JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）（5889）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）(5889)の株価チャート　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）(5889)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）および連結子会社11社で構成され、眼鏡の製造・販売を主たる事業としており、持株会社であるJapan Eyewear Holdings株式会社と、事業を担う金子眼鏡グループとフォーナインズグループから構成されています。2026年１月期においては、連結売上のうち、約65%を金子眼鏡グループが、約35%をフォーナインズグループが占めています。世界トップクラスの高価格アイウェアブランドとしての地位を確立することを目指し、国内外における直営店展開のさらなる積極化を通じ、グローバルの一角を占める企業となるべく邁進してまいります。

　なお、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1）各グループの概要

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、世界を代表する眼鏡生産地「福井・鯖江」の熟練したクラフツマンシップにより自社で企画・デザインする高品質の眼鏡を製造し、ブランドの世界観を表現した独自の店舗を中心に販売しています。

ａ．金子眼鏡事業

　金子眼鏡グループは1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っています。2026年１月期においては、売上高の約９割を直営店を通じた小売販売が占めています。2006年に一貫生産体（SPA）に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げています。戦略的な拠点展開により、2026年１月末時点で主要都市部を中心に直営店舗94店（国内84店舗、フランス２店舗、中国４店舗、香港２店舗、シンガポール１店舗、台湾１店舗）を運営しています。また、国内卸においてはメガネ専門店およびアパレル業者に対し、東京を中心に取引を行っています。海外卸においては主に東アジア（中国、香港、台湾、韓国）各国の小売店を販売先としています。眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心に取り揃え、年齢・性別に偏りなく、幅広い客層にご支持いただいています。眼鏡の世界三大産地の一つと言われる鯖江に自社工場５拠点を有し、主に自社で製造を行っています。

ｂ．フォーナインズ事業

　フォーナインズグループは1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社であります。2026年１月期における売上構成は、全体の約45％が取引先への卸販売、約55%が直営店を通じた小売販売となっております。2026年１月末時点で、都市部を中心に直営店19店舗（国内18店舗、シンガポール１店舗）を運営しており、直営店の顧客は、40代～50代の男性が多くなっています。また、卸売先においては国内外で約1,000店舗（国内約600店舗、海外約400店舗）の小売店と取引しております。『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、機能性やモダンデザインに拘り、自社で企画・デザインを行い、製造は主として鯖江の外部の協力工場に委託しています。

 

(2）事業の特徴

ａ．金子眼鏡事業

　金子眼鏡グループの特徴は、主に以下に記載する一貫生産体制（SPA）により、トレンドを読んだファッション性の高い眼鏡を提供可能なところにあるとJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）では認識しております。また、職人の技による高品質を実現しながら原価率低減を図ることで、収益性・効率性を高めることが可能となっています。

①　商品企画・調達

　製造過程でのアイデアや販売情報を取り入れたファッション性の高い眼鏡を企画しており、鯖江を中心とした眼鏡部品メーカーからフレーム素材等を仕入れています。

②　製造

　鯖江では多くの工場において各工程の分業体制で製造が行われていると認識していますが、金子眼鏡では、金型・プレス・メタルフレームの一部の特殊な工程を除いて、全製造工程を自社工場で実施しています。一貫生産体制をとることで、短納期かつ計画的な生産、高品質な商品の安定供給が可能となります。伝統製法と機械製造を組み合わせ、他社では真似できない艶や光沢感の醸成を図っています。また、自社工場では、合計で年間約11万本を生産しています。

③　販売・アフターサービス

　こだわりを持ったデザインの店舗を地域の一等地に配置しています。ブランドイメージを醸成する立地及び店舗デザインにより、店舗が広告塔の役割を担っています。店舗では、経験豊富な専門性の高いスタッフが最新の検査機器を使用しながらお客様一人一人に合わせたフレーム・レンズの提案を行い、満足度の高い購買体験の提供を図っています。エリアマネージャーの巡回による店舗運営サポートやマーケティング施策の展開、顧客データ活用によるリピーター比率の強化等にも取り組んでいます。

