日本製罐グループは、日本製罐（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。
新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する日本製罐が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。
また、日本製罐の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。
日本製罐グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。
日本製罐グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本製罐グループが判断したものであります。
日本製罐グループは、2025年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定し、その最終年度である2025年度において、経常利益５億円、株主資本利益率７％、連結配当性向50％、女性管理職比率５％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。
（１）日本製罐グループの目指す目標
日本製罐グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏に即応し、顧客とともに成長し、魅力のある企業となることを基本方針として参りました。
日本製罐はまもなく創業100周年を迎えるにあたり、これからの100年を築いていくため、昨年日本製罐のこれからの「企業パーパス（使命）」を決定し、2023年度より３か年の中期経営計画策定し、着実に実行していくことにより、更なる企業価値の向上を目指して参ります。
その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、日本製罐製品を通じて社会の発展に貢献することが、日本製罐グループの目標とするところであります。
（２）日本製罐グループの「企業パーパス（使命）」
①企業パーパス（使命）
「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」
②コーポレーションビジョン
「＋（プラス）創造企業」
③「企業パーパス（使命）」を起点とする企業理念
１）顧客への＋（プラス）
・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいＳｏｌｕｔｉｏｎ作
りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に＋（プラス）を提供していきます。
２）社員への＋（プラス）
・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、Ｏｎｅ Ｔｅａｍとして楽しく仕事できる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに＋（プラス）を提供していきます。
３）社会への＋（プラス）
・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会作りと、人と地球にやさしい未来作りのため、社会に＋（プラス）を提供していきます。
顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。
④環境理念
・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来作りを目指します。
「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」
（３）日本製罐グループの経営方針
「＋（プラス）創造企業」のコーポレートビジョンの下、上記目標を実現するために、日本製罐グループは以下５つ
の経営方針で臨んでまいります。
①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化
②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造
③日本製罐グループ全体としての収益力増強
④不動産賃貸事業の収益力増強
⑤業務提携・Ｍ＆Ａ等を通じた将来への布石
（４）日本製罐グループを取り巻く経営環境
鉄鉱石・石炭等、鋼材原材料の価格高騰・高止まりに加え、地政学的リスクの高まりによる石油・ガス等エネルギー価格のじり高や、激しい円安進行による諸物価の上昇、中国経済の景気停滞の波を受けて、日本のスチール缶業界は未曽有の厳しい経営環境にさらされております。一方で、現在、鋼材価格の値上げ要請を受けており、ホワイト物流による値上げ、印刷代や部材の値上げや、従業員の待遇改善に対応した製品価格への転嫁を行う必要があります。
中長期的に見ましても、次の30年で日本の人口は30％弱減少するといわれ、日本人の平均年齢そのものが48歳から54歳に高まると予想され、18Ｌ缶の主要な市場である国内の塗料・化学・油糧の需要は、今後、中長期的に大きく減少すると予想されています。
この外部環境の大きな変化の中、日本製罐グループが生き残り大きく成長していくためには、旧態依然とした企業体質・企業文化・企業風土を変え、時代に即した企業文化の下、新しい発想で一歩一歩前進していく必要があると考えておりますが
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①基礎収益力の強化
・高付加価値商品の開発と拡販による収益基盤の強化
②スチール缶製造コストの低減
・製造ラインの人員シフト効率化、製造量の平準化、不良率低減、歩留り向上等製造コスト低減活動
（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年３月期（連結ベース）
・経常利益 ５億円
・株主資本利益率 ７％
・配当性向 50％
（７）事業上及び財務上の対処すべき課題
日本製罐グループが対処すべき当面の課題としましては、以下があります。
①基礎収益力の強化
②スチール缶製造コストの低減
③販売費・一般管理費の見直し・低減
④バランスシート改革と借入金の計画的な削減
⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み
次のとおり対処します。
①・高付加価値商品の開発と拡販
・新しい需要の創出と顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化
・鋼材価格・印刷費・輸送費・ガス電力費等の急激な価格上昇に対応できる体制作り
・同業他社との資本・技術・業務提携の推進
・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大
②・製造ラインの見直しや人員シフトの効率化、各ラインの製造量平準化による単位時間当たり製造量の向上
・製造時の不良率低減と歩留り率向上
③・輸送効率の改善
・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し
④・営業活動によるキャッシュ・フロー改善
・投資有価証券の計画的な売却による有利子負債圧縮
⑤・ＳＤＧｓを意識した全社一丸としての行動
・その結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本製罐グループが判断したものであります。
１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの
該当事項はありません。
２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
（１）売上高の変動について
これまでの緩やかな金属缶の需要の減少に加え、鋼材価格、印刷費、輸送費、ガス・電力費等の急激な上昇に起因した製品価格の上昇等が、金属缶の他容器への移行の動きを誘発し、金属缶の需要そのものの減少を大きく加速する可能性があります。またそのために、過当競争が激化することも懸念されます。これらの事象が、日本製罐グループの売上高に大きな影響を与える懸念があります。
美術缶の大型設備の設置を予定しており、設置期間中は操業を止めるため、売上高に影響が出てきます。また、美術缶客先について、従来の１社購買から複数購買にしたい旨の客先申し入れがあり、美術缶の売上高の減少が見込まれます。
（２）原材料価格の変動について
現在、鋼材価格の値上げ要請を受けており、他にもホワイト物流による物流費値上げ、印刷代や部材の値上げや、従業員の待遇改善に対応したコスト上昇分の製品価格への転嫁を行う必要があります。客先への製品価格転嫁が遅れたり、十分でない場合、日本製罐グループの業績に影響を及ぼします。
（３）外部負債と金利変動リスクについて
日本製罐グループの外部負債は、2024年３月末現在、短期借入金400百万円、長期借入金（含む１年内）2,824百万円、リース債務（含む1年内）５百万円、合計3,229百万円であります。
今後金利水準が大きく変動した場合、日本製罐の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）賃貸不動産の稼働率について
日本製罐グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．業界状況について
日本製罐グループの主力商品である金属缶業界は、過剰設備と長期的な需要減退の状況が続いており、稼働率の低下、過当競争による採算悪化という構造的な問題を抱えております。
需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来ることが予想され、適切な経営判断を行う必要があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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