日本製罐（5905）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本製罐(5905)の株価チャート　日本製罐(5905)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本製罐グループは、日本製罐（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。　新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する日本製罐が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。　また、日本製罐の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。　日本製罐グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本製罐グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本製罐グループが判断したものであります。日本製罐グループは2025年度に創立100周年という大きな節目を迎えました。美術缶の新規設備も当初予定より大幅に稼働が遅れ2025年５月より再稼働となりましたが、安定操業に至るまで多くの時間を要し、収益面で厳しい結果となりました。また、18Ｌ缶市場を中心とした国内需要の減少や、原材料価格・物流費・エネルギー価格等の高止まりなど、日本製罐グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。このような状況の下、日本製罐グループは、次の100年に向けた持続的な成長を実現するため、収益構造改革及び事業基盤強化に取り組んでおります。品質向上、生産効率改善、高付加価値製品へのシフト、プロダクトミックスの変更による採算の改善、新規顧客開拓等を推進し、安定した収益構造の構築を図ってまいります。 （１）日本製罐グループの目標　日本製罐グループは、金属缶の製造販売を主たる事業として展開しており、同分野において成長性と収益力を兼ね備えた企業グループを目指しております。そのため、顧客ニーズへの迅速な対応、新製品開発力の強化、高品質な製品供給を通じて、顧客と共に成長できる企業であり続ける事を基本方針としております。　また、2025年度に創立100周年を迎えたことを契機として、次の成長ステージに向けた経営基盤の強化を進めております。特に「安全」と「品質」を重要課題として位置付け、生産プロセスの高度化や効率化を推進し、より高い付加価値を提供できる体制の構築に取り組んでおります。　これらの取組みを通じて、株主、取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループとなる事を目指しております。 （２）日本製罐グループの「企業パーパス（使命）」①企業パーパス（使命）「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」②コーポレートビジョン「＋（プラス）創造企業」③「企業パーパス（使命）」を起点とする企業理念１）顧客への＋（プラス）　・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいＳｏｌｕｔｉｏｎ作りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に＋（プラス）を提供していきます。２）社員への＋（プラス）　・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、Ｏｎｅ　Ｔｅａｍとして楽しく仕事ができる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに＋（プラス）を提供していきます。３）社会への＋（プラス）　・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会づくりと、人と地球にやさしい未来づくりのため、社会に＋（プラス）を提供していきます。　顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。④環境理念　・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来づくりを目指します。　　「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」 （３）日本製罐グループの経営方針日本製罐は成長性と収益力を兼ね備えた企業グループを目指し・顧客ニーズへの迅速な対応・新規製品開発力の強化・高品質な製品供給を通じて顧客と共に成長できる企業であり続けます。 （４）日本製罐グループを取り巻く経営環境　鉄鋼原材料価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、物流費及び副資材価格の上昇に加え、円安進行の影響もあり、日本製罐グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しております。　また、18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や需要業界の成熟化、取引先の海外移転等を背景として、中長期的に需要減少傾向が続いております。美術缶分野においても、顧客のＢＣＰ対応等を背景とした複数購買化の進展により、競争環境は変化しております。　このような状況の下、日本製罐グループは、品質向上、生産効率改善、製品構成の見直し、高付加価値製品へのシフト等を推進し、収益力の向上及び持続的成長の実現に取組んでおります。また、新たな付加価値製品の開発に加え、外部との連携を含めた事業機会の拡大にも取り組んでまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　日本製罐グループが対処すべき当面の課題は以下の通りであります。①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造③販売費・一般管理費の見直し・低減④バランスシート改革と借入金の計画的な削減⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み上記課題に対して、次のとおり対処します。①・製造ラインの集約、人員合理化等によるコスト競争力の強化・ＤＸ化の推進による不良品削減、設備総合効率等の改善・各客先別に日本製罐販売シェア、採算を分析し利益の最大化・高付加価値製品の比重拡大・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大②・新たな用途・分野への製品展開・顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化・高付加価値製品の新規取引先開拓・既存技術を応用し、外部パートナーと連携した新たなビジネススキームの構築③・業務効率化、固定費の見直しによる収益構造の改善・輸送効率の改善・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し④・資産効率の改善及び財務基盤の強化・キャッシュ・フロー改善・投資有価証券の計画的な売却⑤・環境負荷低減、安全・品質向上、人材育成等を通じて持続可能な社会の実現に貢献・ＳＤＧｓを意識した全社一丸としての行動・結果を「環境活動レポート」にてホームページ上で公表 　日本製罐グループは、構造改革としての生産集約、固定費削減、高付加価値製品へのシフト等を着実に進めており、収益構造の改善に取組んでおります。 （６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　日本製罐は18Ｌ缶市場を取り巻く環境変化を踏まえ、中長期的な安定経営の実現を目的として、収益構造改革を先行して実施しております。具体的には、生産ラインの集約、人員合理化、新製品開発等を推進し、事業構造及び収益構造の改善に取組んでおります。　日本製罐グループの営業損失につきましては、2025年3月期に540百万円、2026年3月期に307百万円、2027年3月期に104百万円と、段階的な改善を見込んでおります。　引き続き構造改革施策を着実に推進し、2028年3月期の黒字化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が日本製罐グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本製罐グループが判断したものであります。１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの　　該当事項はありません。 ２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの（１）売上高の変動について　18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や取引先の海外移転等を背景として、需要は中長期的に減少傾向にあります。　また、鋼材価格、印刷費、物流費、エネルギー価格等の上昇に伴う製品価格上昇が、他容器への代替を促進し、市場縮小が進行する可能性があります。　日本製罐グループはコスト競争力の強化、高付加価値製品へのシフト、品質向上を通じた顧客満足度向上により、シェア維持及び集積改善に努めております。　美術缶分野においては、新規設備の稼働遅延等により売上高へ影響が生じました。また、一部顧客における複数購買化の進展により、競争環境が変化しております。　このため、日本製罐グループは新規顧客開拓及び新製品開発等を推進し、収益基盤の強化に取組んでおります。 （２）原材料価格の変動について　日本製罐グループの主要原材料である鋼材価格は市況や国際情勢の影響を受け変動しております。また、物流費、印刷費、副資材価格、人件費等についても上昇傾向が継続しております。　日本製罐グループは、コスト上昇分の製品価格への適切な転嫁に努めておりますが、急激な価格変動が生じた場合には、日本製罐グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）外部負債と金利変動リスクについて　日本製罐グループの外部負債は、2026年３月末現在、短期借入金120百万円、長期借入金（含む１年内）2,330百万円、リース債務（含む１年内）672百万円、合計3,123百万円であります。　今後金利水準が大きく変動した場合、日本製罐の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）賃貸不動産の稼働率について　日本製罐グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．業界状況について　日本製罐グループの主力商品である金属缶業界は、中長期的な需要減少傾向が続いております。また、業界全体として設備過剰や価格競争激化等の構造的課題を抱えており、今後業界再編等が進展する可能性があります。　このような状況の下、日本製罐グループは、生産効率改善・高付加価値製品へのシフト・品質向上等を通じて、競争力強化に取組んでおります。