 

ｂ．フォーナインズ事業

　フォーナインズグループの特徴は、最高品質の眼鏡フレームを追求した商品企画力、また、直営店および取扱店による幅広い販売網にあります。

①　商品企画・調達

　フォーナインズのフレームは、掛けやすい、壊れにくい、調整しやすいといった、視力矯正器具に求められる機能を磨き上げることで、高い品質と美しいフォルムの商品を企画しており、年間約250型・８万本程度の新型商品を展開しています。生産は、企画した商品を鯖江にある協力工場への発注をメインとし、2024年５月に鯖江の眼鏡フレーム事業者である株式会社タイホウを買収し、内製化にも取り組んでいます。

②　販売・アフターサービス

　都市部を中心に直接ブランドを発信する拠点として直営店を展開するとともに、全国に600店舗を超える取扱店により幅広い販売網を形成しています。海外においては、シンガポールに直営店を置いているほか、卸売りはアジアを中心に展開しており、海外における取扱店舗数は約400店舗となっています。アフターサービスについては、ブランドとして可能な範囲で全てのユーザーに対応することで、顧客との信頼関係を構築しています。

 

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループが判断したものであります。

(1）経営方針

JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、金子眼鏡とフォーナインズというブランドを保有しています。それぞれのブランド力を最大限に活かし、グループ全体の事業価値の極大化を目指します。両ブランドの世界観・ロイヤルユーザー・販売網は、お互いの独自の強みです。両社の戦略・ブランド・店舗網を尊重し、両社にとってメリットの多い領域においては前向きに事業提携・シナジーを追求していくことで持続的な成長を維持するべく取り組んでまいります。

金子眼鏡グループの売上構成は約９割が直営店における小売販売が占めており、年齢・性別に偏りなく幅広いお客様にご支持いただいています。一方で、フォーナインズグループの売上構成は小売販売と卸売販売が約５割ずつとなっています。フォーナインズ直営店の顧客層は、40代～50代の男性が中心となっており、金子眼鏡グループの店舗の顧客層と住み分けができております。また金子眼鏡はよりクラシカルでオーセンティックなデザイン、フォーナインズはよりモダン・スタイリッシュなデザインで機能的というブランドイメージとなっているものと認識しており、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループ内での競合（カニバリゼーション）は大きくないと考えております。

今後、両ブランドともに国内外での直営店出店を成長ドライバーとして考えており、出店先物件情報の共有化を通じてシナジーを追求するほか、金子眼鏡グループの保有する眼鏡フレーム製造工場を活かしてJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループ全体の内製化率を高めることにも取り組んでまいります。

 

(2）経営環境及び経営戦略

眼鏡小売市場は、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン等の電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。また、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴いお客様のニーズが多様化することで、眼鏡小売市場は低価格帯と高価格帯に二極化しており、それぞれの市場は堅調に推移しております。

JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、日本発の世界トップクラスの高価格アイウェアブランドを目指しており、高級感を求める顧客の要求を常に意識し、改善・改革に取り組んでまいります。国内市場においては、お客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進することで顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。また、グローバル展開を視野に国内発の高価格アイウェア・グループを目指し、新しい展開を拡大してまいります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、サービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDA（注）を重視し、これらの向上を目指しております。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋識別可能資産償却費

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、上記のような経営方針等を踏まえ、既存店の収益拡大、新規出店、インバウンド需要取り込みを軸に国内売上の拡大を図るとともに、中国出店を足掛かりとするアジア展開により海外売上の更なる伸長を目指してまいります。具体的な課題は以下の通りです。

 

