ロココ(5868)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ロココ(5868)の株価チャート ロココ(5868)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】ロココグループは、ロココ(株式会社ロココ)及び連結子会社4社(寧波楽科科信息技術有限公司、Rococo Global Technologies Corporation、Rococo Poland sp. z o.o.、株式会社Automagica)で構成されております。当連結会計年度においてRococo Poland sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式会社Automagicaの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。Rococo Global Solutions Corporationは当連結会計年度中に清算により消滅したため、連結範囲から除外しております。ロココグループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであり、事業区分は、「第5経理の状況  1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。 ロココグループの事業は、主にアウトソーシングサービスを行うITO&BPO事業(ITアウトソーシング&ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略)、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守・研究開発業務を行う海外事業の3つに区分され、更にITO&BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。ITO&BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客(興行主)向けにライブチケットの抽選・配席管理等を行うイベントサービス事業、自社製品の顔認証システム「AUTH(オース)」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の4つの事業を行っております。ロココが行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・エンジニア常駐・保守を行うシステムソリューション事業の3つの事業を行っております。また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置し、事業の成長性と収益性の向上に努めている他、ポーランドに研究開発拠点を設けております。ロココは、ITO&BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っております。教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透やITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、最近2事業年度の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、契約形態は一次請けにこだわっておりますが、それによって顧客企業の課題解決やニーズ抽出が容易となり、顧客1社1社と良好かつ密な関係構築が可能となっております。さらに、ロココの売上高の約8割を大企業(資本金1億円以上もしくは上場会社及びその関係会社)が占めており(最近事業年度実績)、ロココの経営基盤の安定性やノウハウ蓄積につながっております。 図で表すと下記のとおりとなります。 (ビジネスモデルイメージ図) セグメント別に事業の内容を詳述すると、下記のとおりとなります。《ITO&BPO事業》(ITサービスマネジメント事業)関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM(PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理)、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近事業年度の年間顧客解約率は4.5%程度であります。 (カスタマーコミュニケーション事業)コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。差別化を図る上でのロココの特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。 (イベントサービス事業)コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。 (ソリューション事業)顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。感染病拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、ロココ製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru(オースルー)」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET(オースチケット)」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN(オースサイン)」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY(オースルーキー)」があります。 《クラウドソリューション事業》(ServiceNow事業)ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。ロココは、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、Resellerセグメント及びConsulting & Implementationセグメントで「Elite」のパートナー認定を受けております。また、Human Resources製品の分野で国内初となる「Validated Practice」認定を受けております。ロココは多様な業種における豊富な導入実績があり、顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。 (HRソリューション事業)わが国のDX推進や、コロナ禍とその後におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime(ロコタイム)」の開発・販売を行っております。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。 (システムソリューション事業)お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、ロココの開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。 《その他》(海外事業)ロココは中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100%正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。また、2025年1月にポーランドに研究開発拠点を設置し、ロココより研究開発業務を委託しております。

