ネイスグループは、「子どもの未来をつくるサードプレイス。」のビジョンのもと、直営およびフランチャイズ方式にて「ネイス体操教室」を運営する体操教室事業、児童発達支援および放課後等デイサービス施設「ネイスぷらす」を運営する発達支援事業を行っております。
ネイスは、「すこやかなカラダとしなやかなココロ」を育むことをコンセプトとした体操教室を、全国各地のショッピングセンター内を中心にチェーン展開しております。従来の体操教室においては選手育成が主眼にありましたが、ネイスはより体操というスポーツの可能性を広げ、スポーツが得意な子も苦手な子もスモールステップで成長が実感できるネイスメソッドを開発しております。体操教室の対象年齢は２歳から中学１年生迄となっており、マット、とび箱、鉄棒、トランポリンの４種目につき基礎から段階的に技術習得を図ります。売上高は主に月謝が中心であり、週１回コースで8,900円前後の価格帯となっております。
ネイスの強みは、ショッピングセンター内等の好立地へ出店し、大きく集客を行うことで地域活性化と共に事業展開を行ってきたことにあります。それらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設等から好条件で店舗賃貸を獲得することができ、高い参入障壁を築き上げております。なおネイス店舗の約９割はショッピングセンター内への出店となっております。
また、ネイスはフランチャイズ加盟社との強固なパートナーシップを軸に、店舗ネットワークを拡大しています。ネイスは、フランチャイズ本部として有しているブランド力や運営ノウハウを加盟店へ提供し、その対価としてロイヤリティを収受します。ネイスのフランチャイズ・システムは、本部と加盟社、相互に高い収益性を生み出すだけでなく、比較的低額な初期投資も相まって加盟社の増店意欲を促進しており、これがネイスの迅速な出店スピードの原動力となっております。
2026年４月末現在、体操教室事業で運営している店舗数及びフランチャイズ加盟社数は以下のとおりです。
ネイスでは、発達障害のある子どもを対象とし、運動療育をはじめとする様々な支援を提供する施設「ネイスぷらす」を展開しております。発達障害とは、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など、脳機能の発達に関係する障害であり、他人との関係づくりやコミュニケーションなどが苦手とされる一方、優れた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアンバランスな様子が理解されにくい障害であります。発達障害のある子どもが個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子どものうちからの「気づき」と「適切なサポート」を受けることが重要とされています。そのような認識のもと当事業は、行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された発達障害のある未就学児を中心に、体操の指導による全身の運動機能及び身体コントロール能力の向上、集団生活への適応訓練等を提供しております。
ネイスが運営する「ネイスぷらす」の特徴は、ネイス体操教室で培ったノウハウ及びオリジナルの体操器具による運動療育プログラムにあります。運動療育とは、落ち着きがない、不器用、癇癪を起こすといった課題に対して、体を動かすことによりエネルギーを発散させるとともに基礎感覚へ刺激を与えることで児童の発達を支援することであり、学習型やソーシャルスキルトレーニング型が業界の主流である中において、運動療育を提供する事業者は少数に留まっている（※）と考えられます。
※LITALICO発達ナビの事業所検索結果を基にネイス調べ
当事業の売上高は、児童福祉法に基づき、顧客の利用日数に報酬単価を乗じる形で算定がなされます。顧客は、自治体より受給者証を交付され、通所支援施設等のサービスを利用します。利用料の自己負担は１割となっており、更に世帯の所得額に応じた月額の負担上限が定められております。
また当事業は、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。
2026年４月末現在、発達支援事業で運営している教室は以下のとおりです。
2026年４月末現在、体操教室事業及び発達支援事業のエリア別の出店状況は以下のとおりであり、主に都市部へのドミナント出店を基本戦略としております。
ネイスの事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
ネイスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてネイスが判断したものであります。
ネイスは「夢中体験を、次々と。」をミッションに掲げ、ビジョンである「子どもの未来をつくるサードプレイス。」の開発に取り組んでおります。
ネイスではサードプレイスを「親も子も行きたくなる場所」と定義し、子どもたちが周囲から認められることで安心し自分らしくいられ、挑戦に夢中になり、その結果として子どもたちの個性が伸び自己肯定感が高まる、そのような場所になることを目指しております。
ネイスが解決したい社会課題の１つはこころの問題であります。文部科学省が毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、少子化の進展により小・中学校の在籍児童生徒数は1991年度の1,434万人から2024年度は918万人まで減少した一方で、不登校児童生徒数は５倍に増加し、約35万人もの子どもが不登校となっていると発表されております。なお不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（病気や経済的理由によるものを除く。）と定義されております。
［不登校児童生徒数の推移］ 単位：万人
(文部科学省 令和６年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果より)
ネイスが解決したい社会課題の２つ目が、子どもたちが伸び伸びと運動できる環境づくりであります。現代社会において、子どもたちの体力低下が懸念されております。そして子どもたちの体力低下と、前述のこころの問題の間には、強い関連があると考えております。
［小学生の体力合計点の推移］ 単位：点
(スポーツ庁 令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果より)
(注) １．体力合計点は筋力（握力）、敏捷性（反復横とび）、跳躍力（立ち幅とび）、柔軟性（長座体前屈）、筋持久力（上体起こし）、全身持久力（20mシャトルラン）等の各項目の得点の合計。
２．平成23年及び令和2年度は調査実施なし。
体力低下の要因には運動不足が挙げられ、様々な環境変化により、子どもたちの遊び方に変化が起きているものと考えられます。インターネットやスマートフォンの普及、近年の厳しい天候、公園における規制、外遊び・放課後部活動の減少等により、子どもたちの運動機会が年々減少している状況であります。
［子どもの運動実施頻度の推移］
(笹川スポーツ財団 子ども・青少年のスポーツライフ・データより)
(注) １．非実施群「過去1年間にまったく運動・スポーツをしなかった」／低頻度群「運動頻度が年1回以上週3回未満」／中頻度群「運動頻度が週3回以上週7回未満」／高頻度群「運動頻度が週7回以上」
そのような課題認識の下、ネイスは、将来的に「ネイス体操教室」を全国に1,000店舗作ることを目指しております。体操は室内型のスポーツで天候に左右されず実施でき、運動能力を向上させるとともに、段階練習により技術の習得もさることながら、子どもたちのこころ、自己肯定感を高めるのに最適なスポーツであると考えております。自己肯定感を高く持てると、人と比較したり、ストレスを溜め込んだりせず、心豊かに人生を送ることができます。自分が自分らしくあり、自らを誇れる人が多くいる社会を目指し、ネイスはサードプレイスを作り続けます。
体操教室事業が属する国内子ども向け習い事市場の2026年の市場規模は約7,450億円と予測されており、そのうち、スポーツ系の習い事市場は約3,650億円とされております（矢野経済研究所 2025年版こども市場総合マーケティング年鑑より）。子ども向け習い事市場は、少子化によって子どもの数の減少が進む一方、シックスポケットと言われるように子ども一人当たりにかける教育費は年々上昇し、結果として市場規模は横ばいが予想されております。体操教室はスポーツ系の習い事において水泳に次いで高い人気を誇っており、今後教室数が増加するに連れ更なる人気の高まりが期待されます。
［習い事に関するアンケート調査結果］（N=414）
(いこーよ ユーザーアンケート「今春から新しく始めさせたい習い事」（2022）より）
ネイスは体操教室チェーンのパイオニアとして市場開拓を進めておりますが、水泳教室の拠点数が約6,800拠点（スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」より）ある中、体操教室の拠点数は約1,200拠点（公開情報に基づきネイス調べ）に留まっていることから供給が不足している状態にあると認識しており、市場全体の約１割となる750億円程度の潜在市場が存在すると試算しております。
発達支援事業が属する障害児通所支援市場は2024年度で8,826億円とされており（厚生労働省 こども家庭庁「障害福祉サービス等の最近の動向（令和７年６月まで）」より）、2012年の制度開始以降、利用児童数及び一人当たり利用費用の増加により市場規模は約10倍に拡大しております。
［障害児通所支援の市場規模］ 単位：億円
市場拡大の背景として発達障害の社会的認知の高まりがあり、障害を抱える子どもの数は年々増加し、その数は12万人に上ります（文部科学省「通級による指導を受けている児童生徒数の推移」より）。市場の拡大と同時に事業者の数も増加傾向にありますが、利用者の数は今後益々の拡大が予測されており、依然として成長余地が大きい状態にあると考えられます。
ネイスが提供するサービスにおける、保護者の本質的なニーズは不変であると考えております。親は子に「自立して生きていく力を身につけてほしい」と考え、それに対しネイスは、非認知能力及び運動能力の向上といった価値の提供に取り組んでおります。
ネイスのサービス提供において何より重要であるのが当事者である子ども達の「やってみたい！」という気持ちを如何に引き出すかであります。ネイスでは店舗が最大のマーケティングと考え、ショッピングセンター内で子どもの目に付くように配置を工夫し、独自のキャラクターや色使い、興味関心を引く体操器具を設置し、スモールステップでどんどん上達するレッスン・カリキュラムを組む等、一連の仕組みにより夢中体験を実現することで、他社との差別化に結び付けております。
