長府製作所（5946）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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長府製作所(5946)の株価チャート　長府製作所(5946)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　長府製作所グループは、長府製作所及び連結子会社３社（㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。　長府製作所グループの事業内容及び長府製作所と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、長府製作所グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において長府製作所グループが判断したものであります。 (1）経営方針　長府製作所は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。　今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。 (2）経営戦略等　長府製作所グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　長府製作所は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。　経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しの動きが引続き拡大していくと見込まれ、景気は緩やかな回復が期待されますが、米国の通商政策の動向や日中関係の悪化に加え、政府の積極財政や金融政策が個人消費に及ぼす影響等に十分に留意する必要があります。　また、長府製作所グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、資材価格や人件費の高騰などにより住宅価格の上昇が続くなか、日銀の利上げによる住宅ローン金利も上昇が見込まれ、新設住宅着工戸数については今後も弱含みで推移していくと予想されますが、政府による各種補助制度の優遇により、住宅リフォーム市場は堅調に推移していくと見込んでおります。　このような経営環境のなか長府製作所グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けて、環境にやさしく高効率な製品のラインアップ強化およびシェアアップに取り組んでまいります。営業部門におきましては、今後も物価高が続いていく状況が見込まれますが、積極的な営業活動に取り組み、ヒートポンプ製品や高効率製品のさらなるシェアアップを追求してまいります。この他、海外での販売につきましては、新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。開発部門におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けて高効率・省エネを実現した商品や、快適・健康を追求した高付加価値商品の開発を進めてまいります。生産・購買部門におきましては、原材料費高騰に対応した品質向上と設備投資に注力し、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において長府製作所グループが判断したものであります。 (1）天候の状況について　長府製作所グループの製品には、冷暖房機器のように天候の状況によって売上高に影響を受ける製品が含まれており、冷夏・暖冬等により長府製作所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応については、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門といった、多彩な製品ラインアップによりリスクの分散化を図っております。 (2）原材料価格の変動について　長府製作所グループ製品の製造原価は全般的に原材料費が過半を占めており、一部の製品にはステンレス、銅、アルミニウム、樹脂等が主要材料として使用されております。これら主要材料の価格動向が長府製作所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応については、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めることや、販売価格に反映する努力を行っております。 (3）新設住宅着工戸数について　長府製作所グループの製品は一般家庭用住宅機器が主要な部分を占めており、新設住宅着工戸数の動向によって長府製作所の業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応については、集合住宅市場、寒冷地市場、海外市場といった新しい市場の開拓による販路拡大に注力してまいります。 (4）為替の変動について　長府製作所グループは製品の輸出及び部材の輸入等を行っており為替の変動による影響を受けますが、商社経由あるいは円建て取引が中心であり、直接的な影響よりも、円高による輸出の価格競争力の低下等によって需要が減少するリスク等間接的な影響を受ける可能性があります。　当該リスクへの対応については、為替変動の影響を最小限に抑えるように各種手段を講じ、リスクの軽減に努めております。 (5）法的規制について　長府製作所グループは製品リサイクル（資源有効利用促進法、家電リサイクル法等）、環境（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律等）、省エネルギー（エネルギーの使用の合理化に関する法律等）等種々の法的規制に従って細心の注意を払って、製品の開発、製造、販売を行っておりこれらの製品に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また将来さらに厳しい規制が課された場合に、製品の開発、製造に関する著しいコストアップ等が長府製作所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応については、適時に情報を収集することで、長府製作所グループの業績に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6）競合について　長府製作所グループが事業を展開する給湯機器市場は、すでに成熟した市場であり、電気、ガス、石油の各エネルギーを熱源とする機器の市場共それぞれに数社が厳しく競合しています。競合による販売価格の低下が長府製作所の業績に影響を及ぼす可能性があります。また長府製作所グループが今後、製品開発から販売、サービスに至るまで今まで以上の努力を傾注しても、他社がより優れた新技術を開発し、サービス向上に努めれば、長府製作所グループが将来にわたって現在の地位を維持できる保証は無く、結果として収益の低下等長府製作所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応については、高付加価値で他社にはない独自の商品開発を目指し、様々な社会課題や環境に対応した製品の市場投入に努めてまいります。 (7）製品の品質について　長府製作所グループ製品は、所定の品質基準に基づき、安全面をはじめ品質保持に細心の注意を払って製造を行っておりますが、すべての製品に欠陥が発生しないという保証は有りません。もし欠陥が発生した場合製造物賠償責任保険でカバーしきれない賠償責任を負う可能性があり、多額のコスト負担のみでなく長府製作所グループの社会的信用の低下を引き起こす可能性があります。　当該リスクへの対応については、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。