有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ロココグループにおける経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ロココの企業理念は以下のとおりであります。ロココは1994年6月の創業以来、「人を大切にするココロのこもったサービスを提供すること」、「最先端技術による創造的なソリューションサービスを提供すること」、「事業の安定化に向けた基盤構築を提供すること」の3つを基本方針とし、「情報と通信と人材」を合理的かつ効果的にマネジメントし、取引先企業に新しい価値を提供することで信頼されるビジネスパートナーとなることを信条に事業を行っております。すべての従業員の行動指針となる心構えを「社心」と呼び、社心は「信頼はすべての礎なり」としております。高度情報化が進むグローバル社会で求められる多様な課題に対して、一人ひとりの個性を尊重し絆を作り上げ、より大きなパフォーマンスを発揮することで築いていく強い信頼こそが、課題解決に必要な心構えであると考えます。まさに、多種多様な特性を持つ自然の石を組み上げることで揺るぎのない石垣を築き上げる「礎」が信頼の原点であり、ロココの信念であります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略ロココグループの経営戦略は下記のとおりであります。① 選択と集中による既存事業の強化各事業のシナジーを生み出し、選択と集中により、既存事業の量・質ともに向上させてまいります。ITを用いた多様なサービスを展開しているロココグループの強みを活かし、シナジーの産出、ワンストップのサービス提供、よりニーズのある領域へのシフト、クロスセル展開を目指しております。② 新サービスの開発新たな領域における新サービスを生み出し、主力事業に育ててまいります。既存の技術を用いた新たなソリューションを考案するとともに、AI等の先端技術を用いた創造的なソリューションを開発してまいります。そのための論文調査、研究機関や大学との共同研究、新アーキテクチャの考案、目的にあったAIの実現性の確認、検証等の研究開発に注力しております。③ 成長と育成の両立事業成長のみならず、人の育成にも力を入れ、更なる強みを目指します。継続的な成長の原資である人材は、ロココグループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。人材の育成のため、入社時研修、入社2年目~5年目研修、スキルに合わせたオンザジョブトレーニング、専門的な知識やマネジメントスキルの習得を目指す外部トレーニングの活用等を行っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。直近3連結会計年度の、ロココグループの各種指標の推移は以下のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高7,175,217千円7,803,013千円9,189,733千円営業利益480,066千円426,984千円525,174千円 (4)経営環境について日本は「失われた30年」といわれる長期デフレを経験することで、雇用形態もそれまでの終身雇用から派遣や契約社員の雇用へシフトし、IT人材についても長期的な社内での育成よりもアウトソーシングに依存する割合が多くなりました。加えて、昨今の労働力不足・人材不足を背景とした働き方改革や業務効率化により、企業は自社内リソースの再構築を加速させており、ロココの提供するITアウトソーシングサービスの需要は引き続き高いものと判断しております。一方、経済産業省の「IT人材需給に関する調査」では、年0.7%の労働生産性上昇を前提に、2030年には45万人のIT人員の不足が予測されており、今後、IT人材確保の競争が激化していくことが予想されます。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保及び育成ロココグループにおいて、人材は最も重要な経営資源の1つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。ロココグループの属するITアウトソーシング業界、中でも、IT人材系ビジネスにおいては、基盤となる情報通信分野において様々な国家戦略や政策が掲げられておりますが、IT人材の恒常的な人員不足が続いております。このような状況の中、ロココグループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など、働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。今後は、これらの取り組みに加え、採用活動の更なる強化、従業員教育のための研修制度の一層の充実、社員の成長を支援するための人事評価制度や資格取得推進制度の運用、社員満足度向上を目的とした福利厚生の充実など、より強固な人的基盤の構築を目指してまいります。 ② 営業力の強化、クロスセル機会の創出ロココグループでは、多様なサービスを扱うことから、顧客に対してワンストップでITサービスを提供することが可能であります。ロココグループでは、顧客に対して幅広いサポートを行うため、営業部員の事業部出向の機会を与えることで、事業部を横断した複数のサービスの提案が可能な体制を整備しております。加えて、パートナー企業との連携を進め、顧客の状況に応じて、パートナー企業と相互に顧客を紹介し合う関係性を構築しております。ロココグループでは、これらの取り組みを継続して進めることで、新規顧客の獲得だけではなく、営業力の強化、更には既存顧客に対するクロスセル機会の創出につなげてまいります。 ③ 技術力、サービス力の向上ロココグループの属するITアウトソーシング業界においては、競合企業も多く競争が激化しつつある状況です。このような状況の中、ロココグループのサービスを顧客に浸透させるためには、他社との差別化が必要であると認識しております。ロココグループでは、研究開発を加速するため、2025年1月にポーランドに研究開発拠点を設立しました。また、2025年12月にAI生成を手がける株式会社Automagicaの株式を取得して子会社化しました。顔認証技術及びAI技術を磨き、既存事業とのシナジーを生み出して、新たな製品・サービスを展開してまいります。加えて、ロココグループにおける人材の教育に力を入れることで、更なるサービス面の向上も目指しており、継続的な技術力、サービス力の向上を行うことで、顧客の継続的な信頼獲得につなげてまいります。 ④ 認知度、ブランドイメージの向上ロココグループの広告宣伝・販売促進活動は、新型コロナウイルス感染症の流行と働き方改革によるB to B市場の変化に伴い、オンライン重視で展開しつつ、展示会への出展等も行っております。訴求表現では、動画CM、バナー広告からロココWebサイトまで「DX推進はロココ」を統一メッセージに、企業認知とブランドイメージ向上、営業リードの獲得を目的に継続的に実施してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化ロココグループは、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要な課題であり、今後の更なる事業拡大には、効率的かつ適正な業務運営体制の構築が重要であると認識しております。ロココグループでは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理体制の更なる強化に取り組むと同時に、企業価値の最大化に努めてまいります。 ⑥ 財務基盤の強化ロココグループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図るためには、手許資金の流動性の確保や、金融機関との良好な取引関係の継続が重要であると認識しております。ロココグループは、有利子負債も活用した上で十分な事業資金を確保し、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを、財務上の課題として認識しております。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】ロココグループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在においてロココグループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境について① 競合について(発生可能性:中、影響度:大)ロココグループが提供するサービスには、ITO&BPO事業が行うITやビジネスプロセスのアウトソーシング及びクラウドソリューション事業が行うシステム開発・保守・導入支援があります。BPO業界においては、市場の拡大と需要の高まりを受け、異業種からの参入企業が増加している状況であります。また、インフラコスト削減の必要性が高まっていることや、DX推進のため、効率的・効果的なクラウド運用を行いたい企業が増加していることなどから、クラウド内で行う設計・構築・運用等のアウトソーシングは、順調な市場の成長が見込まれます。市場の成長に伴い、新たなサービスをラインアップする事業者や新規参入する事業者も増加しております。ロココグループは、顧客のニーズに対応した様々なサービスを提供し、顧客企業のオペレーションの一部を担い、顧客と直に長期の信頼関係を構築することで、ノウハウを蓄え付加価値の高い提案を行えることを強みにしております。他社との差別化を図る上で、ワンストップのサービス、セキュリティやガバナンス、マルチベンダ対応、柔軟性や連携性、先端テクノロジーへの対応力等が鍵になると考えられますが、日々、技術革新が進み、市場のニーズは変化していくものであり、今後、ロココグループがこれらの流れについて行けず、明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行って対応策を検討している他、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました、優秀な人材の確保及び育成、営業力の強化、クロスセル機会の創出、技術力・サービス力の向上、認知度の向上、ブランドの確立に努め、継続的に事業の強化・成長を目指しております。 ② 市場環境について(発生可能性:中、影響度:大)ロココグループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。また、社会的なDXの推進によりServiceNow事業を始めとしたクラウド関連事業の需要拡大が見込め、今後も成長が続くと考えられます。しかしながら、景気の変動による受託業務の業務量の変更、顧客企業の業績状況や個人情報保護などの観点からアウトソーシングからインソーシングへ転換する動きなどが生じた場合及びDX推進ニーズを的確にとらえることができない場合、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、市場の動向について十分に情報の収集を行い、分析した上で対応策を検討しております。また、多様な事業を展開するロココグループの強みを活かし、より成長性のある分野へのシフトを継続的に模索しております。 ③ M&Aによる事業拡大について(発生可能性:中、影響度:中)ロココグループは、M&Aを利用して事業規模の拡大を実現しており、今後も既存事業の規模の拡大及び新たな技術の獲得を目的として、M&Aを実施する可能性があります。しかしながら、何らかの理由により当初想定した事業シナジーが発揮できない場合、統合にあたり適切なコントロールができない場合、事業展開・事業拡大が計画どおりに進まない場合等、M&Aに伴う何らかの問題が顕在化する可能性があります。これらの問題が発生した場合には、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループは、M&Aを行う際には、デューデリジェンス等により法務、財務及び労務に関する問題を十分に調査し、既存事業とのシナジーなどについて十分な検討を行っております。その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととするなど、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。 (2) 事業内容について① イベントサービス事業について(発生可能性:中、影響度:大)ロココグループのイベントサービス事業は、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供していることから、イベント規模及び開催回数によりその収益が大きな影響を受けます。未知のウイルス感染症等の蔓延によるイベントの自粛や、イベント会場手配や開催に伴う不測の事態等によりイベント取扱件数の大幅な減少が発生した場合には、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、コンサート、舞台等イベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供してきた実績、ノウハウを生かして、新規取引先の獲得を図っております。また、イベントサービス事業以外の事業の強化によりロココグループ全体での安定的な収益確保を図っております。さらに、2020年から2021年にかけて新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その影響でイベントの中止や規模の縮小となりイベントサービス事業の売上が大きく減少した際には、同事業に携わる人員を他の事業部門へ異動させ、エンジニアや運用支援の売上を獲得してきた実績がありますので、上記のような事象が発生した場合には同様の対応を行うことで、グループ全体の売上及び利益に対する影響を最小限に留め、リスクの低減が可能であると考えております。 ② ソフトウエア開発について(発生可能性:小、影響度:中)ロココグループでは、顧客の要件を把握した上でソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発においては、要件定義が不十分であり顧客の要求水準を満たさない場合や想定外の問題が発生した場合など、ユーザー要件を満たすための開発工数が見積工数を大幅に超過した場合には、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、開発を行う際に、一定の規模以上の案件について受注時において見積審査会を開催することに加え、すべての案件について、要件定義のレビューや責任者による確認を行い、契約内容・形態及び見積金額の妥当性について受注前に十分な検討を行っております。また、開発終了後には必要に応じて当初の原価見積もりと原価実績の比較分析を行うことで、精緻な見積もりを行うための体制の整備を行っております。 ③ 協力会社の確保について(発生可能性:小、影響度:中)ロココグループは、受託業務や常駐サービス等において、ロココグループのエンジニアの他、協力会社のエンジニアを利用しております。協力会社のエンジニア利用には、協力会社の確保及び協力会社との良好な関係構築が重要であり、ロココグループでは、協力会社との良好な関係を維持しておりますが、今後、何らかの理由により、協力会社との関係が悪化し、連携を取ることが困難となった場合には、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループは、月に1度の月次報告を行うなど、定期的にコミュニケーションを取っており、協力会社との良好な関係の維持のための対策を図っております。また、協力会社の新規開拓を行うことなどにより、複数の協力会社を活用し、特定の協力会社に依存しないような体制整備を行っております。 ④ 提供する製品・サービスの不具合について(発生可能性:中、影響度:小)ロココグループが提供する製品及びサービスについて、サービス提供開始後に、当該製品に不具合が生じた場合、又は、導入後の技術サポート等においてロココグループに責任のある原因で支障が生じた場合、契約解除に伴う売上の減少や、損害賠償責任の発生や顧客のロココグループに対する信頼喪失により、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。 ⑤ サービス価格の下落・陳腐化について(発生可能性:中、影響度:中)ロココグループは、ITアウトソーシングのサービスを提供しておりますが、競合の増加によるサービス価格の下落やエンジニア不足による人件費の高騰、競合他社による新たなビジネスモデルの出現、もしくはロココグループの予期しない技術革新等により、ロココグループのサービスが陳腐化した場合、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。また、採用の強化や人材の育成によるサービス価値の向上を図っており、より付加価値の高いサービスの提供を可能にするための体制の整備を図っております。 ⑥ 重要な契約について(発生可能性:小、影響度:中)ロココグループの経営上の重要な契約は、「第2事業の状況 5重要な契約等」に記載のとおり、Cotofure株式会社と顔認証アプリケーション・プログラムの使用許諾契約を締結しております。当該契約が解除やその他の理由に基づき終了した場合、もしくはロココグループにとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化すること等によりロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、ロココグループ従業員の技術力及び営業力の向上による契約締結先への影響力の向上を図っており、契約締結先との定期的な情報交換等を通じて良好な関係を構築し、安定的な関係の継続を図っております。 (3) 組織体制について① 人材の確保及び育成について(発生可能性:小、影響度:大)ロココグループにおいて、人材は最も重要な経営資源の1つであり、今後の事業拡大には優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。しかしながら、ロココグループの計画どおりに人材の採用、教育が進まない場合及び退職等によりロココグループの事業戦略に重大な支障をきたした場合には、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループは、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。加えて、適切な育成計画に基づく人材の育成、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨など働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。 ② 海外子会社について(発生可能性:小、影響度:中)ロココグループは、中国、フィリピン及びポーランドに子会社を有しており、業務の一部を委託しております。海外における事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当該国の政治・経済・社会情勢などの要因により、事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、各国・地域の法律や規制に係る動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。また、現地の顧問弁護士や会計事務所等と情報共有することにより、適時に必要な情報を収集するための体制の整備を行っております。 ③ 特定の役員への依存について(発生可能性:中、影響度:中)ロココの代表取締役社長である長谷川一彦は、ロココの創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定するとともに、新規事業の事業化や、ロココグループ全体の経営判断に至るまでの重要な役割を担っております。今後、予期し得ない理由により同氏の業務執行が困難になった場合には、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、役職員による情報共有や権限の委譲による経営組織の強化を図るなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 (4) その他① 自然災害について(発生可能性:小、影響度:大)ロココグループの事業拠点の周辺地域において大規模な自然災害等が発生し、ロココグループの設備の破損や、インフラ供給制限等の不測の事態が発生した場合には、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループのサービスのうち、24時間365日対応可能なコールセンターやヘルプデスクは、大阪・東京にそれぞれ拠点を構えることでリスク分散をさせております。