また、習い事においては週１回、保護者による送迎が必須となるため、顧客の暮らしの動線に立地することが重要となっております。ネイス店舗の約９割はショッピングセンター内の出店となっておりますが、これまでに積み重ねてきた集客実績により、不動産デベロッパー、商業施設等から好条件で店舗賃貸を獲得することができ、高い参入障壁を築き上げております。
ネイスが重視する経営指標（KPI）は、店舗数及び会員数としております。適正な投下資本利益が確保できる領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。またネイスでは講師ひとり一人のサービス力が重要であることから、体験レッスンから入会に至る比率を表す入会率、及び退会率についても重要な経営指標と考えております。
各期末時点の店舗数及び会員数の推移は以下となります。
(注) １．上記KPIについては提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
なお、体操教室事業における直営及びフランチャイズ毎の店舗数の実績は以下のとおりとなります。
［店舗数の推移］ （単位：店）
(1)および(3)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、ネイスが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
ネイスのビジョンを実現するためにも、継続的な出店は不可欠であります。今後、出店ペースを年間60～100店舗まで加速させ、中期ターゲットである530店舗体制を目指してまいります。
体操教室事業においては、創業からこれまでは、人口が集積しており親子で通いやすい立地として、政令指定都市のショッピングセンター内を中心に出店を重ねてまいりました。近年では、都市部の商業施設や路面店、ビルイン、郊外型のロードサイド等も含めた出店検討を進めております。また、エリアとしても未出店地域が未だ数多く存在しております。ネイスでは全国のデベロッパー、サプライヤーとのネットワーク及びこれまでに培ってきた出店戦略のパッケージを活かし、出店までに要する期間や投資回収期間の短縮に努めながら、積極的な拡大を進めてまいります。
発達支援事業においては、既存店舗を構える関東圏を中心とし強固なドミナントを形成する方針です。
店舗数の拡大とともに既存店舗の更なる会員数増加が重要であると考えております。体験獲得、入会率及び退会率の改善に努めるにあたり、各種プロモーション施策の実行、店舗業務の改善、レッスン品質及び顧客サービスの向上、社員の質向上に努めてまいります。ネイスでは顧客満足度向上のため、店舗に設置している見守りカメラ（CCTVカメラ）の活用による品質管理、目安箱又はコールセンターの運用、各種口コミサイトの全件確認、覆面調査・臨店の実施を行っており、引き続きサードプレイスの実現に努めてまいります。
レッスン品質を維持・向上していくためにも、今後益々の収益力強化が必要であります。ネイス教室の売上高は主に月会費、入会金、年会費、物販等により構成され、会員数の増加に比例し売上高が拡大します。前項の施策により店舗当たり会員数を最大化するとともに、2025年に販売を開始したゼリー飲料等の物販の強化、プライシングの最適化等により得た収益を従業員の待遇向上及び新規開発投資等へ結び付け、好循環を作ることで他の追随を許すことなく、事業の競争力を高めてまいります。また既存事業の拡大とともに新規事業にチャレンジし、新たなサードプレイスの創出ならびに収益源の多角化に努めてまいります。
ネイスは現時点において財務上の課題は特段認識しておりませんが、新規店出店時の設備資金、人件費、地代家賃等に係る資金については、安定的な事業資金の確保を目的とし、短期的な運転資金が必要となる場合は、金融機関からの借入金で充当しております。上場後においては、自己資金、金融機関からの借入に加え、増資資金で賄う等の施策により、財務基盤を強化していく方針であります。
ネイスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてネイスが判断したものであります。
ネイスは「夢中体験を、次々と。」をミッションに掲げ、ビジョンである「子どもの未来をつくるサードプレイス。」の開発に取り組んでおります。
ネイスではサードプレイスを「親も子も行きたくなる場所」と定義し、子どもたちが周囲から認められることで安心し自分らしくいられ、挑戦に夢中になり、その結果として子どもたちの個性が伸び自己肯定感が高まる、そのような場所になることを目指しております。
ネイスが解決したい社会課題の１つはこころの問題であります。文部科学省が毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、少子化の進展により小・中学校の在籍児童生徒数は1991年度の1,434万人から2024年度は918万人まで減少した一方で、不登校児童生徒数は５倍に増加し、約35万人もの子どもが不登校となっていると発表されております。なお不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（病気や経済的理由によるものを除く。）と定義されております。
［不登校児童生徒数の推移］ 単位：万人
(文部科学省 令和６年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果より)
ネイスが解決したい社会課題の２つ目が、子どもたちが伸び伸びと運動できる環境づくりであります。現代社会において、子どもたちの体力低下が懸念されております。そして子どもたちの体力低下と、前述のこころの問題の間には、強い関連があると考えております。
［小学生の体力合計点の推移］ 単位：点
(スポーツ庁 令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果より)
(注) １．体力合計点は筋力（握力）、敏捷性（反復横とび）、跳躍力（立ち幅とび）、柔軟性（長座体前屈）、筋持久力（上体起こし）、全身持久力（20mシャトルラン）等の各項目の得点の合計。
２．平成23年及び令和2年度は調査実施なし。
体力低下の要因には運動不足が挙げられ、様々な環境変化により、子どもたちの遊び方に変化が起きているものと考えられます。インターネットやスマートフォンの普及、近年の厳しい天候、公園における規制、外遊び・放課後部活動の減少等により、子どもたちの運動機会が年々減少している状況であります。
［子どもの運動実施頻度の推移］
(笹川スポーツ財団 子ども・青少年のスポーツライフ・データより)
(注) １．非実施群「過去1年間にまったく運動・スポーツをしなかった」／低頻度群「運動頻度が年1回以上週3回未満」／中頻度群「運動頻度が週3回以上週7回未満」／高頻度群「運動頻度が週7回以上」
そのような課題認識の下、ネイスは、将来的に「ネイス体操教室」を全国に1,000店舗作ることを目指しております。体操は室内型のスポーツで天候に左右されず実施でき、運動能力を向上させるとともに、段階練習により技術の習得もさることながら、子どもたちのこころ、自己肯定感を高めるのに最適なスポーツであると考えております。自己肯定感を高く持てると、人と比較したり、ストレスを溜め込んだりせず、心豊かに人生を送ることができます。自分が自分らしくあり、自らを誇れる人が多くいる社会を目指し、ネイスはサードプレイスを作り続けます。
体操教室事業が属する国内子ども向け習い事市場の2026年の市場規模は約7,450億円と予測されており、そのうち、スポーツ系の習い事市場は約3,650億円とされております（矢野経済研究所 2025年版こども市場総合マーケティング年鑑より）。子ども向け習い事市場は、少子化によって子どもの数の減少が進む一方、シックスポケットと言われるように子ども一人当たりにかける教育費は年々上昇し、結果として市場規模は横ばいが予想されております。体操教室はスポーツ系の習い事において水泳に次いで高い人気を誇っており、今後教室数が増加するに連れ更なる人気の高まりが期待されます。
［習い事に関するアンケート調査結果］（N=414）
(いこーよ ユーザーアンケート「今春から新しく始めさせたい習い事」（2022）より）
ネイスは体操教室チェーンのパイオニアとして市場開拓を進めておりますが、水泳教室の拠点数が約6,800拠点（スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」より）ある中、体操教室の拠点数は約1,200拠点（公開情報に基づきネイス調べ）に留まっていることから供給が不足している状態にあると認識しており、市場全体の約１割となる750億円程度の潜在市場が存在すると試算しております。
発達支援事業が属する障害児通所支援市場は2024年度で8,826億円とされており（厚生労働省 こども家庭庁「障害福祉サービス等の最近の動向（令和７年６月まで）」より）、2012年の制度開始以降、利用児童数及び一人当たり利用費用の増加により市場規模は約10倍に拡大しております。
［障害児通所支援の市場規模］ 単位：億円
市場拡大の背景として発達障害の社会的認知の高まりがあり、障害を抱える子どもの数は年々増加し、その数は12万人に上ります（文部科学省「通級による指導を受けている児童生徒数の推移」より）。市場の拡大と同時に事業者の数も増加傾向にありますが、利用者の数は今後益々の拡大が予測されており、依然として成長余地が大きい状態にあると考えられます。
ネイスが提供するサービスにおける、保護者の本質的なニーズは不変であると考えております。親は子に「自立して生きていく力を身につけてほしい」と考え、それに対しネイスは、非認知能力及び運動能力の向上といった価値の提供に取り組んでおります。
ネイスのサービス提供において何より重要であるのが当事者である子ども達の「やってみたい！」という気持ちを如何に引き出すかであります。ネイスでは店舗が最大のマーケティングと考え、ショッピングセンター内で子どもの目に付くように配置を工夫し、独自のキャラクターや色使い、興味関心を引く体操器具を設置し、スモールステップでどんどん上達するレッスン・カリキュラムを組む等、一連の仕組みにより夢中体験を実現することで、他社との差別化に結び付けております。
また、習い事においては週１回、保護者による送迎が必須となるため、顧客の暮らしの動線に立地することが重要となっております。ネイス店舗の約９割はショッピングセンター内の出店となっておりますが、これまでに積み重ねてきた集客実績により、不動産デベロッパー、商業施設等から好条件で店舗賃貸を獲得することができ、高い参入障壁を築き上げております。
