ギフティグループは持株会社として、グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務を行う予定であります。
また、ギフティグループの完全子会社となるギフティの最近連結会計年度末日(2025年12月31日)時点における事業の内容は以下のとおりであります。
ギフティはギフティ、子会社11社及び関連会社3社で構成されており、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。
ギフティは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業(飲食店・小売店等)がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する『地域通貨サービス』の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。
(注１) 「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフトウエアの機能をクラウド上で提供し、ユーザーはネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用する形態を指します。
(注２) 一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業を指します。
ギフティ及びその子会社は、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
こうした環境の中、ギフティ及びその子会社は「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、①個人向けの『giftee』サービス、②法人向けの『giftee for Business』サービス、③eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、及び④主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの４つのサービスを展開しております。
ギフティ及びその子会社は、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
『giftee』サービスは、メールやSNSを通じて個人間でギフトを贈ることができるサービスを提供しております。
ギフトを贈りたい個人(贈る方)は、『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等によりeギフトを購入し、メールやSNSを通じてURL形式で送付することができます。
受け取る方は受け取ったギフトの交換画面を店頭で提示することで商品との交換ができ、また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。
『giftee』サービスが取り扱っている商品は、4,700種類以上あり、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。更に、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っており、受け取る方の住所を知らなくてもギフトを贈ることができます。
ギフティは、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数(注１)を伸ばし、会員数は253万人に達しております(2025年12月末時点)。
(注１) 「会員数」は、『giftee』に会員登録したユーザーの累計数であります。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
『giftee for Business』サービスは、販促活動等においてインセンティブを配布したい法人等に対してeギフト及びその配布ツールを提供しております。
『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション(保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場(事前Web予約等)のお礼など)、キャンペーンやプレゼントの賞品(アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など)、自社サービスの利用のお礼(保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスの利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど)、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただいております。
従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。
また、2017年８月から、法人等がeギフト配付の際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になります。
ギフティ及びその子会社は、『giftee for Business』サービスの利用企業から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。当連結会計年度における『giftee for Business』サービスの利用企業数は2,276社となっております。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
『eGift System』サービスは、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムをSaaSで提供しております。
『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、ギフティ及びその子会社の提供する『giftee』や『giftee for Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。『eGift System』導入企業は、これらの流通チャネルを通じたギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者の併売も期待できます。
『eGift System』で生成されたeギフトは、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取ること等で決済し、商品やサービスと交換されます。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込(注１)を行うことで、二重利用を防止します。
ギフティ及びその子会社は、『eGift System』を導入いただいた企業から、システム利用料を受領しております。
『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、2025年12月末現在の利用企業数は302社、当連結会計年度におけるeギフト流通額は1,047億円となっております。
(注１) 消込とはeギフトを利用済にする処理を指します。
地域通貨サービスは、従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券(以下、「地域通貨」といいます。)をスマートフォンを用いて流通させるソリューションを提供しております。
電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、決済後は自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながります。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。
2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を行いました。2017年９月には、東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行っております。また、2020年10月には、「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムの提供を一括受注し、全国へサービス提供しております。
ギフティ及びその子会社は、地域通貨サービス等を導入いただいた地域通貨の発行主体から、システム利用料を受領しております。