①　継続的な単価の向上

JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループでは、ブランド価値向上を背景にした価格改定を含む戦略的なプライシング、高品質のフレームに合うレンズ等の高機能・高単価商品の積極的な提案により、継続的な単価の向上を図っております。単価向上を図るためにはカスタマーロイヤリティが構築できていることが前提となりますが、カスタマーロイヤリティ構築及び単価向上を実現するため、高品質のものづくりの追求に加え、ブランドイメージを高める店舗立地や店舗デザインの実現、店舗スタッフの専門性向上に努めております。フォーナインズにおいては価格改定について従来積極的に取り組んでおりませんでしたが、金子眼鏡のノウハウを活かし、今後は積極的に実施していく方針です。

 

 

直近５期間における一式単価（フレーム及びレンズの購入単価合計）の推移は以下のとおりです。

　（注）１．直近５期間の各期について、国内直営店の２月１日から１月31日までの集計結果であります。

なお、フォーナインズグループについてはJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。

２．フレームは眼鏡のみ（サングラス、高額品、OEM等は除く）、レンズは眼鏡の単焦点・多焦点の合計（サングラス等のレンズは除く）の集計となっております。

 

②　着実な店舗網の拡大

金子眼鏡グループでは、ブランド力を希薄化させないよう、出店立地を厳選しながら着実に店舗数を拡大してまいりました。今後も、高級ブランド街、百貨店、アウトレット等、立地を厳選した上で、年間５店舗程度の新規出店及び既存店舗の近隣好立地への移転を目標として安定的に店舗数を拡大し、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）ブランドの認知向上及び新規顧客需要の創出を図っていく方針であります。既に都心においては出店が一定程度進んでいる中で、地方都市への展開も強化してまいります。一方で、デベロッパーの出店コンセプト等を踏まえてJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループのブランド戦略にそぐわないと考えられるようになった店舗がある場合には、近隣の好立地への移転も検討してまいります。

また、従来卸売比率の高かったフォーナインズグループにおいても、金子眼鏡の出店ノウハウを活かし、直営店出店を加速していく方針であります。まずは都心を中心に、年間数店舗程度の新規出店を進めていく方針です。

直近５期間の各期末時点における、金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの国内店舗数（直営店）の推移は以下のとおりです。

（単位：店）

　（注）１．直近５期間の各期については１月末時点の国内直営店店舗数であります。

なお、フォーナインズグループについてはJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。フォーナインズグループでは、2022年１月期に東京・銀座エリアで展開していた銀座本店と銀座並木通りサロン店を統合し、新たな銀座本店を開店しました。また、2023年１月期にはイセタンサローネメンズ（丸の内）の撤退に伴い、店舗数が減少しております。

 

③　海外展開、インバウンド需要への対応

グローバルブランドとして更なる成長を図るため、海外展開を強化していく方針であります。特に、短期的には、高価格帯アイウェアの市場として成長可能性が高く、ラグジュアリーブランドへの嗜好性も高い中国を重視すべきと考えており、既に出店済みであるフランス、シンガポールに加え、2023年４月に上海に金子眼鏡の中国１号店（直営店）を出店いたしました。中国においては、実際の金子眼鏡直営店出店後の平均一式単価は日本よりも高価格帯であり、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループとして高い成長ポテンシャルを見込んでおります。中国におけるブランド認知を向上させるとともに、中国における現地売上拡大及び国内インバウンド売上や越境EC売上等の更なる拡大を目指してまいります。今後もまずは中国におけるブランドイメージが醸成されやすいロケーションを中心に直営店出店を進め、中長期的には、中国の主要都市の一等地への出店を拡大するとともに、台湾・香港をはじめとしたグレーター・チャイナ及びアジアでの出店も検討してまいります。また中長期的には、直営店に加えて、必要に応じて現地パートナー企業との提携も検討していく方針です。

足元では、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(2）業界環境に関するリスクについて　③　パンデミックの発生」に記載の通り、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループのインバウンド売上は新型コロナウイルス流行前の水準を上回っておりますが、コロナウイルス流行前のインバウンド需要を牽引してきた中国からの訪日客の割合は依然回復しておらず、団体旅行の解禁等により更なる回復が期待できると考えております。

