チャットプラスは、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、労働力人口の減少や、それに伴うDX(注１)推進などの社会的・経営的課題の解決に資するソリューションとして、SaaSによるサブスクリプション(継続課金)方式のチャットボットシステム「ChatPlus」「AI AgentPlus」及びFAQシステム「FAQPlus」の開発・提供を行っております。
チャットボットシステムは、従来、電話やメールなどの有人対応により実施されていた社内外からの問合せ対応を自動化・省人化することで、企業の業務効率化及び生産性向上を支援するサービスであります。また、導入の容易さと高いコストパフォーマンスを特長としており、多くの顧客企業においてDX推進の基盤ツールとして活用されています。さらに、WebサイトやECサイト上で訪問者を適切な情報へ誘導する機能を備えており、マーケティング支援ツールとしても活用されています。これにより、コンバージョン率の向上や運用コストの削減を実現し、顧客企業の収益最大化に貢献しています。加えて、ヘルプサイトを構築するFAQシステム「FAQPlus」を展開しています。
チャットボットシステム及びFAQシステムの売上高がチャットプラス売上高に占める割合は97.1％(2025年６月期)です。
その他、チャットプラスは同じくSaaS方式にて、Webメディア向けのコンテンツ配信サービスを展開しております。コンテンツ配信サービスは、占い等のコンテンツを通じて、訪問者の再訪を促し、訪問のきっかけを創出するとともに、コンバージョン率向上を目的として、媒体運営会社向けに提供する事業となります。コンテンツ配信サービスの売上高がチャットプラス売上高に占める割合は2.9％(2025年６月期)です。
なお、チャットプラスの報告セグメントは「SaaSソリューション事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりません。チャットプラスの主力サービスであるチャットボットシステム及びFAQシステムの概要等は以下のとおりです。
(1) チャットボットシステム(「ChatPlus」「AI AgentPlus」)
① チャットプラスチャットボットシステムの特徴
チャットボットシステムは、主に以下の利用シーンで活用されています。
社内利用…社内規程・マニュアル案内、ナレッジ共有
社外利用…サービス・利用案内、製品案内、予約受付、ITサポートサービス、施設案内、新規見込顧客申込獲得、EC購入支援、自治体住民サービス・各種手続案内
② 「ChatPlus」の概要
「ChatPlus」は、企業の問合せ対応やコミュニケーションの自動化を支援するチャットボットであり、業種業態や企業規模問わず幅広いニーズに対応可能なフォーマットを採用しております。本サービスは、有人チャット、シナリオ型チャットボット及び自社開発AIを活用したフリーワード型チャットボットの各機能を備えております。
有人チャットとは、訪問者からの問合せに対してAIではなく人間のオペレーターが対応するチャットサービスです。丁寧で柔軟な応対、複雑・イレギュラーな質問への対応も可能になるというメリットがあります。また、AIが対応できない内容について途中から人間が引き継ぐハイブリッド型の運用を行うことも可能です。有人チャットにおいては、１名から数百名規模のコールセンター運用に対応するとともに、オペレーター向けのナレッジ管理機能を活用することで教育負担の軽減を図っております。また、定型文入力により業務負荷を軽減し、オペレーターは複数同時応対を可能とすることで、電話による１対１の応対と比較して業務効率の向上に寄与しております。
シナリオ型チャットボットは、あらかじめ設定された質問及び回答の流れに基づき、利用者が選択肢を通じて対話を進める仕組みであり、定型的な問合せへの効率的な自動応対を実現しております。
フリーワード型チャットボットは、自社開発AIにより、訪問者が自由入力した質問内容を解析し、あらかじめ登録されたFAQやナレッジデータとの関連性に基づいて最適な回答を抽出・提示します。これにより、想定された質問形式に限定されることなく、多様な表現による問合せにも対応可能です。また、回答は登録した回答文から行うことで、回答の正確性及び一貫性の確保を図っております。
その他以下の機能を有しております。
顧客企業の予算やニーズに応じて、月額1,980円から88,000円(月契約の場合)の範囲で、上記機能を利用可能な各種プランを提供しております。
③ 「AI AgentPlus」の概要
「AI AgentPlus」(旧AIチャットボットプラン)は、「ChatPlus」にChatGPT等の生成AIを連携し、登録済みの回答に加えてその場で最適な文章を生成することで、訪問者からの複雑な問合せや多様な表現にも対応し、自然な対話による応対を実現するチャットボットです。
