トーソー（5956）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トーソー(5956)の株価チャート　トーソー(5956)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】トーソーグループはトーソーおよび子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。トーソーグループの事業内容とトーソーおよび子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。 〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。トーソー、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1) トーソーは、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、トーソーは主として同社製品の生産を受託しております。(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、トーソーは同社へトーソー製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、トーソーは一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、トーソーは同社へ一部部品および製品の販売を行っております。また、トーソーは同社を通じて一部部品および製品を購入しております。 ＜その他＞ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、トーソーグループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針トーソーグループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です　　　私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です　　　私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です　　　私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 (2）目標とする経営指標トーソーグループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」（2016～2025年度）を発表し、2016 年度から2019 年度までを第１フェーズ、2020 年度から2022年度までを第２フェーズ、2023年度から2025年度を第３フェーズとして推進しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等がトーソーの経営環境に大きく影響を与えたことから、第２フェーズの期間を１年延長し、「Vision2025」も2026年度までといたしました。また、2024年4月にトーソーを取り巻く環境をふまえ「Vision2025」を見直すとともに、以下の通り長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。 (新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ)①基本戦略 イ　コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造　　・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化　　・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底 ロ　成長戦略への重点投資による事業領域拡大　　・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進　　・トーソー保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大　　・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化　　・新たな成長市場の模索・戦略的投資　ハ　持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備　　・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築　　・エンゲージメント向上のための職場環境づくり ②資本コストや株価を意識した経営の実現 イ　ROEの向上　　・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るROEを志向する ロ　資本政策の見直し　　・業績連動型配当方針の策定　　・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化 ハ　キャッシュアロケーション　　・営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける ③サステナビリティへの取り組み　・定量目標項目の設定および開示　・GHG排出量・廃プラスチック廃棄量削減　・ダイバーシティの推進、人材育成 ④定量目標 イ　連結経営指標（2026年度）売上高240億円ＲＯＥ６％ ロ　サステナビリティ関連（2030年度（2022年度比））GHG排出量（Scope１・２）（単体）30％削減廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減 ハ　人的資本関連（2026年度）女性管理職比率（単体）10％男性育休取得率（単体）50％ 「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画の詳細については、以下をご覧ください。https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移すると見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の上昇や為替動向に加え、米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。トーソーグループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境の中、トーソーグループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化やトーソーグループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトーソーグループが判断したものであります。　(1) 事業内容についてトーソーグループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。トーソーグループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによってはトーソーグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 材料調達価格の変動による影響についてトーソーグループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動は、トーソーグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　(3) 為替相場の変動による影響についてトーソーグループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、トーソーグループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、トーソーグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化についてトーソーグループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、トーソーグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　(5) 自然災害・事故等のリスクについてトーソーグループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、トーソーグループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症発生に関するリスクについて感染症の発生および拡大により、トーソーグループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、トーソーグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、トーソーの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。