ネイスが重視する経営指標（KPI）は、店舗数及び会員数としております。適正な投下資本利益が確保できる領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。またネイスでは講師ひとり一人のサービス力が重要であることから、体験レッスンから入会に至る比率を表す入会率、及び退会率についても重要な経営指標と考えております。
各期末時点の店舗数及び会員数の推移は以下となります。
(注) １．上記KPIについては提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
なお、体操教室事業における直営及びフランチャイズ毎の店舗数の実績は以下のとおりとなります。
［店舗数の推移］ （単位：店）
(1)および(3)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、ネイスが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
ネイスのビジョンを実現するためにも、継続的な出店は不可欠であります。今後、出店ペースを年間60～100店舗まで加速させ、中期ターゲットである530店舗体制を目指してまいります。
体操教室事業においては、創業からこれまでは、人口が集積しており親子で通いやすい立地として、政令指定都市のショッピングセンター内を中心に出店を重ねてまいりました。近年では、都市部の商業施設や路面店、ビルイン、郊外型のロードサイド等も含めた出店検討を進めております。また、エリアとしても未出店地域が未だ数多く存在しております。ネイスでは全国のデベロッパー、サプライヤーとのネットワーク及びこれまでに培ってきた出店戦略のパッケージを活かし、出店までに要する期間や投資回収期間の短縮に努めながら、積極的な拡大を進めてまいります。
発達支援事業においては、既存店舗を構える関東圏を中心とし強固なドミナントを形成する方針です。
店舗数の拡大とともに既存店舗の更なる会員数増加が重要であると考えております。体験獲得、入会率及び退会率の改善に努めるにあたり、各種プロモーション施策の実行、店舗業務の改善、レッスン品質及び顧客サービスの向上、社員の質向上に努めてまいります。ネイスでは顧客満足度向上のため、店舗に設置している見守りカメラ（CCTVカメラ）の活用による品質管理、目安箱又はコールセンターの運用、各種口コミサイトの全件確認、覆面調査・臨店の実施を行っており、引き続きサードプレイスの実現に努めてまいります。
レッスン品質を維持・向上していくためにも、今後益々の収益力強化が必要であります。ネイス教室の売上高は主に月会費、入会金、年会費、物販等により構成され、会員数の増加に比例し売上高が拡大します。前項の施策により店舗当たり会員数を最大化するとともに、2025年に販売を開始したゼリー飲料等の物販の強化、プライシングの最適化等により得た収益を従業員の待遇向上及び新規開発投資等へ結び付け、好循環を作ることで他の追随を許すことなく、事業の競争力を高めてまいります。また既存事業の拡大とともに新規事業にチャレンジし、新たなサードプレイスの創出ならびに収益源の多角化に努めてまいります。
ネイスは現時点において財務上の課題は特段認識しておりませんが、新規店出店時の設備資金、人件費、地代家賃等に係る資金については、安定的な事業資金の確保を目的とし、短期的な運転資金が必要となる場合は、金融機関からの借入金で充当しております。上場後においては、自己資金、金融機関からの借入に加え、増資資金で賄う等の施策により、財務基盤を強化していく方針であります。
ネイスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてネイスが判断したものであります。
ネイスは「夢中体験を、次々と。」をミッションに掲げ、ビジョンである「子どもの未来をつくるサードプレイス。」の開発に取り組んでおります。
ネイスではサードプレイスを「親も子も行きたくなる場所」と定義し、子どもたちが周囲から認められることで安心し自分らしくいられ、挑戦に夢中になり、その結果として子どもたちの個性が伸び自己肯定感が高まる、そのような場所になることを目指しております。
ネイスが解決したい社会課題の１つはこころの問題であります。文部科学省が毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、少子化の進展により小・中学校の在籍児童生徒数は1991年度の1,434万人から2024年度は918万人まで減少した一方で、不登校児童生徒数は５倍に増加し、約35万人もの子どもが不登校となっていると発表されております。なお不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（病気や経済的理由によるものを除く。）と定義されております。
［不登校児童生徒数の推移］ 単位：万人
(文部科学省 令和６年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果より)
ネイスが解決したい社会課題の２つ目が、子どもたちが伸び伸びと運動できる環境づくりであります。現代社会において、子どもたちの体力低下が懸念されております。そして子どもたちの体力低下と、前述のこころの問題の間には、強い関連があると考えております。
［小学生の体力合計点の推移］ 単位：点
(スポーツ庁 令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果より)
(注) １．体力合計点は筋力（握力）、敏捷性（反復横とび）、跳躍力（立ち幅とび）、柔軟性（長座体前屈）、筋持久力（上体起こし）、全身持久力（20mシャトルラン）等の各項目の得点の合計。
２．平成23年及び令和2年度は調査実施なし。
体力低下の要因には運動不足が挙げられ、様々な環境変化により、子どもたちの遊び方に変化が起きているものと考えられます。インターネットやスマートフォンの普及、近年の厳しい天候、公園における規制、外遊び・放課後部活動の減少等により、子どもたちの運動機会が年々減少している状況であります。
［子どもの運動実施頻度の推移］
(笹川スポーツ財団 子ども・青少年のスポーツライフ・データより)
(注) １．非実施群「過去1年間にまったく運動・スポーツをしなかった」／低頻度群「運動頻度が年1回以上週3回未満」／中頻度群「運動頻度が週3回以上週7回未満」／高頻度群「運動頻度が週7回以上」
そのような課題認識の下、ネイスは、将来的に「ネイス体操教室」を全国に1,000店舗作ることを目指しております。体操は室内型のスポーツで天候に左右されず実施でき、運動能力を向上させるとともに、段階練習により技術の習得もさることながら、子どもたちのこころ、自己肯定感を高めるのに最適なスポーツであると考えております。自己肯定感を高く持てると、人と比較したり、ストレスを溜め込んだりせず、心豊かに人生を送ることができます。自分が自分らしくあり、自らを誇れる人が多くいる社会を目指し、ネイスはサードプレイスを作り続けます。
体操教室事業が属する国内子ども向け習い事市場の2026年の市場規模は約7,450億円と予測されており、そのうち、スポーツ系の習い事市場は約3,650億円とされております（矢野経済研究所 2025年版こども市場総合マーケティング年鑑より）。子ども向け習い事市場は、少子化によって子どもの数の減少が進む一方、シックスポケットと言われるように子ども一人当たりにかける教育費は年々上昇し、結果として市場規模は横ばいが予想されております。体操教室はスポーツ系の習い事において水泳に次いで高い人気を誇っており、今後教室数が増加するに連れ更なる人気の高まりが期待されます。
［習い事に関するアンケート調査結果］（N=414）
(いこーよ ユーザーアンケート「今春から新しく始めさせたい習い事」（2022）より）
ネイスは体操教室チェーンのパイオニアとして市場開拓を進めておりますが、水泳教室の拠点数が約6,800拠点（スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」より）ある中、体操教室の拠点数は約1,200拠点（公開情報に基づきネイス調べ）に留まっていることから供給が不足している状態にあると認識しており、市場全体の約１割となる750億円程度の潜在市場が存在すると試算しております。
発達支援事業が属する障害児通所支援市場は2024年度で8,826億円とされており（厚生労働省 こども家庭庁「障害福祉サービス等の最近の動向（令和７年６月まで）」より）、2012年の制度開始以降、利用児童数及び一人当たり利用費用の増加により市場規模は約10倍に拡大しております。
［障害児通所支援の市場規模］ 単位：億円
市場拡大の背景として発達障害の社会的認知の高まりがあり、障害を抱える子どもの数は年々増加し、その数は12万人に上ります（文部科学省「通級による指導を受けている児童生徒数の推移」より）。市場の拡大と同時に事業者の数も増加傾向にありますが、利用者の数は今後益々の拡大が予測されており、依然として成長余地が大きい状態にあると考えられます。
ネイスが提供するサービスにおける、保護者の本質的なニーズは不変であると考えております。親は子に「自立して生きていく力を身につけてほしい」と考え、それに対しネイスは、非認知能力及び運動能力の向上といった価値の提供に取り組んでおります。
ネイスのサービス提供において何より重要であるのが当事者である子ども達の「やってみたい！」という気持ちを如何に引き出すかであります。ネイスでは店舗が最大のマーケティングと考え、ショッピングセンター内で子どもの目に付くように配置を工夫し、独自のキャラクターや色使い、興味関心を引く体操器具を設置し、スモールステップでどんどん上達するレッスン・カリキュラムを組む等、一連の仕組みにより夢中体験を実現することで、他社との差別化に結び付けております。
また、習い事においては週１回、保護者による送迎が必須となるため、顧客の暮らしの動線に立地することが重要となっております。ネイス店舗の約９割はショッピングセンター内の出店となっておりますが、これまでに積み重ねてきた集客実績により、不動産デベロッパー、商業施設等から好条件で店舗賃貸を獲得することができ、高い参入障壁を築き上げております。
ネイスが重視する経営指標（KPI）は、店舗数及び会員数としております。適正な投下資本利益が確保できる領域に資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。またネイスでは講師ひとり一人のサービス力が重要であることから、体験レッスンから入会に至る比率を表す入会率、及び退会率についても重要な経営指標と考えております。