また、今後大きく回復が見込まれるインバウンド需要については、インバウンド顧客の割合が高い店舗を中心に語学を含めて対応できるスタッフを重点配置するなど、インバウンド需要の取り込みを強化してまいります。

 

④　内部管理体制の強化

今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題があると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づきJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループが判断したものであります。

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

 

※リスク評価は以下を基準に表記しております。

発生可能性

高（１年前後に１回以上発生）/中（５年前後に１回発生）/低（10年超に１回発生）

影響度

大（事業継続が困難となる規模の損失（倒産・廃業）/中（数年間の利益に匹敵、緊急融資等の支援が必要な損失）/小（自社の一年間の利益に匹敵）

 

(1）法的規制について

①　個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）について

（発生可能性　中／発生時期　特定時期なし／影響度　大）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、事業活動において顧客のクレジットカード情報、度数情報等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのためJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　医師法第17条の規定に関連する規制について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　日本国内においては、眼鏡販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、業界慣行や過去の国会での議論等では、眼鏡を選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれがほとんどない場合は医行為に該当しないとの意見があり、これを踏まえて、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）では医行為に該当しないと判断しております。

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの行う度数測定の補助行為は、人体に保健衛生上の危害を生じさせない範疇にとどまるものであり、過去に人体に重要な影響を与えた事実もありません。さらに、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループではこのような補助行為でも、充分な技術や知識の裏づけが必要であると考え、社内研修制度の充実に注力しております。

　しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医行為に該当すると判断された場合、ビジネスモデルの転換に伴う売上高の減少その他の理由により、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に関する規制について

（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、主要な事業活動として眼鏡レンズの販売を行っております。眼鏡レンズは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の一般医療機器に該当し、これらを販売する行為は薬機法の規制を受けておりますが、登録認証機関の認証を受けることは不要となっております。

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該法令に抵触することがないように注力しております。

　しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、医療機器の分類の変更によって、厚生労働大臣又は登録認証機関による承認・認証が必要となり、何らかの理由により承認・認証がされなかった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）業界環境に関するリスクについて

①　景気低迷リスクについて（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退に伴う需要の減少が、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因がJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループにとって有利に作用しない場合、それに対応したJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、法人顧客を主力購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによってJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものでありますが、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループはJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施までリスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り行い、リスクの回避又は影響の最小化を図っております。ただし、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループが想定する規模や期間を上回る環境の変化（悪化）があった場合や、コンティンジェンシープランを何らかの理由により予定通り実施できない場合等には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②　自然災害リスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの店舗施設及び製造拠点の周辺地域において、大雪、台風、地震、津波等の大規模災害が発生したことにより同施設が甚大な被害を受け、又は物流に影響を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの自然災害により物流コスト等の上昇が発生した場合には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③　パンデミックの発生（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　新型コロナウイルス等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの生産拠点、事業所の営業停止や店舗の休業の発生の可能性があるほか、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループでは回復が遅れている中国からの訪日観光客の回復により、また海外新規出店等により海外における認知度向上を図ることでインバウンド売上の更なる伸びを見込んでおりますが、インバウンドによる需要が減少した場合、又は需要の回復が想定よりも遅れた場合には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　なお、過年度における金子眼鏡株式会社単体及び株式会社フォーナインズ単体のインバウンド顧客（訪日外国人顧客）による売上高の四半期ごとの推移は以下のとおりです。下段は同期間における金子眼鏡株式会社及び株式会社フォーナインズの全体の店舗売上に占める割合を示しております。

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．金子眼鏡株式会社は、現金子眼鏡株式会社を2019年７月29日に設立し、2019年10月に旧金子眼鏡株式会社を吸収合併しております。上記の2020年１月期については、旧金子眼鏡株式会社及び現金子眼鏡株式会社の2019年２月から2020年１月までの売上高を３ヶ月ごとに記載しており、実際の決算期とは異なります。また、株式会社フォーナインズについてはJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）がグループ化するまでは８月決算であったため、上記は実際の決算期とは異なります。