また、「ChatPlus」が提供する多様なシナリオ型の表現・制御機能と組み合わせることで、AIによる正確で快適なコミュニケーションを実現しています。「AI AgentPlus」は「ChatPlus」のすべての機能を包含しており、以下の特徴を有しています。
「AI AgentPlus」は、月額170,000円(月契約の場合)から、利用可能です。
「AI AgentPlus」は、自社開発AI及びChatGPT等の生成AIを併用することにより、訪問者からの複雑な問合せや多様な表現を解析し、自然な対話による応対を実現するサービスです。一般的な生成AIは、広範な学習データをもとに柔軟な回答生成が可能である一方、学習データに依拠しない推論により事実と異なる内容を生成するリスク(いわゆるハルシネーション)を内在しています。これに対して、自社開発AIは、顧客企業の登録データ(回答生成の際の素材として顧客企業が設定する商品・サービス等に関するデータ)の中から質問内容と意味が近い情報を探し出し、その情報をもとに連携する生成AIが回答を生成する仕組みを採用しています。また、顧客企業で蓄積したナレッジや応対ノウハウをもとに、チャットに適した情報を優先的に抽出しております。これにより、文脈に沿った適切な回答を実現するとともに、回答は登録データに限定し、不明な内容は回答を控えることで誤回答の発生を抑制しています。
今後は、連携可能な外部システムの拡充や、自律的にタスクを実行する機能を開発し、業務の効率化・最適化を推進します。
チャットプラスチャットボットシステムは、利用目的、業種・業態、企業規模を問わず導入可能な全方位型サービスとして提供しており、スタートアップやIT人材の確保が難しい中小企業から大手企業まで幅広い顧客層に導入されております。すべてのサービス・プランで、ヘルプサイト・チャット・メール・Web会議・電話等を通じたサポート体制を提供しており、無償トライアル、利用目的に応じたプラン・機能の提案、導入支援、運用後のカスタマーサクセス活動まで一貫した支援を可能としています。こうした取組みにより、チャットプラスサービスは、「ITreview Grid Award」(注４)の継続受賞や、「The Best Software TOP100」(注５)への選出など、第三者機関による評価を獲得しております。
チャットボットシステムは、単なるコスト削減や生産性向上を目的としたIT投資ではなく、生成AI等を活用して訪問者への問合せ対応や設定サポートを自動化し、併せて社内ヘルプデスク業務の効率化を実現することで、顧客企業の業務プロセスを改善し、DXを推進するソリューションです。具体的には、顧客満足度(CS)と顧客体験(CX)の向上、インサイト獲得(注６)と機会創出、商談化促進と成約率向上、さらには従業員満足度(ES)の向上など様々な経営効果をもたらすものと考えております。
(2) FAQシステム(「FAQPlus」)
① FAQシステムの概要
「FAQPlus」とは、よくある質問・回答の記事※を作成・整理・管理し、利用者が迷わず答えにたどり着けるようにするヘルプサイト運用サービスです。
FAQシステムは、チャットボットシステムと比較して、自ら迅速に回答を探したい自主解決志向の訪問者に利用されます。チャットボットシステムとの主な相違点は以下のとおりであり、利用方法の違いから、異なる顧客基盤の拡大が可能です。
※記事作成では、通常、問合せ・検索ログ及びサポート対応内容等を基に訪問者のニーズを把握し、FAQ記事の作成及びカテゴリ(アカウント設定等)・タグ設定(検索キーワード：パスワード・ログイン等)を行い、ヘルプサイトへ登録します。「FAQPlus」では社内ナレッジ(社内資料、URL、チャット履歴、音声データ等)を活用した記事の自動生成並びにカテゴリ及びタグの自動振分けにより、管理者の負担軽減を図っております。さらに、公開後も検索ログ等の分析を通じて継続的な改善を行い、訪問者の自己解決率向上を図っております。
チャットプラスが提供する「FAQPlus」は、自動カテゴリ・タグ設定やキーワードのサジェスト機能等により高い検索性を備えており、訪問者が求める回答へ迅速かつ正確に導く仕組みを有しています。これにより、訪問者の満足度向上とともに、問合せ対応業務の効率化を実現します。
ヘルプサイトの運用では、記事の更新負担が大きく、FAQが増えすぎて管理しきれないなどの重い課題を抱えています。「FAQPlus」はその企業課題をAIが記事の作成、トーンや表現のチェック、類似記事の有無や矛盾チェック、検索・閲覧キーワード分析を行い、管理者の業務負担を大幅に軽減します。また、FAQシステムで解決できない場合は、チャットボットシステムとの連携により、対話で応対することも可能であり、高い操作性を備えています。