各期末時点の店舗数及び会員数の推移は以下となります。
(注) １．上記KPIについては提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
なお、体操教室事業における直営及びフランチャイズ毎の店舗数の実績は以下のとおりとなります。
［店舗数の推移］ （単位：店）
(1)および(3)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、ネイスが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
ネイスのビジョンを実現するためにも、継続的な出店は不可欠であります。今後、出店ペースを年間60～100店舗まで加速させ、中期ターゲットである530店舗体制を目指してまいります。
体操教室事業においては、創業からこれまでは、人口が集積しており親子で通いやすい立地として、政令指定都市のショッピングセンター内を中心に出店を重ねてまいりました。近年では、都市部の商業施設や路面店、ビルイン、郊外型のロードサイド等も含めた出店検討を進めております。また、エリアとしても未出店地域が未だ数多く存在しております。ネイスでは全国のデベロッパー、サプライヤーとのネットワーク及びこれまでに培ってきた出店戦略のパッケージを活かし、出店までに要する期間や投資回収期間の短縮に努めながら、積極的な拡大を進めてまいります。
発達支援事業においては、既存店舗を構える関東圏を中心とし強固なドミナントを形成する方針です。
店舗数の拡大とともに既存店舗の更なる会員数増加が重要であると考えております。体験獲得、入会率及び退会率の改善に努めるにあたり、各種プロモーション施策の実行、店舗業務の改善、レッスン品質及び顧客サービスの向上、社員の質向上に努めてまいります。ネイスでは顧客満足度向上のため、店舗に設置している見守りカメラ（CCTVカメラ）の活用による品質管理、目安箱又はコールセンターの運用、各種口コミサイトの全件確認、覆面調査・臨店の実施を行っており、引き続きサードプレイスの実現に努めてまいります。
レッスン品質を維持・向上していくためにも、今後益々の収益力強化が必要であります。ネイス教室の売上高は主に月会費、入会金、年会費、物販等により構成され、会員数の増加に比例し売上高が拡大します。前項の施策により店舗当たり会員数を最大化するとともに、2025年に販売を開始したゼリー飲料等の物販の強化、プライシングの最適化等により得た収益を従業員の待遇向上及び新規開発投資等へ結び付け、好循環を作ることで他の追随を許すことなく、事業の競争力を高めてまいります。また既存事業の拡大とともに新規事業にチャレンジし、新たなサードプレイスの創出ならびに収益源の多角化に努めてまいります。
ネイスは現時点において財務上の課題は特段認識しておりませんが、新規店出店時の設備資金、人件費、地代家賃等に係る資金については、安定的な事業資金の確保を目的とし、短期的な運転資金が必要となる場合は、金融機関からの借入金で充当しております。上場後においては、自己資金、金融機関からの借入に加え、増資資金で賄う等の施策により、財務基盤を強化していく方針であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。ネイスは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、ネイス株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてネイスが判断したものであります。
発生可能性：高、発生可能性のある時期：足許～長期、影響度：大
ネイスは、日本国内において子ども向け習い事サービスの提供を行っており、少子化は既存店の収支及び新規店の出店計画に影響を与える可能性があります。
ただし少子化の進展を踏まえましても、全国に必要とされる体操教室の数は依然不足している状況にあると考えており、ネイスの中期目標である530店舗は、将来予測されている人口減少を十分に勘案した計画となっております。また出店の意思決定にあたっては、詳細な商圏分析に基づき判断を下し、短期間で投資回収を行うことで柔軟にスクラップ・アンド・ビルド（老朽化したり効率の悪くなった設備や組織などを廃棄・廃止し、新しいものに再建すること）することが可能な経営体制を取っており、人口動態の変化に対するリスク低減を図っております。
発生可能性：高、発生可能性のある時期：３年毎、影響度：低
ネイスでは、『児童福祉法』を根拠法とする発達支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス）を運営しております。発達支援事業は国から報酬を得ており、原則として３年に一度、報酬改定が行われるため、これらの法制度の改正により、ネイスの事業および業績に影響を与える可能性があります。
また各事業所は自治体より事業所設置の指定を受けるもので、何らかの原因によりこれらの指定を取り消された場合や営業停止となった場合、減算対象となった場合等には、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのためネイスでは、国が目指す方向性への理解を深めるとともに、各事業所においては法令や通達の解釈に齟齬が発生しないよう、自治体と適宜確認を取りながら事業運営を進めております。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：中長期、影響度：中
ネイスの収益の大部分は、体操教室事業から生み出されています。また、ネイスは更なるビジョンの実現と中長期的な企業成長に向け、アジアを軸とした海外展開や文科系教室といった新規事業の創出に積極的に取り組み、収益の柱を複数構築する方針であります。
新規事業の展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、新規事業の拡大が予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、ネイスの業績に影響を与える可能性があります。また様々な要因により体操教室事業から十分な収益が生み出すことができない場合には、新規事業への投資が制限され、事業ポートフォリオの構築が計画通りに進まない可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
ネイスは、新規事業としてマレーシアに子会社を有し、今後教室展開を進める予定です。海外での事業展開にあたっては、当該国の諸法令への対応等、社外専門家の助言を得ながら、海外事業に対応できる人材の育成・採用等を行っており、今後も引き続き対応してまいりますが、当該国において予期し得ない法律・規制・租税制度等の変更や、不利な政治的要因が発生した場合には、ネイスの業績に影響を与える可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスの創業者であり大株主でもあります南友介は、企業文化の創造、経営方針、戦略の構築に重要な役割を果たしてまいりました。何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ネイスは経営に関する重要事項の意思決定は取締役会が行っているため、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：中計期間、影響度：中
ネイスは中期経営計画のもと、着実な新規出店を通じた持続的な成長を目指しております。ネイスは様々な情報を活用し需要予測を行い、オープン前から個々の立地に合わせたプロモーションプランを実行しておりますが、何らかの理由でフランチャイズ加盟社の出店意欲が減退した場合や、新規加盟の獲得が想定通りに進まない場合には、直営とFCの出店ミックスが変化することとなります。直営の出店割合が増加した場合には、長期的な利益増につながりますが、短期的にはFC開業支援売上などの一過性の収益が減少するほか、新規出店によるコストが先行する可能性があります。
また仮に直営、FC共に出店計画が未達となる場合は、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、現時点で全国各地に未出店地域が多数存在しており、中計期間に当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスのサービスは人が提供するものであり、その質は人材の質に左右される傾向の強い業種であります。ネイスが持つ採用力や人材育成のノウハウは模倣が困難と考えられますが、更なる競合他社の事業拡大や新規参入が、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対してネイスでは、出店立地を押さえることにより、今後の事業展開を有利に進めていく方針であります。
⑧ 人材の確保及びサービス品質の継続的向上
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
