ユニプレス（5949）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ユニプレス(5949)の株価チャート　ユニプレス(5949)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ユニプレスグループは、ユニプレス、子会社25社及び関連会社８社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1) 車体プレス部品事業 国内においては、ユニプレスが製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社ではユニプレスより材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス広州金型技術、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスホットスタンプ広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシアが一部ユニプレスより部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、ユニプレスの子会社に部品を供給しております。(2) 精密部品事業国内においては、ユニプレスが製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社はユニプレスより材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部ユニプレスより部品の供給を受けて製造販売を行っております。(3) 樹脂部品事業国内においては、ユニプレスが製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社はユニプレスより材料の供給を受けて生産を行っております。(4) その他事業ユニプレスの子会社ユニプレスサービス㈱は、主としてユニプレスの工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。ユニプレスの子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内におけるユニプレス製品等の輸送を行っております。 ユニプレスの子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。 　(注) 上記中[　]は、セグメントの名称であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念及び経営理念ユニプレスは、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求め続ける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。このような企業理念のもと、ユニプレスは、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境昨年から世界中を賑わせてきた米国の関税政策は足元一応の落着きを見せているものの、その後も中東情勢の緊迫などで世界経済の先行きについては予断を許さない状況が続いております。自動車業界においても、中国メーカーの台頭が本国にとどまらずグローバルへと急速に拡大していることや、各国における補助金制度の見直しなどによりEV化の進展が鈍化し、自動車メーカー各社が商品戦略の見直しを迫られているなど、より一層不透明感が増している状況にあります。他方、製品の面では燃費や安全性・快適性の向上に対するニーズの高まりに伴う車体の軽量化と高強度化、パワートレインの多様化に対する技術面での対応などが引き続き求められております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニプレスグループが判断したものであります。 （3）中期経営方針このような環境下において、ユニプレスは、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。1）変化に強い収益体質の実現2）モノづくりの完成度を高め、質を高める3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する4）学習する組織（職場）への変革 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の中期経営方針実現のため、ユニプレスの対処すべき課題として、以下のものを認識しております。 ①　生産数量の変化に強い収益体質の実現　得意先メーカーの販売台数が大きく減少する中、ユニプレスにおいても生産体制を抜本的に見直し、地域ごとに最適な生産体制を構築するべく拠点の再編を進めてまいりました。　個々の生産拠点においては、従前より生成AIなど最新のテクノロジーを活用した工場のスマート化に取り組んでおり、着実に損益分岐点売上高を改善することで環境の変化に左右されにくい強固な収益体質の実現を目指してまいります。② 戦略的技術開発の充実・加速　ユニプレスの競争力の源となるコア技術の開発を加速させることで、自動車分野における既存部品の付加価値を高めるとともに、自動車分野以外への商品開発を進めてまいります。　また、足元は鈍化の兆候が見られるものの、中長期的な電動化の進展を見据えて、パワートレイン部品など関連する製品の開発にも引き続き取り組んでまいります。③ グローバル拡販の推進　基盤となるコア技術の充実により、グローバルでの拡販活動を一層進めてまいります。　自動車分野においては、従来からの得意先に限らず、これまで取引のない自動車メーカーに対しても積極的に新技術に基づく提案などを実施しており、着実に引合い件数は拡大しております。　自動車以外の領域においては、市場調査や潜在的な顧客ニーズの確認を踏まえて、空調機や産業機械などの新分野における商品開発の取り組みを強化し、販路を開拓してまいります。④ サステナビリティ経営の推進　　　経済的な価値の創出だけでなく、社会的な価値の創出を目指し、持続可能な経営を進めてまいります。　ESGへの取り組みでは、資源の有効活用や社会貢献活動のグローバルでの推進に加えて、取適法への対応といったコンプライアンス強化を進めてまいります。　カーボンニュートラルの推進では、中長期的なCO2排出量削減目標の達成に向けて、着実に前進しております。　そして、ユニプレスに関わるすべての人の幸せを目指す「ウェルビーイング経営」の実現に引き続き取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニプレスグループが判断したものであります。(1）ユニプレスグループの事業環境ユニプレスグループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 」「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」に記載したとおり、ユニプレスは気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。ユニプレスグループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。合理化による原価低減並びに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。このような場合、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請はユニプレスグループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。ユニプレスグループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、精密部品事業の売上減少により、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）特定の取引先への集中ユニプレスグループは、自動車の車体骨格部品、精密部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、ユニプレスグループの販売実績の約８割を占めております。ユニプレスグループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。ユニプレスグループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3）製品の欠陥・品質ユニプレスグループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながりユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外事業展開ユニプレスグループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。・政治・経済の不安定、大きな変更・国際的な税務問題（移転価格税制等）・法律または規制の変更・保護貿易諸規制の発動・為替の大幅な変動・ストライキ等の労働争議・人財の採用難と確保問題・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、ユニプレスグループの想定を超えた場合は、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）部分品・購入製品の調達ユニプレスグループは、主要な部分品・購入製品の調達について、ユニプレスグループ内外の特定の仕入先に依存しております。当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによってユニプレスグループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、ユニプレスグループの生産に影響を与える等によって、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）自然災害等ユニプレスグループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、ユニプレスグループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）技術開発、新製品開発ユニプレスグループは、「プレスを究めて、プレスを越える。」の企業理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）人財の育成・確保ユニプレスグループは、経営理念に掲げる「サステナビリティ経営の実現」に向けて、人財育成を重要な課題と位置付けております。ユニプレスグループにとって人財は経営の基盤であり、心理的安全性の高い「学習する組織への変革」を推進するとともに、従業員がWell-beingであることが企業価値の向上につながると考え、諸施策に取り組んでおります。また、人財確保においては、電動化への対応、軽量化、IT分野の強化等、新たな専門分野の人財確保を積極的に行っております。しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、ユニプレスグループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。 （9）サイバーセキュリティユニプレスグループでは、自動車用プレス部品の開発・生産活動をはじめとする事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しています。これらの情報資産を守るため、ユニプレスでは「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、インシデント発生時のシステム復旧対応訓練、社員教育に力を入れています。しかし、日々、巧妙化・高度化しているサイバー攻撃を回避できない可能性もあり、その攻撃によるインシデント発生時には、個人情報等の秘密情報の漏えいによる社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、サーバダウン等による事業停止によるサプライチェーン全体を巻き込んだ損害の発生等により、ユニプレスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。