さらに、「AI AgentPlus」と「FAQPlus」を連携させることで、よりシームレスで高度なユーザビリティを実現します。「FAQPlus」に蓄積された記事を「AI AgentPlus」のAIが自動学習することで、訪問者はヘルプサイトを検索することなく、対話方式で問合せを解決できます。管理者がヘルプサイトとチャットボットの両方を管理する必要がなくなり、「FAQPlus」のメンテナンスを行うだけでよいため、大幅な運用負担の削減が可能になります。「FAQPlus」は、主に「AI AgentPlus」とのクロスセル(注７)のサービスとして展開しております。
FAQシステムは、主に以下の利用シーンで活用されています。
社内利用…社内イントラネット
社外利用…よくある問合せ、サポートページ
② FAQシステムの経営効果
チャットボットシステム及びFAQシステムは、顧客企業のニーズに合わせて異なる価格帯で月額又は年額課金の形態で提供しております。特に生成AIの実装によって顧客満足度(CS)や顧客体験(CX)の向上に寄与し、導入企業のDXを推進する「AI AgentPlus」の増加により、2025年６月末時点におけるARR(注８)は1,077百万円(前期比＋36.7％)となりました。従来のシナリオ型チャットボットは、あらかじめ決められた選択肢と分岐に沿ってしか対応できません。そのため、利用者は選択肢に用意されていない情報にたどり着けないことが課題でした。一方、「AI AgentPlus」は、利用者の質問意図を起点とした柔軟な情報案内が可能である点に加え、初期設定・運用負担の軽減や生成AI活用に対する市場全体の関心の高まりを背景に、受注件数が増加しています。チャットプラスは、展示会及びWebを通じた訴求に加え、無料トライアルや新規契約先への設定支援等のオンボーディング並びに既存顧客への継続的な活用提案などのカスタマーサクセス活動を推進しています。これにより、新規受注の獲得及び契約の継続を図り、ARRを継続的に積み上げることで、収益及び利益が逓増するビジネスモデルを構築しています。
なお、ARR及びサービス別アカウント数の推移は以下のとおりであります。
ARRの推移 (単位：百万円)
サービス別アカウント数推移 (単位：件)
(注) １．複数サービスを利用している場合は、サービスごとにカウントしています。
「ChatPlus」については、上位プランが安定的に増加しているものの、下位プランの減少により、合計の件数は減少しています。一方、「ChatPlus」上位プラン、「AI AgentPlus」、「FAQPlus」の増加により、ARRは毎期増加傾向にあります。
[用語注記]
事業系統図
(注) １．「ChatPlus」「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」のストック型収益は、月契約の月額料金及び年契約の月割分から構成。構成比は月契約が60.9％、年契約が39.1％。
２．営業方針は直販を基本とし、代理店契約を希望する企業がある場合のみ、代理店契約を締結。代理店経由の売上高構成比は9.7％。
３．「ChatPlus」「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」のフロー型収益は、スポットでの顧客企業の要望に基づく機能追加開発、設定サポート等。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてチャットプラスが判断したものであります。
チャットプラスは、次のMissionとValueを掲げ、事業を展開しております。
Our Mission
「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」
Our Values
１．安心安全で高品質なサービスを提供し続ける
２．失敗を恐れず挑戦し、最後までやり抜く
３．協調性を大切にし、信頼を築く
４．従業員の成長を会社の進化につなげ、共創の関係を築く
チャットプラスのチャットボットシステムは、顧客企業の業務効率向上を支援するだけではなく、人と人との円滑なコミュニケーションの実現にも寄与しています。今後もテクノロジーと人との調和を大切にし、誰もが安心して暮らせる持続可能な未来の創造に貢献してまいります。
我が国は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって、生産性の向上及び労働環境の改善が重要な経営課題となっています。こうした人口構造の変化に伴い、中小企業を含む多くの企業においては、慢性的な労働力不足への対応が喫緊の課題とされています。実際に、人手不足を要因とする企業倒産(注１)は年々増加傾向にあります。
さらに、既存の業務支援システム(ERP)や業務ソフトウエアなど、老朽化したレガシーシステムがDX推進の障壁となることで生じる経済的損失、いわゆる「2025年の崖」(注２)も社会全体の重要課題として認識されています。これらの労働力不足の影響を相殺するためには、今後10年間で年間約16兆円規模の省人化投資が必要とされております(大和総研「2023 資本ストックの『量』『質』『偏在』の改善と省人化投資で供給力強化を」)。