前記の通り、ネイスのサービス提供にあたっては人が不可欠であり、またそのサービス品質は人材の質に左右される傾向が強くあります。店舗数の拡大に人材確保及びサービス品質の維持・向上が伴わない場合、集客が低迷し、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対する対応策として、ネイスは採用応募時の実技試験にはじまり、入社後の20日間研修及びその後のオンボーディングを通じてサービス品質の維持・向上に努めております。また、従業員がネイスの理念にさらに共感し、行動指針を体現できるよう情報発信・交流の機会を継続するとともに、継続的な賃上げとキャリアパスの整備等を実施することにより、従業員のモチベーションと定着率を向上させてまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、顧客及び保護者の氏名、住所等の個人情報を保有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、ネイスが損害賠償責任を負う可能性やネイスの社会的信用の失墜により、ネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、保険商品により一定のリスク移転を図っているほか、そもそもの発生を未然に防ぐべく取り組んでおります。ネイスはプライバシーマークの認証を取得しており、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて適切な運用に努めております。権限管理により業務上不必要な社員の基幹システムにおける個人情報へのアクセスを制限するとともに、PCログや店舗に設置している見守りカメラ（CCTVカメラ）の映像により追跡可能な体制を設ける等、ハード面を整備し、ソフト面においても従業員に対して個人情報保護に係る継続的な研修を行うことで、個人情報の不正利用・漏洩防止を含むコンプライアンス意識の啓発を図り、個人情報保護に取り組んでおります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスでは店舗の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、非常時の現場マニュアルを作成し、定期的に研修を行う等、万全の体制で臨んでいると考えております。しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、ネイスが損害賠償責任を負う可能性やネイスの社会的信用の失墜により、ネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスの事業は、顧客やその家族に加えて、取引先の企業や、関係機関、地域社会の住民の皆様との支えの元に成り立つものであると認識しております。ネイスの役職員には、企業理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員の教育研修を徹底しております。しかしながら、役職員の不正・不祥事等何らかの事象の発生や、ネイスに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、ネイスの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスは、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、ネイスの社会的信用が失墜し、ネイスの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
ネイスではお客様からの目安箱及び相談窓口を設置し、顧客クレームに真摯に対応するなどサービスの改善や法令遵守に十分留意を行っております。またネイスの従業員に対してもビジョンの浸透に取り組み、定期的に1on１ミーティングを実施しているほか、エンゲージメントサーベイを取得し、従業員満足度の向上に努め、上記リスクの低減を図っております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは直営店の運営に加え、フランチャイズ加盟社が運営する店舗を含めたフランチャイズ・システム全体の運営を行っており、今後の出店もフランチャイズを中心に行っていく方針であります。フランチャイズ加盟社は独立した経営主体であるため、ネイスの指導に従ったサービス提供が行われないリスクや、フランチャイズ加盟社における不祥事等がネイスブランド全体に影響を及ぼす可能性があります。ネイスは経営理念、ビジョンをフランチャイズ加盟社と共有し、店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導・研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供するための体制を整えております。しかしながらこれらの取り組みにもかかわらず、上記のようなリスクが顕在化した場合にはネイスのブランド価値が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスの事業内容に関連して、個人情報保護法、児童福祉法、フランチャイズ・システムにおける独占禁止法、景品表示法、旅行業法等の法令による規制を受ける場合があります。ネイスでは専門家と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応しておりますが、万が一それらの対応が行えなかった場合、ネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスの事業に関連する商標、フランチャイズ・ノウハウ、ビジネスモデル等はネイスにとって重要であり、それらの保全に努めておりますが、それらの模倣や不正使用がされない保証はありません。そのような場合には、損害賠償請求や使用差し止め等の対応が想定されますが、そのような事態が発生する場合にはネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは店舗で使用する体操器具、Tシャツ等の指定用品等を取引先からの仕入により入手しております。またこれらは主に中国で製造されているため、政治・経済情勢、為替、法令の変化等により、計画通りの仕入ができない場合や価格が高騰する場合があります。ネイスでは複数の製造委託先を持つことによりリスク回避の努力を継続しておりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：中長期、影響度：中
ネイスは、直営店の出店にあたっては賃貸借契約に基づく出店を基本としております。そのためネイスが事業を継続するうえでは、好立地を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。ネイスでは日ごろから賃貸人とのコミュニケーションを緊密に行い、突発的に上記リスクが発生しないよう努めておりますが、顕在化した場合には、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、日本全国及び海外に店舗を有しております。そのためネイスが事業を展開する地域において、大規模な地震・台風などの自然災害、感染症の流行、社会的な混乱等が発生した場合、店舗の損壊や営業停止の悪影響をもたらす可能性があります。これに対しネイスでは、BCPの策定、データのバックアップ体制やネットワークセキュリティの強化などにより事業継続に支障が生じるリスクの低減を図っておりますが、自然災害や火災等を完全に回避することは困難であり、店舗の損壊、営業停止、通信障害等が発生した場合には、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、情報システム及びネットワーク網を整備し、会員様の予約から、顧客管理、人事、会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システムグループによる稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステム障害やサイバー攻撃等が発生した場合、業務運営が困難になり、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスでは、減損損失が発生しないよう個別店舗の収支管理を徹底し、採算性の悪い店舗に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算店舗の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ネイスの新株予約権を付与しております。また今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は370,800株であり、発行済株式総数4,000,000株の9.27％に相当しております。これらの新株予約権が権利行使される場合、ネイス株式が新たに発行され、既存株主が有するネイス株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、成長過程にあり人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するため、創業以来配当を実施していません。株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識していますが、現時点で配当実施の可能性及びその時期は未定です。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスにおける株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、上場日現在において、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、ネイスの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への売出要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：中計期間、影響度：中
ネイスの公募増資による調達資金の使途は、主として既存事業の新規出店に係る設備費への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、ネイスの業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。ネイスは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、ネイス株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてネイスが判断したものであります。
発生可能性：高、発生可能性のある時期：足許～長期、影響度：大
ネイスは、日本国内において子ども向け習い事サービスの提供を行っており、少子化は既存店の収支及び新規店の出店計画に影響を与える可能性があります。
ただし少子化の進展を踏まえましても、全国に必要とされる体操教室の数は依然不足している状況にあると考えており、ネイスの中期目標である530店舗は、将来予測されている人口減少を十分に勘案した計画となっております。また出店の意思決定にあたっては、詳細な商圏分析に基づき判断を下し、短期間で投資回収を行うことで柔軟にスクラップ・アンド・ビルド（老朽化したり効率の悪くなった設備や組織などを廃棄・廃止し、新しいものに再建すること）することが可能な経営体制を取っており、人口動態の変化に対するリスク低減を図っております。
発生可能性：高、発生可能性のある時期：３年毎、影響度：低
ネイスでは、『児童福祉法』を根拠法とする発達支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス）を運営しております。発達支援事業は国から報酬を得ており、原則として３年に一度、報酬改定が行われるため、これらの法制度の改正により、ネイスの事業および業績に影響を与える可能性があります。
