コロナ（5909）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

コロナ(5909)の株価チャート　コロナ(5909)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

コロナグループは、コロナ、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

コロナグループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

製品につきましては、コロナを中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。

販売につきましては、コロナのほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主にコロナで行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。

子会社㈱サンライフエンジニアリングではコロナ製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、コロナが行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスではコロナグループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。

海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１……連結子会社

※２……関連会社(持分法適用)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコロナグループ(コロナ及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

コロナグループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。

[企業理念]

『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』

～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～

[企業ミッション]

■快適で心はずむ毎日

体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。

つかう人の心の満足も生み出します。

■環境にやさしい暮らし

日々の暮らしを環境にやさしいものに。

毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。

■だれでもいつでも安心な社会

だれでもつかいやすく、いつでも安心を。

事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待されるなど、緩やかな回復基調が続くことが考えられます。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇、海外経済の下振れリスクなどによる経済活動や国民生活への影響は今後も継続することが予想されます。

住宅関連機器業界においては、住宅の省エネ化に関する政府の支援制度があるものの、建築費用の上昇や日本銀行のマイナス金利政策の解除等による新設住宅着工への影響が懸念されます。また、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。

コロナグループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自然災害の多発などの変化が生じております。

このような状況のもと、コロナグループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための第９次中期経営計画を推進してまいります。また、調達面では調達先の拡大などのリスク分散を図り、今後も安定的な生産・供給活動の推進に向けて努めてまいります。

[コロナグループ中期経営戦略](2022年度～2026年度)

ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」をより一層前に進め、コロナグループの描くこれからの快適を実現するために、創業90周年を見据えた中期経営戦略を策定しております。

これまでの領域を超え、壁を取り払い、持続可能な社会の実現に向けた2026ビジョンを策定し、「CORONA」と「Action」を掛け合わせた「CORONAction.(コロナクション)」を旗印に、つぎの快適をつくるアクションを起こしてまいります。

■2026ビジョン

●脱炭素社会への貢献 レジリエンスな社会

環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービスの提供

●快適の進化 暮らしの質向上

日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供

●利益体質への転換

経営課題である高コスト体質の改善

■第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)

持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、「変わる、そして挑む」をスローガンに、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための中期経営計画を推進してまいります。

基本戦略

１．ヒートポンプ/電化事業の拡大

再生可能エネルギーを活用した環境配慮型機器の開発・普及拡大、エネルギーの多様化に合わせた研究開発、商品・サービス開発

２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大

家の中・家の外における快適で楽しい暮らしの提供に向けた事業の育成・拡大、商品・サービス開発

３．業務合理化による高コスト体質からの脱却

管理間接業務の効率化・生産性向上による固定費の削減、開発のスピードアップ

(3) 目標とする経営指標

コロナグループは、最近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)において、目標とする経営指標である連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率を見直しております。

(注) 上記経営指標は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、これらはコロナグループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコロナグループ(コロナ及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営環境に関するリスク

① 業績の季節変動について

コロナグループの2024年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器32.2％、空調・家電機器16.1％、住宅設備機器43.7％、その他8.0％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下表のとおりコロナグループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

コロナグループでは、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。

なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。

② 灯油価格の変動について

石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しており、灯油価格の高騰によって灯油を熱源とする製品の買い控えや他熱源への転換が進む可能性があります。

コロナグループでは、市況の変動や灯油製品を使用している顧客のライフスタイル・嗜好の変化についてのマーケティング活動を行っておりますが、灯油価格の変動が顕著になった場合は、コロナグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。灯油価格は、原料である原油価格の動向に大きく影響を受けます。原油価格は、産油国の生産動向や国際紛争、景気動向及び為替相場に左右されることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

③ 気候変動に関する規制について

世界的な地球温暖化に対する関心の高まりを受け、日本政府及び関連業界における脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しております。コロナグループは、石油燃焼機器の製造・販売を主力事業の一つとしているため、政府による環境問題への対応や規制強化が進むと、将来的には化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制されるおそれがあり、コロナグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コロナグループでは、持続可能な社会の実現へ貢献するため、再生可能エネルギーを利用する製品やエネルギー効率が高く環境負荷の低い製品の開発を積極的に進めております。また、自社の事業活動において、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、環境負荷低減を目指した取り組みを推進しております。