このような背景のもと、チャットボットシステムは、カスタマーサポートや社内ヘルプデスクにおける人手不足の解消及びコスト削減、Eコマースにおけるコンバージョン率の向上など、企業の経営課題を解決するとともに、顧客満足度(CS)・顧客体験(CX)・従業員満足度(ES)の向上にも寄与するDX推進ツールとして利用されております。
チャットプラスが属する自動対話システム市場においては、生成AIの活用により、社内ヘルプデスク等の自働化・効率化目的で導入が進み、引き続き成長を続けると考えられております。同市場規模（テキスト型）は、2024年度の182億円から、2030年度には508億円(CAGR18.6％)に達すると予測されております(デロイト トーマツ ミック 経済研究所「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」2026年３月https://mic-r.co.jp/mr/03720/)。
加えて、チャットボットシステムが属するDX市場については、2024年度５兆2,759億円から、2030年度には約9兆2,666億円(CAGR9.8％)へと約1.7倍に拡大すると見込まれております(株式会社富士キメラ総研『2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』)。
チャットボットシステムは、初期導入のハードルが比較的低いSaaS型サービスであり、費用削減と売上拡大の双方を実現し得る有効なDXツールと位置付けられます。さらに、顧客企業のCRMや各種業務システムとの連携を通じて、チャットボットの管理者・運用担当者の意図を理解し、タスクの効率化・最適化を実現する機能開発を推進しております。当該分野は、DX市場の拡大を背景に、今後の導入拡大が期待される領域であると認識しております。
[用語注記]
チャットプラスは、幅広い企業規模及び業種業態に対応可能な全方位型チャットボットサービスを基盤として、新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大を推進するとともに、生成AIを活用した機能強化及びカスタマーサクセス活動の充実を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率化に貢献することで、中長期的な成長及び企業価値向上を目指しております。
チャットプラスが提供するチャットボットシステムは、中小企業から大企業まで、業種・業態を問わず導入可能な全方位型サービスであり、顧客企業のニーズに応じた柔軟なプラン設計が可能なSaaS型サービスです。加えて、顧客企業ごとの業務課題に応じた機能追加やAPI(注１)連携などのカスタマイズにも対応しており、導入後の利用価値向上を促進しています。
中小企業庁が公表した「2023年版中小企業白書」によれば、国内企業の約99.7％が中小企業で構成されており、これらの企業は大企業と比較して生産性が低く、労働力不足やコンバージョン率の改善といった課題を抱えております。チャットプラスは、こうした中小企業も重要な潜在市場と捉えております。また、大学などの教育機関や「自治体DX推進計画」(総務省)に基づき、DX化を進めている地方自治体においても、業務効率化やDX推進の観点からチャットボットシステムの導入が広がっております。
新規顧客の獲得に向けては、業界展示会への出展に加え、「ITreview Grid Award」など、SaaS分野における受賞実績を活用し、プロダクトの認知度向上とブランド強化に努めております。これにより獲得した見込顧客に対しては、個別の課題に応じたソリューション提案を行い、着実な新規契約につなげております。
チャットプラスの売上高は、サブスクリプション(継続課金)方式のビジネスモデルに基づき、ARRを基礎として構成されております。このため、ARRの最大化を実現するには、新規受注の拡大に加え、既存顧客の継続利用を促進することが極めて重要な戦略要素となっております。この観点から、チャットプラスでは新規契約後の初期段階において、カスタマーサポートによる設定支援や課題ヒアリングを通じて早期離脱の防止に努めております。さらに、既存顧客企業に対しては、専門チームによるカスタマーサクセス活動を通じ、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供しております。これにより、顧客企業の課題解決を図るとともに、要望に基づく継続的な機能開発を推進しております。これらの取組みにより、顧客価値の向上を通じた解約率の低減を実現するとともに、顧客企業のニーズを把握することでアップセル(注２)やクロスセルの機会を創出し、LTV(注３)の最大化に貢献しております。
チャットプラスは、今後とも豊富なノウハウやAI技術を駆使して顧客企業のDX推進に伴走するカスタマーサクセス活動を強化し、チャットボットシステムが顧客企業にとって成長戦略に貢献する「戦略的資産」となるよう努めてまいります。