また各事業所は自治体より事業所設置の指定を受けるもので、何らかの原因によりこれらの指定を取り消された場合や営業停止となった場合、減算対象となった場合等には、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのためネイスでは、国が目指す方向性への理解を深めるとともに、各事業所においては法令や通達の解釈に齟齬が発生しないよう、自治体と適宜確認を取りながら事業運営を進めております。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：中長期、影響度：中
ネイスの収益の大部分は、体操教室事業から生み出されています。また、ネイスは更なるビジョンの実現と中長期的な企業成長に向け、アジアを軸とした海外展開や文科系教室といった新規事業の創出に積極的に取り組み、収益の柱を複数構築する方針であります。
新規事業の展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、新規事業の拡大が予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、ネイスの業績に影響を与える可能性があります。また様々な要因により体操教室事業から十分な収益が生み出すことができない場合には、新規事業への投資が制限され、事業ポートフォリオの構築が計画通りに進まない可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
ネイスは、新規事業としてマレーシアに子会社を有し、今後教室展開を進める予定です。海外での事業展開にあたっては、当該国の諸法令への対応等、社外専門家の助言を得ながら、海外事業に対応できる人材の育成・採用等を行っており、今後も引き続き対応してまいりますが、当該国において予期し得ない法律・規制・租税制度等の変更や、不利な政治的要因が発生した場合には、ネイスの業績に影響を与える可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスの創業者であり大株主でもあります南友介は、企業文化の創造、経営方針、戦略の構築に重要な役割を果たしてまいりました。何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ネイスは経営に関する重要事項の意思決定は取締役会が行っているため、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：中計期間、影響度：中
ネイスは中期経営計画のもと、着実な新規出店を通じた持続的な成長を目指しております。ネイスは様々な情報を活用し需要予測を行い、オープン前から個々の立地に合わせたプロモーションプランを実行しておりますが、何らかの理由でフランチャイズ加盟社の出店意欲が減退した場合や、新規加盟の獲得が想定通りに進まない場合には、直営とFCの出店ミックスが変化することとなります。直営の出店割合が増加した場合には、長期的な利益増につながりますが、短期的にはFC開業支援売上などの一過性の収益が減少するほか、新規出店によるコストが先行する可能性があります。
また仮に直営、FC共に出店計画が未達となる場合は、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、現時点で全国各地に未出店地域が多数存在しており、中計期間に当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスのサービスは人が提供するものであり、その質は人材の質に左右される傾向の強い業種であります。ネイスが持つ採用力や人材育成のノウハウは模倣が困難と考えられますが、更なる競合他社の事業拡大や新規参入が、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対してネイスでは、出店立地を押さえることにより、今後の事業展開を有利に進めていく方針であります。
⑧ 人材の確保及びサービス品質の継続的向上
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
前記の通り、ネイスのサービス提供にあたっては人が不可欠であり、またそのサービス品質は人材の質に左右される傾向が強くあります。店舗数の拡大に人材確保及びサービス品質の維持・向上が伴わない場合、集客が低迷し、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対する対応策として、ネイスは採用応募時の実技試験にはじまり、入社後の20日間研修及びその後のオンボーディングを通じてサービス品質の維持・向上に努めております。また、従業員がネイスの理念にさらに共感し、行動指針を体現できるよう情報発信・交流の機会を継続するとともに、継続的な賃上げとキャリアパスの整備等を実施することにより、従業員のモチベーションと定着率を向上させてまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、顧客及び保護者の氏名、住所等の個人情報を保有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、ネイスが損害賠償責任を負う可能性やネイスの社会的信用の失墜により、ネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、保険商品により一定のリスク移転を図っているほか、そもそもの発生を未然に防ぐべく取り組んでおります。ネイスはプライバシーマークの認証を取得しており、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて適切な運用に努めております。権限管理により業務上不必要な社員の基幹システムにおける個人情報へのアクセスを制限するとともに、PCログや店舗に設置している見守りカメラ（CCTVカメラ）の映像により追跡可能な体制を設ける等、ハード面を整備し、ソフト面においても従業員に対して個人情報保護に係る継続的な研修を行うことで、個人情報の不正利用・漏洩防止を含むコンプライアンス意識の啓発を図り、個人情報保護に取り組んでおります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスでは店舗の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、非常時の現場マニュアルを作成し、定期的に研修を行う等、万全の体制で臨んでいると考えております。しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、ネイスが損害賠償責任を負う可能性やネイスの社会的信用の失墜により、ネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスの事業は、顧客やその家族に加えて、取引先の企業や、関係機関、地域社会の住民の皆様との支えの元に成り立つものであると認識しております。ネイスの役職員には、企業理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員の教育研修を徹底しております。しかしながら、役職員の不正・不祥事等何らかの事象の発生や、ネイスに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、ネイスの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスは、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、ネイスの社会的信用が失墜し、ネイスの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
ネイスではお客様からの目安箱及び相談窓口を設置し、顧客クレームに真摯に対応するなどサービスの改善や法令遵守に十分留意を行っております。またネイスの従業員に対してもビジョンの浸透に取り組み、定期的に1on１ミーティングを実施しているほか、エンゲージメントサーベイを取得し、従業員満足度の向上に努め、上記リスクの低減を図っております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは直営店の運営に加え、フランチャイズ加盟社が運営する店舗を含めたフランチャイズ・システム全体の運営を行っており、今後の出店もフランチャイズを中心に行っていく方針であります。フランチャイズ加盟社は独立した経営主体であるため、ネイスの指導に従ったサービス提供が行われないリスクや、フランチャイズ加盟社における不祥事等がネイスブランド全体に影響を及ぼす可能性があります。ネイスは経営理念、ビジョンをフランチャイズ加盟社と共有し、店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導・研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供するための体制を整えております。しかしながらこれらの取り組みにもかかわらず、上記のようなリスクが顕在化した場合にはネイスのブランド価値が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスの事業内容に関連して、個人情報保護法、児童福祉法、フランチャイズ・システムにおける独占禁止法、景品表示法、旅行業法等の法令による規制を受ける場合があります。ネイスでは専門家と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応しておりますが、万が一それらの対応が行えなかった場合、ネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスの事業に関連する商標、フランチャイズ・ノウハウ、ビジネスモデル等はネイスにとって重要であり、それらの保全に努めておりますが、それらの模倣や不正使用がされない保証はありません。そのような場合には、損害賠償請求や使用差し止め等の対応が想定されますが、そのような事態が発生する場合にはネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは店舗で使用する体操器具、Tシャツ等の指定用品等を取引先からの仕入により入手しております。またこれらは主に中国で製造されているため、政治・経済情勢、為替、法令の変化等により、計画通りの仕入ができない場合や価格が高騰する場合があります。ネイスでは複数の製造委託先を持つことによりリスク回避の努力を継続しておりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：中長期、影響度：中