『YouGotaGift.com Ltd.』のサービスは、①gifeeサービス、②giftee for Businessサービス、③eGiftSystemサービスと同様のサービスを、アラブ首長国連邦及びサウジアラビアを主な対象地域として展開しております。
『Sow Experience』サービスは、体験ギフトサービスを提供しております。
体験ギフトとは、美容などのサービス、スポーツやレジャー、飲食店での食事や宿泊施設の利用等「体験」というサービスをギフトとして贈るものです。体験ギフトは紙又はデジタルカタログとして、実店舗及びECサイト等で販売しており、体験ギフトサービスが利用された加盟店から、販売手数料を受領しております。
株式会社paintoryは、カスタムアパレルを制作したいクリエイター等に対し、在庫リスクなくオリジナルアパレルのデザイン、ストア開設・販売・配送を一気通貫で支援するプラットフォームサービスの提供、また、法人向けのカスタムアパレルの制作、販売を行っております。
同社は、プラットフォームを利用したクリエイター等から、商品代、加工料及びシステム利用料を受領しております。
Brewtope株式会社は、全国390社以上のクラフトビールのブルワリーとの連携により、個人向けのクラフトビールのサブスクリプションサービス「otomoni」の運営、飲食店や法人向けのクラフトビールの販売を行っております。
同社は、サブスクリプションサービス利用者から、サービス利用料、飲食店や法人から商品代を受領しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注１) 特定のWebサイトで決済手段として使用できるデジタルコードをギフティが仕入れている企業です。
(注２) 一般消費者に対してeギフトを販売するサービスを行っている企業です。
(注３) 一般消費者に対して体験サービスを提供している企業です。
(注４) 加工のためのアパレル製品を株式会社paintoryが仕入れている企業です。
(注５) Brewtope株式会社が商品を仕入れている企業です。
ギフティグループは新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、ギフティグループの完全子会社となるギフティの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社の有価証券報告書(2026年３月27日提出)をご参照ください
ギフティグループは新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、ギフティグループの完全子会社となるギフティの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社の有価証券報告書(2026年３月27日提出)をご参照ください。
ギフティグループは新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、ギフティグループの完全子会社となるギフティの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社の有価証券報告書(2025年３月27日提出)をご参照ください。
ギフティグループは本届出書提出日現在において設立されておりませんが、ギフティグループは本株式移転によりギフティの完全親会社となるため、ギフティグループの設立後は、本届出書提出日現在におけるギフティの事業等のリスクがギフティ及びその子会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。ギフティの事業等のリスクを踏まえたギフティ及びその子会社の事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は別段の記載がない限り、本届出書提出日現在においてギフティが判断したものです。
ギフティ及びその子会社は、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。ギフティ及びその子会社では、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、ギフティ及びその子会社の社会的評価が低下する恐れがあるほか、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、ギフティ及びその子会社が提供するサービスに関して個人情報を取得する場合があります。ギフティ及びその子会社では、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、ギフティは情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求やギフティ及びその子会社の社会的信用の低下等により、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことにより、競争力の向上を図り、既に構築しているeギフトプラットフォームの先行者優位性を活かし、更なる成長に取り組んでおります。しかしながら、eギフト市場は成長過程にあるため、新たなビジネスモデルの登場や、予期せぬ要因によって市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、加えて、新規参入等により競争が激化し、ギフティ及びその子会社が競争力や優位性を保つことが難しくなった場合には、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界です。このため、ギフティ及びその子会社は、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。しかし、環境変化への対応が遅れた場合、あるいは、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、自社の成長を加速させるため、M&A、資本業務提携等を検討・推進しております。検討に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投資の回収が困難になること等により、のれん等の減損処理を行うなど、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ギフティ及びその子会社では、eギフトプラットフォームを活用し、ポイントサービスや決済サービス等の新サービスの提供を検討しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービスに係るシステム開発が想定通り進捗しない場合や、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、減損損失の計上が必要となる等、投資を回収できなくなる可能性があります。さらには、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、主にアラブ首長国連邦、マレーシア及びベトナム並びにインドネシアに子会社を有しており、収益基盤の拡大のため、今後も海外へのサービス展開を推進していく予定であります。海外での事業展開においては、予期しない法律等の制定や政治・経済・社会情勢の悪化、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替相場の変動等の潜在リスクが存在するため、これらの潜在リスクに対処できるよう慎重に検討してまいります。しかしながら、不測の事態の発生により、ギフティ及びその子会社の海外展開に支障をきたし、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、個人ユーザーがeギフトを購入することができる『giftee』サービスを提供しております。当該サービスの利用規約では、ギフティ及びその子会社が不適切と判断する行為を行った場合、会員資格の停止又は取り消しを行うことができる旨を定めております。加えて、１日に決済可能な金額の上限を定めるといった対策を講じておりますが、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用する等の不正な決済手段によるeギフトの購入等の不正な行為に利用される可能性もあります。こうした状況が過度に生じた場合、ギフティ及びその子会社又はギフティ及びその子会社のサービスに対するレピュテーションが低下し、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、eギフトプラットフォーム事業を主力事業としており、eギフトの発行企業及び利用企業に対してサービスを提供しております。