成長戦略として、急速に進化する生成AIの継続的な活用を中核に位置付け、「AI AgentPlus」については、顧客企業及び市場ニーズ並びに競合他社の動向を踏まえ、競争力の高い機能の段階的な拡充を進めてまいります。これにより、顧客ニーズへの対応範囲を拡大し、機能面のミスマッチによる機会損失の防止を図ってまいります。
また、FAQ記事の自動作成等によりFAQ運用の自動化を推進した「FAQPlus」を展開し、チャットボットシステム以外の顧客層の獲得を図るとともに、「FAQPlus」で構築したナレッジを「AI AgentPlus」と連携させることで、追加設定を要することなく回答が可能な環境を構築し、相互利用による顧客単価の向上及び解約防止を推進してまいります。
さらに、チャットコミュニケーションのデータを活用した営業支援及びカスタマーサクセス支援における効率化・適正化サービスの開発を進めることで、顧客企業の営業活動の最適化及び顧客エンゲージメントの向上を支援してまいります。これらの取組みを着実に積み重ねることにより、顧客企業への付加価値提供を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。
今後もチャットプラスは、顧客企業の業種業態や企業規模を問わない全方位型サービスとして新規顧客の拡大及び既存顧客企業に伴走するカスタマーサクセス活動に取り組むとともに、AI技術の進化を取り入れながらプロダクトの機能強化を推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
[用語注記]
SaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サービスの利用期間に応じて継続的に収益を計上するサブスクリプション(継続課金)方式であります。チャットプラスは、売上高、営業利益及びARRを重要な経営指標としております。売上高は事業規模の拡大状況を、営業利益は収益構造の健全性を、また、ARRはストック型ビジネスにおける将来の安定的な収益基盤を示す指標として、それぞれ重視しております。チャットプラスは、これらの指標の改善を通じて、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
ARRは、主にサブスクリプション型ビジネスにおいて、既存契約に基づき将来にわたり継続的に得られると見込まれる年間収益を示す指標です。
一方、売上高は一定期間に実現した収益の総額であり、単発的な取引やスポット収益も含まれます。そのため、ARRは将来の安定的な収益基盤を把握するための指標であるのに対し、売上高は当期の経営成績を示す実績値である点に違いがあります。
チャットプラスは創業以来、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、労働力不足等の社会課題を解決し、持続的に企業価値を向上させるため、以下の点を事業上及び財務上の課題として掲げております。
チャットプラスが将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を遂げていくためには、提供するサービスが常に顧客企業にとって価値あるものであり続けることが不可欠であり、そのためには新たな付加価値を有するサービス及び機能の開発と、迅速な実装が重要であると認識しております。これまでにチャットプラスが開発・提供してきたサービス及び機能は、既に多数の顧客企業に導入され、市場からも一定の評価を得ており、現時点においても十分な競争力を有していると考えております。
しかしながら、今後も日々進化するテクノロジー環境に対応していくためには、技術開発力の継続的な強化が重要な経営課題であると認識しております。具体的には、顧客企業の各種CRM等のシステムと連携して、自動でタスクを実行するAIの先進テクノロジーへの対応に加え、これまでに培った成功事例や運用ノウハウの社内集約・活用を進めることで、より高付加価値なサービスへの進化を図ってまいります。
チャットプラスは、主力サービスであるチャットボットシステムを通じて、顧客企業の情報資産を多数取り扱っていることから、情報セキュリティの継続的な維持・強化を重要な経営課題の一つとして認識しております。
このためチャットプラスでは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に関する国際規格であるISO27001の認証を取得しております。併せて、サイバー攻撃を防止するWAF(Web Application Firewall)の導入や外部機関による定期的な情報システムの脆弱性診断を受けております。また、社内における情報システム管理規程及びマニュアルを策定・運用するとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティに関する継続的な教育・研修を実施しております。今後も、外部環境や脅威の変化に応じた情報セキュリティ体制の見直し・強化を図り、顧客企業からの信頼維持とリスクの最小化に努めてまいります。