ネイスは、直営店の出店にあたっては賃貸借契約に基づく出店を基本としております。そのためネイスが事業を継続するうえでは、好立地を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。ネイスでは日ごろから賃貸人とのコミュニケーションを緊密に行い、突発的に上記リスクが発生しないよう努めておりますが、顕在化した場合には、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、日本全国及び海外に店舗を有しております。そのためネイスが事業を展開する地域において、大規模な地震・台風などの自然災害、感染症の流行、社会的な混乱等が発生した場合、店舗の損壊や営業停止の悪影響をもたらす可能性があります。これに対しネイスでは、BCPの策定、データのバックアップ体制やネットワークセキュリティの強化などにより事業継続に支障が生じるリスクの低減を図っておりますが、自然災害や火災等を完全に回避することは困難であり、店舗の損壊、営業停止、通信障害等が発生した場合には、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、情報システム及びネットワーク網を整備し、会員様の予約から、顧客管理、人事、会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システムグループによる稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステム障害やサイバー攻撃等が発生した場合、業務運営が困難になり、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスでは、減損損失が発生しないよう個別店舗の収支管理を徹底し、採算性の悪い店舗に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算店舗の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ネイスの新株予約権を付与しております。また今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は370,800株であり、発行済株式総数4,000,000株の9.27％に相当しております。これらの新株予約権が権利行使される場合、ネイス株式が新たに発行され、既存株主が有するネイス株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、成長過程にあり人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するため、創業以来配当を実施していません。株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識していますが、現時点で配当実施の可能性及びその時期は未定です。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスにおける株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、上場日現在において、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、ネイスの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への売出要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：中計期間、影響度：中
ネイスの公募増資による調達資金の使途は、主として既存事業の新規出店に係る設備費への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、ネイスの業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。ネイスは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、ネイス株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてネイスが判断したものであります。
発生可能性：高、発生可能性のある時期：足許～長期、影響度：大
ネイスは、日本国内において子ども向け習い事サービスの提供を行っており、少子化は既存店の収支及び新規店の出店計画に影響を与える可能性があります。
ただし少子化の進展を踏まえましても、全国に必要とされる体操教室の数は依然不足している状況にあると考えており、ネイスの中期目標である530店舗は、将来予測されている人口減少を十分に勘案した計画となっております。また出店の意思決定にあたっては、詳細な商圏分析に基づき判断を下し、短期間で投資回収を行うことで柔軟にスクラップ・アンド・ビルド（老朽化したり効率の悪くなった設備や組織などを廃棄・廃止し、新しいものに再建すること）することが可能な経営体制を取っており、人口動態の変化に対するリスク低減を図っております。
発生可能性：高、発生可能性のある時期：３年毎、影響度：低
ネイスでは、『児童福祉法』を根拠法とする発達支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス）を運営しております。発達支援事業は国から報酬を得ており、原則として３年に一度、報酬改定が行われるため、これらの法制度の改正により、ネイスの事業および業績に影響を与える可能性があります。
また各事業所は自治体より事業所設置の指定を受けるもので、何らかの原因によりこれらの指定を取り消された場合や営業停止となった場合、減算対象となった場合等には、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのためネイスでは、国が目指す方向性への理解を深めるとともに、各事業所においては法令や通達の解釈に齟齬が発生しないよう、自治体と適宜確認を取りながら事業運営を進めております。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：中長期、影響度：中
ネイスの収益の大部分は、体操教室事業から生み出されています。また、ネイスは更なるビジョンの実現と中長期的な企業成長に向け、アジアを軸とした海外展開や文科系教室といった新規事業の創出に積極的に取り組み、収益の柱を複数構築する方針であります。
新規事業の展開にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、新規事業の拡大が予測通りに進まない場合、投資資金を回収できず、ネイスの業績に影響を与える可能性があります。また様々な要因により体操教室事業から十分な収益が生み出すことができない場合には、新規事業への投資が制限され、事業ポートフォリオの構築が計画通りに進まない可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
ネイスは、新規事業としてマレーシアに子会社を有し、今後教室展開を進める予定です。海外での事業展開にあたっては、当該国の諸法令への対応等、社外専門家の助言を得ながら、海外事業に対応できる人材の育成・採用等を行っており、今後も引き続き対応してまいりますが、当該国において予期し得ない法律・規制・租税制度等の変更や、不利な政治的要因が発生した場合には、ネイスの業績に影響を与える可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスの創業者であり大株主でもあります南友介は、企業文化の創造、経営方針、戦略の構築に重要な役割を果たしてまいりました。何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、ネイスは経営に関する重要事項の意思決定は取締役会が行っているため、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：中計期間、影響度：中
ネイスは中期経営計画のもと、着実な新規出店を通じた持続的な成長を目指しております。ネイスは様々な情報を活用し需要予測を行い、オープン前から個々の立地に合わせたプロモーションプランを実行しておりますが、何らかの理由でフランチャイズ加盟社の出店意欲が減退した場合や、新規加盟の獲得が想定通りに進まない場合には、直営とFCの出店ミックスが変化することとなります。直営の出店割合が増加した場合には、長期的な利益増につながりますが、短期的にはFC開業支援売上などの一過性の収益が減少するほか、新規出店によるコストが先行する可能性があります。
また仮に直営、FC共に出店計画が未達となる場合は、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、現時点で全国各地に未出店地域が多数存在しており、中計期間に当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスのサービスは人が提供するものであり、その質は人材の質に左右される傾向の強い業種であります。ネイスが持つ採用力や人材育成のノウハウは模倣が困難と考えられますが、更なる競合他社の事業拡大や新規参入が、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対してネイスでは、出店立地を押さえることにより、今後の事業展開を有利に進めていく方針であります。
⑧ 人材の確保及びサービス品質の継続的向上
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