(2) 事業活動に関するリスク

① 市場の競合状況について

＜コロナグループの製品種類別競合状況＞

コロナグループでは、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の研究・開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。

しかしながら、今後、競合状況、市場規模又は消費者ニーズ等に大幅な変化が生じた場合には、コロナグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本国内の暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の市場環境は厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

② 製品の品質について

コロナグループは、すべての製品において創業以来蓄積された技術やノウハウを基礎に、安全に配慮した商品開発を行うとともに、品質保証規定に基づいた製品の品質管理を徹底し、高い品質水準の保持に努めております。

しかしながら、将来にわたりすべての製品において予期せぬ欠陥による品質クレームが発生しない保証はありません。万が一に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、コロナグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料等の価格変動及び調達について

コロナグループは、原材料や部品等を複数の取引先から調達しております。原材料の価格は、主要需要国等の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等によって変動するため、原材料価格及び原油価格の変動が顕著となった場合は、コロナグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、複雑さや特殊性から購入先が少数に限定されている部品があるほか、取引先において、自然災害、感染症の流行、事故、経営状況の悪化等の影響を受けるおそれがあり、原材料及び部品等購入先からの納入遅延が発生した場合には、コロナグループにおいても生産及び製品の納入に遅れが生じる等、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コロナグループでは、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めることに加え、部品等の調達に関しては、調達先の拡大や代替品検討等のリスク回避策を講じておりますが、原材料及び部品等の調達は、国際的な政治・経済動向、商品相場や為替変動の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

④ 知的財産について

コロナグループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討し、問題発生の防止を図っております。

しかしながら、コロナグループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起される場合や、自らの知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならない場合等により、多額の訴訟費用が費やされる可能性があります。また、コロナグループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、コロナグループが特定の技術を利用できない、又は多額の損害賠償責任を負うおそれがあり、コロナグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コロナグループでは、当該リスクの極小化に努めておりますが、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても相応にあるものと認識しております。

(3) 災害等に関するリスク

コロナグループにおける生産拠点は、コロナの３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。物流面では、全国５箇所に物流センターが存在しており、製品供給におけるリスク低減を図っております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直しを行い、災害に対する影響を最小限にするよう努めております。

しかしながら、地震、風水害、雪害等、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下するおそれがあります。また、被害が国内外の広範囲にわたる場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生することにより、コロナグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、世界各地で自然災害が発生していることに加え、日本においては、地形、気象等の自然的条件から、地震、風水害、雪害等による災害が発生しやすい国土とされております。また、気候変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

(4) 感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、コロナグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コロナグループでは、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、WEB会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。また、状況に応じて、感染症対策会議を開催し、従業員と家族の安全確保、事業活動の継続に関する全社方針の決定及び速やかな対応を実施しております。

(5) 情報セキュリティに関するリスク

コロナグループは、事業を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、コロナグループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。万が一、これらが発生した場合、コロナグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。サイバー攻撃等社外からの脅威は年々高度化、巧妙化していることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

コロナグループでは、情報セキュリティを確保するための基本方針、管理体制、従業員への教育・啓蒙活動、法令及び契約遵守等について情報セキュリティポリシーを定めるとともに、情報セキュリティに関する社内規定・社内管理体制やルールを整備のうえ、これらの対策強化を行っております。

(6) 人財に関するリスク

コロナグループは、従業員を“かけがえのない財産”であると捉え、それぞれの従業員が持っている能力、多様性を発揮してもらうことで新たな価値を創造し、企業・従業員の成長に繋がると考えております。

コロナグループでは、新規採用、中途採用を通じて人財の確保に努めるとともに、仕事と家庭生活を両立させ「安心して健康に働ける職場づくり」を進めておりますが、優秀な人財を採用することができない場合や、人財の流出を防止できない場合、コロナグループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金運用に関するリスク

コロナは、コロナグループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。

運用に当たっては、コロナ内の資金運用管理規定を遵守し、コロナポートフォリオの範囲内で安全性の高い国内外の債券等で運用しております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と安定的な運用を基本方針とし、仕入債務に対する為替変動リスクの軽減も図っております。

コロナでは、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リスク等により、コロナグループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは国内外の経済・金融環境の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。