チャットプラスが展開するSaaSソリューション事業の主力サービスであるチャットボットシステムについては、引き続き顧客数の拡大が見込まれる一方で、さらなる事業成長を実現するためには、サービスの認知度向上及びブランド力の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。このためチャットプラスではチャットボットシステム自体の継続的な改善及び機能強化に取り組むとともに、展示会への出展、ウェビナーの開催、「ITreview Grid Award」のSaaS分野における受賞など、積極的なマーケティング活動を展開しております。また、ホームページやメールマガジンを通じた運用ノウハウや導入成功事例の対外発信を通じて、サービス価値の可視化と市場における信頼性の向上にも注力してまいります。
今後も、見込顧客や顧客企業との接点を拡大し、訴求力のある情報発信を戦略的に組み合わせることで、チャットボットシステムのさらなる市場浸透を図り、持続的な顧客基盤の拡大につなげていく方針です。
チャットプラスの主力サービスであるチャットボットシステムを顧客企業に継続的に利用していただくためには、顧客企業が導入効果を具体的に実感し、成果を上げられるような新たな付加価値やソリューションの提供が不可欠であると認識しております。
この課題に対応すべく、チャットプラスでは専門チームによるカスタマーサクセス活動を積極的に行い、顧客企業の利用状況をもとに、的確な課題把握と課題解決を行うコンサルティング機能の強化を推進してまいります。また、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供し、顧客企業の課題解決に努めております。さらに、カスタマーサクセス活動を通じて把握した顧客要望に基づき機能追加開発を行うことで、チャットボットシステムのサービス価値向上につなげています。今後も、顧客企業の成功体験を支援する体制の整備を通じて、顧客価値向上による解約率の低下、ひいては顧客基盤の拡大につなげてまいります。
チャットプラスにおいては、安定的に利益を計上してきた結果、手許資金を十分確保しているため、財務基盤は安定していると考えております。チャットボットシステムのサービス提供ができなくなる可能性は非常に低いですが、災害等の想定外の事態が発生し、サービスの提供ができない場合に備え、適切な流動比率の確保に注力してまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてチャットプラスが判断したものであります。
チャットプラスは、次のMissionとValueを掲げ、事業を展開しております。
Our Mission
「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」
Our Values
１．安心安全で高品質なサービスを提供し続ける
２．失敗を恐れず挑戦し、最後までやり抜く
３．協調性を大切にし、信頼を築く
４．従業員の成長を会社の進化につなげ、共創の関係を築く
チャットプラスのチャットボットシステムは、顧客企業の業務効率向上を支援するだけではなく、人と人との円滑なコミュニケーションの実現にも寄与しています。今後もテクノロジーと人との調和を大切にし、誰もが安心して暮らせる持続可能な未来の創造に貢献してまいります。
我が国は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって、生産性の向上及び労働環境の改善が重要な経営課題となっています。こうした人口構造の変化に伴い、中小企業を含む多くの企業においては、慢性的な労働力不足への対応が喫緊の課題とされています。実際に、人手不足を要因とする企業倒産(注１)は年々増加傾向にあります。
さらに、既存の業務支援システム(ERP)や業務ソフトウエアなど、老朽化したレガシーシステムがDX推進の障壁となることで生じる経済的損失、いわゆる「2025年の崖」(注２)も社会全体の重要課題として認識されています。これらの労働力不足の影響を相殺するためには、今後10年間で年間約16兆円規模の省人化投資が必要とされております(大和総研「2023 資本ストックの『量』『質』『偏在』の改善と省人化投資で供給力強化を」)。
このような背景のもと、チャットボットシステムは、カスタマーサポートや社内ヘルプデスクにおける人手不足の解消及びコスト削減、Eコマースにおけるコンバージョン率の向上など、企業の経営課題を解決するとともに、顧客満足度(CS)・顧客体験(CX)・従業員満足度(ES)の向上にも寄与するDX推進ツールとして利用されております。