２．なお、インバウンド顧客向け売上高は、店舗において使用している販売管理システムのPOSデータから免税売上高を集計したものです。

 

④　競合について（発生可能性　低／発生時期　特定時期なし／影響度　小）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、眼鏡製品の製造販売を行っておりますが、価格帯やデザイン性からファッションアイテムやラグジュアリー品としての位置づけと認識しており、競合他社とは異なるポジショニングに位置すると考えております。また、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは常にブランド力の維持向上に努めております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの市場シェアが低下する場合や、有力な競合他社の出現に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）ビジネスモデルに関するリスクについて

①　知的財産権について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者によるJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　原材料価格の変動に係るリスクについて（発生可能性　高/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、主要原材料としてアセテート・セルロイド・チタンを使用しております。これらは市況商品であることからその価格が上昇した場合、製品価格に反映させることを基本方針としておりますが、急騰により製品価格への転嫁が遅れた場合や何らかの理由により製品価格への転嫁ができない場合、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　原材料などの安定供給に係るリスク（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループ商品の原材料やレンズは、生産元が限定されているものが多く、特定業者への発注が必要となります。仕入先とは良好な関係の構築を努めており、今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えておりますが、仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合にはJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　仕入先・外注先の地域集中によるリスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）は、福井県鯖江市に多くの仕入先・外注先が集中しており、これらの地域にJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの対応能力を超えるような災害が発生し、材料確保の手段の喪失や外注先の製造能力の喪失により、事業の運営に支障が生じた場合等には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　出店政策及び店舗展開について（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、地方を含めた大都市を中心に店舗を展開しており、路面店及び百貨店等の商業施設に店舗を出店しております。それらの店舗は、賃借契約により展開しております。現時点においては、賃貸人との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。しかしながら、賃貸人との関係性が悪化した場合や当該店舗の周辺環境に著しい変化があった場合、賃貸人の経営方針に重大な変更がありJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）ブランドを毀損しかねない事態となった場合などにおいては、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　人材の確保について（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　中）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。

　今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因して労働コストが大幅に増加、もしくは、社内人材の育成が進まない場合、人材が外部に流出した場合、採用自体が困難になった場合は、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　海外進出に関するリスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは海外における直営店や取扱店の展開を進めております。海外市場では、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なっているため、その業務の遂行には各国政府の法律又は規制への対応、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化等、海外事業展開において共通する不可避のリスクが伴います。これらリスクが発現した場合には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）その他に関するリスクについて

①　大株主との関係について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、㈱日本企業成長投資が投資助言を行うファンド(日本企業成長投資１号投資事業有限責任組合、Camellia Fund I Cayman, LP、Cerasus Fund I Cayman, LP、Wisteria Fund I Cayman, LP)からの出資を受けており、本書提出日現在において、同ファンドはJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）発行済株式総数（新株予約権の行使等により発行される可能性のある株式数を含む）の32.3％を保有しております。また、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）の取締役監査等委員の１名である秋里英寿が㈱日本企業成長投資から派遣されております。同氏は今後、ファンドの持株比率変化に応じ、いずれかのタイミングで退任することを想定しております。

　㈱日本企業成長投資は、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）の上場時において、所有するJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）株式の一部を売却しておりますが、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）上場後においても相当数のJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）株式を保有しております。従って、今後のJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）株式の保有方針及び処分方針によっては、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後長期にわたって㈱日本企業成長投資が相当数のJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）株式を保有し続けたり、又はJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）株式を買い増したりする場合には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等のJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、また、㈱日本企業成長投資がJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）の事業や経営方針に関して有する利益は、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）の他の株主の利益と異なる可能性があります。

 