前記の通り、ネイスのサービス提供にあたっては人が不可欠であり、またそのサービス品質は人材の質に左右される傾向が強くあります。店舗数の拡大に人材確保及びサービス品質の維持・向上が伴わない場合、集客が低迷し、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対する対応策として、ネイスは採用応募時の実技試験にはじまり、入社後の20日間研修及びその後のオンボーディングを通じてサービス品質の維持・向上に努めております。また、従業員がネイスの理念にさらに共感し、行動指針を体現できるよう情報発信・交流の機会を継続するとともに、継続的な賃上げとキャリアパスの整備等を実施することにより、従業員のモチベーションと定着率を向上させてまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、顧客及び保護者の氏名、住所等の個人情報を保有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、ネイスが損害賠償責任を負う可能性やネイスの社会的信用の失墜により、ネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、保険商品により一定のリスク移転を図っているほか、そもそもの発生を未然に防ぐべく取り組んでおります。ネイスはプライバシーマークの認証を取得しており、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて適切な運用に努めております。権限管理により業務上不必要な社員の基幹システムにおける個人情報へのアクセスを制限するとともに、PCログや店舗に設置している見守りカメラ（CCTVカメラ）の映像により追跡可能な体制を設ける等、ハード面を整備し、ソフト面においても従業員に対して個人情報保護に係る継続的な研修を行うことで、個人情報の不正利用・漏洩防止を含むコンプライアンス意識の啓発を図り、個人情報保護に取り組んでおります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスでは店舗の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、非常時の現場マニュアルを作成し、定期的に研修を行う等、万全の体制で臨んでいると考えております。しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、ネイスが損害賠償責任を負う可能性やネイスの社会的信用の失墜により、ネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスの事業は、顧客やその家族に加えて、取引先の企業や、関係機関、地域社会の住民の皆様との支えの元に成り立つものであると認識しております。ネイスの役職員には、企業理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員の教育研修を徹底しております。しかしながら、役職員の不正・不祥事等何らかの事象の発生や、ネイスに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、ネイスの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスは、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、ネイスの社会的信用が失墜し、ネイスの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
ネイスではお客様からの目安箱及び相談窓口を設置し、顧客クレームに真摯に対応するなどサービスの改善や法令遵守に十分留意を行っております。またネイスの従業員に対してもビジョンの浸透に取り組み、定期的に1on１ミーティングを実施しているほか、エンゲージメントサーベイを取得し、従業員満足度の向上に努め、上記リスクの低減を図っております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは直営店の運営に加え、フランチャイズ加盟社が運営する店舗を含めたフランチャイズ・システム全体の運営を行っており、今後の出店もフランチャイズを中心に行っていく方針であります。フランチャイズ加盟社は独立した経営主体であるため、ネイスの指導に従ったサービス提供が行われないリスクや、フランチャイズ加盟社における不祥事等がネイスブランド全体に影響を及ぼす可能性があります。ネイスは経営理念、ビジョンをフランチャイズ加盟社と共有し、店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導・研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供するための体制を整えております。しかしながらこれらの取り組みにもかかわらず、上記のようなリスクが顕在化した場合にはネイスのブランド価値が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスの事業内容に関連して、個人情報保護法、児童福祉法、フランチャイズ・システムにおける独占禁止法、景品表示法、旅行業法等の法令による規制を受ける場合があります。ネイスでは専門家と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応しておりますが、万が一それらの対応が行えなかった場合、ネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスの事業に関連する商標、フランチャイズ・ノウハウ、ビジネスモデル等はネイスにとって重要であり、それらの保全に努めておりますが、それらの模倣や不正使用がされない保証はありません。そのような場合には、損害賠償請求や使用差し止め等の対応が想定されますが、そのような事態が発生する場合にはネイスの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは店舗で使用する体操器具、Tシャツ等の指定用品等を取引先からの仕入により入手しております。またこれらは主に中国で製造されているため、政治・経済情勢、為替、法令の変化等により、計画通りの仕入ができない場合や価格が高騰する場合があります。ネイスでは複数の製造委託先を持つことによりリスク回避の努力を継続しておりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：中長期、影響度：中
ネイスは、直営店の出店にあたっては賃貸借契約に基づく出店を基本としております。そのためネイスが事業を継続するうえでは、好立地を好条件で賃借し続けることができるか否かに影響を受けます。ネイスでは日ごろから賃貸人とのコミュニケーションを緊密に行い、突発的に上記リスクが発生しないよう努めておりますが、顕在化した場合には、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、日本全国及び海外に店舗を有しております。そのためネイスが事業を展開する地域において、大規模な地震・台風などの自然災害、感染症の流行、社会的な混乱等が発生した場合、店舗の損壊や営業停止の悪影響をもたらす可能性があります。これに対しネイスでは、BCPの策定、データのバックアップ体制やネットワークセキュリティの強化などにより事業継続に支障が生じるリスクの低減を図っておりますが、自然災害や火災等を完全に回避することは困難であり、店舗の損壊、営業停止、通信障害等が発生した場合には、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、情報システム及びネットワーク網を整備し、会員様の予約から、顧客管理、人事、会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを適正かつ継続的に運用するため、情報システムグループによる稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用等を行っております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、何らかの原因によりシステム障害やサイバー攻撃等が発生した場合、業務運営が困難になり、ネイスの業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスでは、減損損失が発生しないよう個別店舗の収支管理を徹底し、採算性の悪い店舗に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算店舗の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、ネイスの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
ネイスでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ネイスの新株予約権を付与しております。また今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は370,800株であり、発行済株式総数4,000,000株の9.27％に相当しております。これらの新株予約権が権利行使される場合、ネイス株式が新たに発行され、既存株主が有するネイス株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスは、成長過程にあり人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応するため、創業以来配当を実施していません。株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識していますが、現時点で配当実施の可能性及びその時期は未定です。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ネイスにおける株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、上場日現在において、同社が上場維持基準として定める流通株式比率25％以上の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。今後は、ネイスの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への売出要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：中計期間、影響度：中
ネイスの公募増資による調達資金の使途は、主として既存事業の新規出店に係る設備費への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、ネイスの業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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