那須電機鉄工(5922)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】那須電機鉄工グループは、那須電機鉄工、連結子会社7社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における那須電機鉄工及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。 (電力・通信インフラ事業)主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。(交通等インフラ事業)主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および表面処理であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※その他 非連結子会社(持分法非適用会社)1社
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、那須電機鉄工グループが判断したものであります。那須電機鉄工グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。那須電機鉄工グループを取り巻く経営環境といたしましては、那須電機鉄工の主要顧客である電力各社は地政学的リスクによるエネルギー価格高騰の影響を受けて一層経営効率化が進められる一方、国内ではデータセンターの急増や半導体工場の新増設による電力需要の伸びが進展しています。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、那須電機鉄工製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、引き続き5G基地局の資機材および通信鉄塔延命化工事等の受注に取り組んでまいります。交通等インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断や工期の延期等があり依然として不透明な状況下にありますが、老朽化による道路関連設備更新の受注に取り組むとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。一方で中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。那須電機鉄工といたしましては引き続き動向を注視しつつ、収益性の確保およびコスト管理の徹底に努めてまいります。那須電機鉄工グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために3ヵ年の中期経営計画を策定しており2026年度はその第三次計画の2年目にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において那須電機鉄工グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴うリスク那須電機鉄工グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通等インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、地政学的リスクによるエネルギー価格高騰、原子力発電所の再稼働への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、依然需要が減退する可能性があります。交通等インフラ関連においても、高速道路や新幹線などの新設の国家的プロジェクト工事の中断や延期により受注時期の予測が難しい状況があります。そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は那須電機鉄工グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク那須電機鉄工グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウイルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、那須電機鉄工グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク那須電機鉄工グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、那須電機鉄工グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 保有資産価格変動のリスク不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。(6) 新事業・新製品に係るリスク那須電機鉄工グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。しかし、那須電機鉄工グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。(7) 財務制限条項に抵触するリスク那須電機鉄工グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、那須電機鉄工グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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