ギフティ及びその子会社の事業拡大のためには、eギフトの発行企業及び利用企業それぞれの利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規顧客の獲得によるeギフトの発行企業及び利用企業の規模の拡大が必要になります。このため、既存顧客への新たな提案の実施、並びに新規顧客獲得に向けた広告・宣伝活動を展開しておりますが、既存顧客との継続取引や新規顧客の獲得が順調に進捗しない場合は、ギフティ及びその子会社事業及び業績に影響を与える可能性があります。特に、eギフトの利用企業は、販売促進活動の一環としてeギフトを活用していることから、法人顧客の販売促進活動が停滞した場合、eギフトの販売が計画通りに進まず、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、通常、eギフト発行企業及びeギフト利用企業から、eギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出した販売手数料・発行手数料を受領しておりますが、特定の販売先及びeギフトコンテンツからは、eギフトの発行額のうちユーザーが使用せずに有効期限を迎えたeギフトの発行額を手数料として受領しております。後者において、今後、特定の販売先の手数料の算出方法がeギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出する前者の方法に変更された場合や、ユーザーのeギフトの使用率が大幅に上昇し未使用の発行額が減少した場合、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社において、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、ギフティ及びその子会社において対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティグループは本届出書提出日現在において設立されておりませんが、ギフティグループは本株式移転によりギフティの完全親会社となるため、ギフティグループの設立後は、本届出書提出日現在におけるギフティの事業等のリスクがギフティ及びその子会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。ギフティの事業等のリスクを踏まえたギフティ及びその子会社の事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は別段の記載がない限り、本届出書提出日現在においてギフティが判断したものです。
ギフティ及びその子会社は、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。ギフティ及びその子会社では、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、ギフティ及びその子会社の社会的評価が低下する恐れがあるほか、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、ギフティ及びその子会社が提供するサービスに関して個人情報を取得する場合があります。ギフティ及びその子会社では、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、ギフティは情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求やギフティ及びその子会社の社会的信用の低下等により、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことにより、競争力の向上を図り、既に構築しているeギフトプラットフォームの先行者優位性を活かし、更なる成長に取り組んでおります。しかしながら、eギフト市場は成長過程にあるため、新たなビジネスモデルの登場や、予期せぬ要因によって市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、加えて、新規参入等により競争が激化し、ギフティ及びその子会社が競争力や優位性を保つことが難しくなった場合には、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界です。このため、ギフティ及びその子会社は、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。しかし、環境変化への対応が遅れた場合、あるいは、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、自社の成長を加速させるため、M&A、資本業務提携等を検討・推進しております。検討に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投資の回収が困難になること等により、のれん等の減損処理を行うなど、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ギフティ及びその子会社では、eギフトプラットフォームを活用し、ポイントサービスや決済サービス等の新サービスの提供を検討しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービスに係るシステム開発が想定通り進捗しない場合や、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、減損損失の計上が必要となる等、投資を回収できなくなる可能性があります。さらには、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、主にアラブ首長国連邦、マレーシア及びベトナム並びにインドネシアに子会社を有しており、収益基盤の拡大のため、今後も海外へのサービス展開を推進していく予定であります。海外での事業展開においては、予期しない法律等の制定や政治・経済・社会情勢の悪化、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替相場の変動等の潜在リスクが存在するため、これらの潜在リスクに対処できるよう慎重に検討してまいります。しかしながら、不測の事態の発生により、ギフティ及びその子会社の海外展開に支障をきたし、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、個人ユーザーがeギフトを購入することができる『giftee』サービスを提供しております。当該サービスの利用規約では、ギフティ及びその子会社が不適切と判断する行為を行った場合、会員資格の停止又は取り消しを行うことができる旨を定めております。加えて、１日に決済可能な金額の上限を定めるといった対策を講じておりますが、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用する等の不正な決済手段によるeギフトの購入等の不正な行為に利用される可能性もあります。こうした状況が過度に生じた場合、ギフティ及びその子会社又はギフティ及びその子会社のサービスに対するレピュテーションが低下し、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、eギフトプラットフォーム事業を主力事業としており、eギフトの発行企業及び利用企業に対してサービスを提供しております。
ギフティ及びその子会社の事業拡大のためには、eギフトの発行企業及び利用企業それぞれの利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規顧客の獲得によるeギフトの発行企業及び利用企業の規模の拡大が必要になります。このため、既存顧客への新たな提案の実施、並びに新規顧客獲得に向けた広告・宣伝活動を展開しておりますが、既存顧客との継続取引や新規顧客の獲得が順調に進捗しない場合は、ギフティ及びその子会社事業及び業績に影響を与える可能性があります。特に、eギフトの利用企業は、販売促進活動の一環としてeギフトを活用していることから、法人顧客の販売促進活動が停滞した場合、eギフトの販売が計画通りに進まず、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、通常、eギフト発行企業及びeギフト利用企業から、eギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出した販売手数料・発行手数料を受領しておりますが、特定の販売先及びeギフトコンテンツからは、eギフトの発行額のうちユーザーが使用せずに有効期限を迎えたeギフトの発行額を手数料として受領しております。後者において、今後、特定の販売先の手数料の算出方法がeギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出する前者の方法に変更された場合や、ユーザーのeギフトの使用率が大幅に上昇し未使用の発行額が減少した場合、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社において、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、ギフティ及びその子会社において対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティグループは本届出書提出日現在において設立されておりませんが、ギフティグループは本株式移転によりギフティの完全親会社となるため、ギフティグループの設立後は、本届出書提出日現在におけるギフティの事業等のリスクがギフティ及びその子会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。ギフティの事業等のリスクを踏まえたギフティ及びその子会社の事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は別段の記載がない限り、本届出書提出日現在においてギフティが判断したものです。