チャットプラスが属する自動対話システム市場においては、生成AIの活用により、社内ヘルプデスク等の自働化・効率化目的で導入が進み、引き続き成長を続けると考えられております。同市場規模（テキスト型）は、2024年度の182億円から、2030年度には508億円(CAGR18.6％)に達すると予測されております(デロイト トーマツ ミック 経済研究所「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」2026年３月https://mic-r.co.jp/mr/03720/)。
加えて、チャットボットシステムが属するDX市場については、2024年度５兆2,759億円から、2030年度には約9兆2,666億円(CAGR9.8％)へと約1.7倍に拡大すると見込まれております(株式会社富士キメラ総研『2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編』)。
チャットボットシステムは、初期導入のハードルが比較的低いSaaS型サービスであり、費用削減と売上拡大の双方を実現し得る有効なDXツールと位置付けられます。さらに、顧客企業のCRMや各種業務システムとの連携を通じて、チャットボットの管理者・運用担当者の意図を理解し、タスクの効率化・最適化を実現する機能開発を推進しております。当該分野は、DX市場の拡大を背景に、今後の導入拡大が期待される領域であると認識しております。
[用語注記]
チャットプラスは、幅広い企業規模及び業種業態に対応可能な全方位型チャットボットサービスを基盤として、新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大を推進するとともに、生成AIを活用した機能強化及びカスタマーサクセス活動の充実を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率化に貢献することで、中長期的な成長及び企業価値向上を目指しております。
チャットプラスが提供するチャットボットシステムは、中小企業から大企業まで、業種・業態を問わず導入可能な全方位型サービスであり、顧客企業のニーズに応じた柔軟なプラン設計が可能なSaaS型サービスです。加えて、顧客企業ごとの業務課題に応じた機能追加やAPI(注１)連携などのカスタマイズにも対応しており、導入後の利用価値向上を促進しています。
中小企業庁が公表した「2023年版中小企業白書」によれば、国内企業の約99.7％が中小企業で構成されており、これらの企業は大企業と比較して生産性が低く、労働力不足やコンバージョン率の改善といった課題を抱えております。チャットプラスは、こうした中小企業も重要な潜在市場と捉えております。また、大学などの教育機関や「自治体DX推進計画」(総務省)に基づき、DX化を進めている地方自治体においても、業務効率化やDX推進の観点からチャットボットシステムの導入が広がっております。
新規顧客の獲得に向けては、業界展示会への出展に加え、「ITreview Grid Award」など、SaaS分野における受賞実績を活用し、プロダクトの認知度向上とブランド強化に努めております。これにより獲得した見込顧客に対しては、個別の課題に応じたソリューション提案を行い、着実な新規契約につなげております。
チャットプラスの売上高は、サブスクリプション(継続課金)方式のビジネスモデルに基づき、ARRを基礎として構成されております。このため、ARRの最大化を実現するには、新規受注の拡大に加え、既存顧客の継続利用を促進することが極めて重要な戦略要素となっております。この観点から、チャットプラスでは新規契約後の初期段階において、カスタマーサポートによる設定支援や課題ヒアリングを通じて早期離脱の防止に努めております。さらに、既存顧客企業に対しては、専門チームによるカスタマーサクセス活動を通じ、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供しております。これにより、顧客企業の課題解決を図るとともに、要望に基づく継続的な機能開発を推進しております。これらの取組みにより、顧客価値の向上を通じた解約率の低減を実現するとともに、顧客企業のニーズを把握することでアップセル(注２)やクロスセルの機会を創出し、LTV(注３)の最大化に貢献しております。
チャットプラスは、今後とも豊富なノウハウやAI技術を駆使して顧客企業のDX推進に伴走するカスタマーサクセス活動を強化し、チャットボットシステムが顧客企業にとって成長戦略に貢献する「戦略的資産」となるよう努めてまいります。
成長戦略として、急速に進化する生成AIの継続的な活用を中核に位置付け、「AI AgentPlus」については、顧客企業及び市場ニーズ並びに競合他社の動向を踏まえ、競争力の高い機能の段階的な拡充を進めてまいります。これにより、顧客ニーズへの対応範囲を拡大し、機能面のミスマッチによる機会損失の防止を図ってまいります。
