響は免れない状況が見込まれます。ＳＷＣＣパーパスを道しるべに、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」を目指し、多様性に富んだ従業員のエンゲージメント向上に取り組みながら、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けた事業成長を着実に推進してまいります。併せて、市場や経営環境の変化に応じて柔軟かつ迅速な意思決定と施策を実行することで、厳しい経営環境下においても経営体質の一層の強化と資本効率の向上を図り、持続的に成長する高収益企業を目指してまいります。　こうした考えのもと、2026年度のＳＷＣＣグループの経営方針を以下のとおり定めております。 １．「Transformation for Growth」 持続可能な成長への変革今の枠を超える果断な変革。事業領域を広げ、未来成長への挑戦２．これまでの構造改革に加え、成長を加速させるROIC経営2.0への深化３．安全・快適な職場づくりとDX戦略による、労働生産性の向上４．ゼロ災への強いこだわり「ご安全に！」、信頼に応える「品質遵守」５．VQ（Value Quest）精神による、新たな価値創造の探求 (3)会社の対処すべき課題　ＳＷＣＣグループを取り巻く経営環境につきましては、AIの普及によるデータセンター市場の伸長、データ量の急増による堅調な電力需要が見込まれる一方、高度成長期に建設された設備の老朽化の進行、人口減少と少子高齢化に起因する労働力不足と就業者の高齢化および熟練技能者への依存度の高い工程の慢性的な工期遅延など、社会インフラの脆弱性の高まりも顕著になっております。このような環境のもと、ＳＷＣＣが直面する主要課題の一つである労働力不足と高齢化、熟練技能者不足への対応策としては、特に、エネルギー・インフラ事業における施工面および物流面において、「製品（ユニバーサルデザインの推進）」「人（サステナブル人材教育の確立）」「物流（ロジスティクスのDX推進）」の３つの視点から、施工技術の簡素化、工期短縮と安定した品質の確保を目的とした省力化・省人化・作業効率化を推進し、着実に対策を実施してまいります。 セグメント別の状況および課題各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。（エネルギー・インフラ事業）　エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ向けソリューション製品の製造・販売・据付サービス、建設関連向けの電線・ケーブルの製造・販売が主体の事業となっております。　電力インフラ事業は、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、データセンターの市場拡大や送配電網増強に伴う旺盛な需要に対し、主力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®（サイコネックス）」の増産投資により受注を拡大しており、2026年度下期からはさらに第二期増産投資効果が寄与する見込みです。また、施工作業員不足の課題に対しては、技術者の早期育成プログラム「SICOPLUS®（サイコプラス）」を活用し、人材を確保してまいります。さらにスキルレスな独自製品「e-Cable®（イーケーブル）」の拡販を通じて省力化、省人化、作業効率化を推進することで、社会課題解決を図り、旺盛な需要に対応できる体制を構築してまいります。　国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下してまいります。 （通信・コンポーネンツ事業）　通信・コンポーネンツ事業は、通信ケーブルや半導体検査市場向け製品、モビリティ、産業用製品が主体の事業となっております。　通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景とする旺盛な需要に対し、間欠接着リボン「e-Ribbon®（イーリボン）」を主体に国内外での増産投資による生産体制構築を通じて需要を捕捉してまいります。　半導体検査向けのコンタクトプローブ等の製品によって構成される半導体事業は、AI関連需要が今後も拡大すると見込んでおり、増産投資や製品ラインナップの拡充、および国内外への拡販を進めてまいります。　モビリティ・産業用事業は、xEV関連製品、ワイヤハーネス、汎用巻線の需要低迷に対応するため、高付加価値製品の拡販や不採算製品の撤退、生産体制の効率化などの構造改革を推進してまいります。 （その他）　インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。これまで培ってきた技能やデータとDXに関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。

３【事業等のリスク】　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、ＳＷＣＣグループが判断したものであります。 ①リスクの管理体制　ＳＷＣＣグループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。　また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、ＳＷＣＣグループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、ＳＷＣＣグループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命したＳＷＣＣの執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。　さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。なお、ＳＷＣＣグループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１） サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。 ②主要リスク　リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上でＳＷＣＣグループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。　ただし、次ページに記載したリスクはＳＷＣＣグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。　また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。 　主要リスクとしては、以下のようなものがあります。 ＜主要リスク＞リスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスクサプライチェーンリスクともに生きるOur partnership〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・代替品の確保・地域紛争の長期化等に起因する原材料やエネルギー資源の供給途絶ならびに国際物流の混乱により、安定的な事業活動が困難となり、業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスク人材・労働リスクひとが輝くOur people〇営業機会の損失〇製造の技能承継困難による事業継続への影響〇製品やサービスの品質低下〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響・アルムナイ採用、リファラル採用等の推進による採用機会の拡充・階層別教育、自律型学習制度の拡充・フィードバック面談等のエンゲージメント向上施策の実施・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響市場変動リスクともに生きるOur partnership より良き企業にOur governance〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動・為替変動に応じた製品単価の見直しと、コスト増加分の適正な価格転嫁・材料単価や外注製品の原価上昇により、製品採算が悪化し収益が低下するリスク・円高進行により、海外向け販売における収益性が低下するリスク自然災害リスクともに生きるOur partnership より良き企業にOur governance〇大規模な地震・台風・洪水等の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・BCP（事業継続計画）について、全社および関係部門への周知徹底を図るとともに、定期的な訓練を実施し、実効性確保・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響情報セキュリティリスクみらいを創るOur future より良き企業にOur governance〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損・CSIRTの運営、モニタリング・年２回の訓練を通したインシデント発生時の情報伝達体制の確認・サイバーセキュリティ保険の付保・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損・保険適用外の損失の発生