ギフティ及びその子会社は、主にインターネット通信を利用してサービスを提供しておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。ギフティ及びその子会社では、定期的なバックアップや稼働状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、ギフティ及びその子会社の社会的評価が低下する恐れがあるほか、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、ギフティ及びその子会社が提供するサービスに関して個人情報を取得する場合があります。ギフティ及びその子会社では、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理を行うとともに、ギフティは情報セキュリティ及び個人情報について適切な保護体制を構築するため、プライバシーマークを取得しております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求やギフティ及びその子会社の社会的信用の低下等により、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は顧客ニーズに応じた新しいサービスを継続的に提供していくことにより、競争力の向上を図り、既に構築しているeギフトプラットフォームの先行者優位性を活かし、更なる成長に取り組んでおります。しかしながら、eギフト市場は成長過程にあるため、新たなビジネスモデルの登場や、予期せぬ要因によって市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、加えて、新規参入等により競争が激化し、ギフティ及びその子会社が競争力や優位性を保つことが難しくなった場合には、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は、新技術の開発やそれを利用した新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界です。このため、ギフティ及びその子会社は、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。しかし、環境変化への対応が遅れた場合、あるいは、新技術及び新サービスの開発に対応するために多大な支出が必要となった場合には、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、自社の成長を加速させるため、M&A、資本業務提携等を検討・推進しております。検討に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投資の回収が困難になること等により、のれん等の減損処理を行うなど、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ギフティ及びその子会社では、eギフトプラットフォームを活用し、ポイントサービスや決済サービス等の新サービスの提供を検討しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービスに係るシステム開発が想定通り進捗しない場合や、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、減損損失の計上が必要となる等、投資を回収できなくなる可能性があります。さらには、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、主にアラブ首長国連邦、マレーシア及びベトナム並びにインドネシアに子会社を有しており、収益基盤の拡大のため、今後も海外へのサービス展開を推進していく予定であります。海外での事業展開においては、予期しない法律等の制定や政治・経済・社会情勢の悪化、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替相場の変動等の潜在リスクが存在するため、これらの潜在リスクに対処できるよう慎重に検討してまいります。しかしながら、不測の事態の発生により、ギフティ及びその子会社の海外展開に支障をきたし、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、個人ユーザーがeギフトを購入することができる『giftee』サービスを提供しております。当該サービスの利用規約では、ギフティ及びその子会社が不適切と判断する行為を行った場合、会員資格の停止又は取り消しを行うことができる旨を定めております。加えて、１日に決済可能な金額の上限を定めるといった対策を講じておりますが、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用する等の不正な決済手段によるeギフトの購入等の不正な行為に利用される可能性もあります。こうした状況が過度に生じた場合、ギフティ及びその子会社又はギフティ及びその子会社のサービスに対するレピュテーションが低下し、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、eギフトプラットフォーム事業を主力事業としており、eギフトの発行企業及び利用企業に対してサービスを提供しております。
ギフティ及びその子会社の事業拡大のためには、eギフトの発行企業及び利用企業それぞれの利便性追求を通じて顧客満足度を向上させ、継続的な利用を維持するとともに、新規顧客の獲得によるeギフトの発行企業及び利用企業の規模の拡大が必要になります。このため、既存顧客への新たな提案の実施、並びに新規顧客獲得に向けた広告・宣伝活動を展開しておりますが、既存顧客との継続取引や新規顧客の獲得が順調に進捗しない場合は、ギフティ及びその子会社事業及び業績に影響を与える可能性があります。特に、eギフトの利用企業は、販売促進活動の一環としてeギフトを活用していることから、法人顧客の販売促進活動が停滞した場合、eギフトの販売が計画通りに進まず、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社は、通常、eギフト発行企業及びeギフト利用企業から、eギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出した販売手数料・発行手数料を受領しておりますが、特定の販売先及びeギフトコンテンツからは、eギフトの発行額のうちユーザーが使用せずに有効期限を迎えたeギフトの発行額を手数料として受領しております。後者において、今後、特定の販売先の手数料の算出方法がeギフトの発行額に一定の手数料率を乗じて算出する前者の方法に変更された場合や、ユーザーのeギフトの使用率が大幅に上昇し未使用の発行額が減少した場合、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
ギフティ及びその子会社において、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っております。しかしながら、今後法令等の制定や改正等により、ギフティ及びその子会社において対応が必要となる場合、業務の一部に制約を受ける場合等には、ギフティ及びその子会社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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