TONE(5967)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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TONE(5967)の株価チャート TONE(5967)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 TONEグループは、TONEと子会社3社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。

 

 企業集団等の概略図は次の通りであります。

 

 

 TONEグループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

 


有価証券報告書(2024年5月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 TONEグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてTONEグループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。

(企業理念)

 「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。

(4つの約束)

1.社員の幸せの実現

・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助

2.社会への貢献

・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元

3.顧客との約束

・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守

4.株主との約束

・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実

 

(2)中長期的な経営戦略

 TONEグループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。

① 顧客に満足、感動と価値(メリット)を与える「TONE」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。

 

② 「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関することはTONE」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでTONEファンを獲得すると共に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。

 

③ 海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、トルク管理機器類等のTONEグループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組んでまいります。

 

④ モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。これによりTONEブランドの浸透を図り、自動車産業へ作業工具、エアー工具、トルク管理機器等の提案及び販売を積極的に推し進めて、売上高の伸長を図ってまいります。

 

(3)経営環境

 昨今の経営環境につきましては、日本国内は価格転嫁を基軸に経済活動は比較的安定することが期待できます。一方で、輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があります。またウクライナ及び中東情勢等の地政学的リスクへの警戒感は継続する見込みであることから、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、経済活動は活発化していく期待はあるものの、長引くウクライナ情勢や輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があり、今後の見通しは不透明であります。

 このような厳しい環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。

 具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。

 

① 生産力の強化

 より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。

 

② 販売力の強化

 より多くのユーザーに使ってもらうために、4Pの強化:製品戦略の強化(product)、価格戦略の強化(price)、流通戦略の強化(place)、販売戦略の強化(promotion)に取り組み、製品販売拡大を図ります。

 また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。

 

③ 開発力の強化

 「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。

 

④ 品質力の強化

 「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。

 

⑤ 海外事業の展開

 今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。

 

(5)目標とする経営指標

 TONEグループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。

 売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。

 

 


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてTONEグループが判断したものであります。

 

(1)経済動向による影響について

 TONEグループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退により、売上高が減少する可能性があり、TONEグループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。

 

(2)調達・生産について

 TONEグループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注意を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰、調達が難しくなった場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。このリスクに対して、調達先を分散化することで対応する方針です。

 

(3)販売経路について

 TONEグループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化する等、TONEグループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客・新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。

 

(4)品質問題による影響について

 TONEグループは、品質マネジメントシステムISO9001を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストやTONEグループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上高の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入することで対応する方針です。

 

(5)債権の貸倒れによる影響について

 TONEグループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、TONEグループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度導入することで対応する方針です。

 

(6)有価証券価額の変動による影響について

 TONEグループは、主要取引先や取引金融機関の株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、TONEグループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。

 

(7)大規模災害による影響について

 TONEグループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。

 

(8)在庫の評価減による影響について

 TONEグループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、TONEグループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。

 

(9)模倣品の出現による影響について

 TONEグループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、TONEブランドの模倣品が市場に出回った場合、TONEグループのブランド価値を毀損し、TONEグループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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