また、その他のサービスは、リモートワークを積極的に活用することにより、リモートでの事業運営体制を確立することで、地震、台風、津波等の自然災害や、火災、停電等が発生した際に備えております。 ② 法的規制について(発生可能性:小、影響度:中)ロココグループは、個人情報保護法、労働基準法、労働者派遣法及び下請法等の様々な法的規制を受けております。ロココグループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの法令違反によりロココグループの社会的な信用力が低下した場合及びロココグループにとって不利な法的規制の改正が行われロココグループの事業戦略に影響を及ぼした場合は、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、社内教育等により法令遵守に努めているほか、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制の強化を実施しております。また、定期的に社労士や顧問弁護士とコミュニケーションを取り必要に応じて相談を行い、適時に情報を入手する体制の整備を図っております。更に、リスク管理委員会及び内部監査等において、法令遵守状況のモニタリングを行っております。 ③ 知的財産権について(発生可能性:小、影響度:中)現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されることや、そのような通知は受け取っておりませんが、ロココグループが認識していない知的財産権の侵害により訴訟等を受けた場合は、ロココグループの社会的な信用力の低下や損害賠償請求等の発生により、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループが有する知的財産権の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。また、新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼するなど、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。 ④ 顧客から預かる情報の管理について(発生可能性:小、影響度:大)ロココグループでは、事業の特性上、顧客の個人情報や、取引先企業の機密情報を取り扱う場合があります。情報管理に係る各種施策にもかかわらず、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、その他想定外の事態の発生により情報の流出が発生した場合は、ロココグループの社会的な信用力の低下や、損害賠償請求による費用が発生し、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、情報セキュリティの国際規格(ISO27001)、国内規格(Pマーク)の取得及び個人情報保護法に基づく、情報管理に係る規程類の整備により、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行うための体制の整備を行っております。また、各種研修等の実施により全役職員及び外注先等に対して個人情報等の取扱いについて周知徹底を図っております。 ⑤ 配当政策について(発生可能性:中、影響度:小)ロココは、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しております。株主の皆様への安定的な利益還元とロココグループの持続的な成長を実現するため、配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し適宜見直しを行っていく方針としております。上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、増収増益を反映し、1株当たり35円としておりますが、今後、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を実施できない可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、事業計画の達成に努め、企業価値を継続的に高めていくことにより、株主へ適切な利益還元を行う方針であります。 ⑥ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:中、影響度:小)ロココは、役職員等の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日の前月末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は158,500株であり、発行済株式の4.3%に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。(主要な対応策)ストック・オプション制度の採用にあたり、1株当たりの株式価値に希薄化が発生する可能性がありますが、役職員等の業績向上に対する意欲や士気の高まりを通じて、株価変動に係る利害を株主と共有することで、企業価値向上への貢献につなげられるよう努めてまいります。 ⑦ 調達資金使途について(発生可能性:小、影響度:小)株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、人材雇用・研修教育費、海外進出のための資金、M&A資金、借入金返済等に充当する予定であります(一部充当済み)。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画どおりに資金を充当した場合においても、想定どおりの成果をあげられない場合は、ロココグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループでは、経営環境等の変化に対応するための突発的な資金需要が発生した場合に備え、内部留保を行うとともに、金融機関等からの柔軟な資金調達を行える体制の整備を行うなど、計画どおりの成果をあげられるよう努めております。 ⑧ 訴訟等について(発生可能性:小、影響度:中)ロココグループが事業活動を行う中で、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、訴訟に係る対応費用の発生や、ロココグループの社会的な信用力の低下により、ロココグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(主要な対応策)ロココグループは、取引先との契約内容の遵守及び顧問弁護士への相談を行うことに加え、社内教育やコンプライアンス活動の推進により、法令違反等を防止することで訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。また、内部通報窓口及びハラスメント相談窓口を設置し、従業員とのトラブルを未然に防ぐ取り組みを行っており、取引先との定期的な情報交換により安定的な関係の構築・維持を図っております。



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