②　経営陣について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、代表取締役社長である金子真也を中心とする経営陣のもとで経営を行っていますが、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの各企業は、業務分掌の設定や幹部陣への決裁権限移譲を進め、組織的な企業運営体制をとっており、また、経営陣に不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるよう努めております。

　しかしながら、かかる取り組みが奏功する保証はなく、特にJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）代表取締役社長である金子真也をはじめとするJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの活動全般に支障が生じる可能性があります。

　また、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）の継続的な成功は主に金子真也の能力と手腕に依存してきました。同氏が最高経営責任者として経営の責任を担い、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの中期経営計画に沿った目標達成に注力する体制をとってまいります。しかしながら、同氏の離脱があった場合、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③　多額の借入金及び金利の変動について（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2024年１月末における有利子負債比率（(長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）+リース負債）÷資本合計）は124.0％であります。JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、金銭消費貸借契約の変更によるスプレッドの引き下げなどの施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　また、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、かかる財務制限条項については具体的な数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となります。財務制限条項への抵触による一括返済リスクに対応するため、余資による期限前弁済や財務コベナンツに係る各種数値の取締役会への報告等を行っておりますが、何らかの事象によって当該条項への抵触が生じる場合は、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）が締結している金銭消費貸借契約には、借入人であるJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）が遵守すべき義務が規定されています。

　なお、財務制限条項及び借入人の義務の主な内容は、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。

 

④　のれん及び無形資産の商標権について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　のれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度末現在それぞれ13,899百万円及び5,897百万円であり、合わせてJapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの総資産の56.9％を占めています。IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループでは、のれん及び無形資産の商標権に係る減損リスクを低減するため、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通り、事業の収益力強化に努めており、客単価の向上や店舗数の拡大、グローバル展開等の取り組みを実施しております。

　また、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループではコストを抑えたものづくり及び店舗運営を図っており、収益性の高い企業体質であると自負しております。具体的には、厳選した立地選定や店舗の人員体制の効率化、広告宣伝費を抑えたブランディング戦略等を進めており、2024年１月期売上収益に対する広告宣伝費率は0.4％となっております。一般的には新規出店店舗は投資先行が継続することが多いと認識しておりますが、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループでは上記のような取り組みにより新規出店店舗の早期の黒字化及び投資回収を実現することで、収益力及びフリーキャッシュフロー創出力の維持に努めております。

　しかしながら、上記のような取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　減損会計の適用について（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。今後、事業環境の変化等により店舗収益性が低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　航空機オペレーティングリース事業への匿名組合契約に基づく出資について

（発生可能性　低/発生時期　特定時期なし/影響度　小）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）子会社である金子眼鏡株式会社は、三菱HCキャピタル株式会社の関連会社が営業者である航空機オペレーティングリース（匿名出資組合）へ投資を行っております。当該投資は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　(4）金融商品」に記載の通り、当該契約において定められている将来キャッシュ・フロー計画に基づき毎期公正価値を測定し、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に計上しております。2024年１月期末の計上額は527百万円となっております。

　毎期末に測定する公正価値の結果次第では、損益への影響が発生する可能性があり、また、航空機の賃借人である航空会社の財務状況が悪化した場合や賃借人が早期購入選択権を行使した場合、現時点で想定しているキャッシュ・フロー計画に見直しが必要となる可能性があります。なお、現時点においては、今後同種の商品への投資を行う方針はございません。

 

⑦　情報システムリスク（発生可能性　中/発生時期　特定時期なし/影響度　大）

　JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウン又は重要データの喪失もしくは漏洩が生じる可能性があります。JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループでは、当該システム障害等の予防措置として、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報の取扱いに関する社員教育や、情報へのアクセス管理等、内部管理体制についても強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりシステム障害が生じる可能性や情報が流出する可能性は存在し、このような事態が生じた場合、主要な事業活動に支障をきたすことや、社会的信用の失墜を招くことにより、JapanEyewearHoldings（ジャパンアイウェアHD／JEH）グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。