また、FAQ記事の自動作成等によりFAQ運用の自動化を推進した「FAQPlus」を展開し、チャットボットシステム以外の顧客層の獲得を図るとともに、「FAQPlus」で構築したナレッジを「AI AgentPlus」と連携させることで、追加設定を要することなく回答が可能な環境を構築し、相互利用による顧客単価の向上及び解約防止を推進してまいります。
さらに、チャットコミュニケーションのデータを活用した営業支援及びカスタマーサクセス支援における効率化・適正化サービスの開発を進めることで、顧客企業の営業活動の最適化及び顧客エンゲージメントの向上を支援してまいります。これらの取組みを着実に積み重ねることにより、顧客企業への付加価値提供を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。
今後もチャットプラスは、顧客企業の業種業態や企業規模を問わない全方位型サービスとして新規顧客の拡大及び既存顧客企業に伴走するカスタマーサクセス活動に取り組むとともに、AI技術の進化を取り入れながらプロダクトの機能強化を推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
[用語注記]
SaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サービスの利用期間に応じて継続的に収益を計上するサブスクリプション(継続課金)方式であります。チャットプラスは、売上高、営業利益及びARRを重要な経営指標としております。売上高は事業規模の拡大状況を、営業利益は収益構造の健全性を、また、ARRはストック型ビジネスにおける将来の安定的な収益基盤を示す指標として、それぞれ重視しております。チャットプラスは、これらの指標の改善を通じて、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
ARRは、主にサブスクリプション型ビジネスにおいて、既存契約に基づき将来にわたり継続的に得られると見込まれる年間収益を示す指標です。
一方、売上高は一定期間に実現した収益の総額であり、単発的な取引やスポット収益も含まれます。そのため、ARRは将来の安定的な収益基盤を把握するための指標であるのに対し、売上高は当期の経営成績を示す実績値である点に違いがあります。
チャットプラスは創業以来、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、労働力不足等の社会課題を解決し、持続的に企業価値を向上させるため、以下の点を事業上及び財務上の課題として掲げております。
チャットプラスが将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を遂げていくためには、提供するサービスが常に顧客企業にとって価値あるものであり続けることが不可欠であり、そのためには新たな付加価値を有するサービス及び機能の開発と、迅速な実装が重要であると認識しております。これまでにチャットプラスが開発・提供してきたサービス及び機能は、既に多数の顧客企業に導入され、市場からも一定の評価を得ており、現時点においても十分な競争力を有していると考えております。
しかしながら、今後も日々進化するテクノロジー環境に対応していくためには、技術開発力の継続的な強化が重要な経営課題であると認識しております。具体的には、顧客企業の各種CRM等のシステムと連携して、自動でタスクを実行するAIの先進テクノロジーへの対応に加え、これまでに培った成功事例や運用ノウハウの社内集約・活用を進めることで、より高付加価値なサービスへの進化を図ってまいります。
チャットプラスは、主力サービスであるチャットボットシステムを通じて、顧客企業の情報資産を多数取り扱っていることから、情報セキュリティの継続的な維持・強化を重要な経営課題の一つとして認識しております。
このためチャットプラスでは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に関する国際規格であるISO27001の認証を取得しております。併せて、サイバー攻撃を防止するWAF(Web Application Firewall)の導入や外部機関による定期的な情報システムの脆弱性診断を受けております。また、社内における情報システム管理規程及びマニュアルを策定・運用するとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティに関する継続的な教育・研修を実施しております。今後も、外部環境や脅威の変化に応じた情報セキュリティ体制の見直し・強化を図り、顧客企業からの信頼維持とリスクの最小化に努めてまいります。
チャットプラスが展開するSaaSソリューション事業の主力サービスであるチャットボットシステムについては、引き続き顧客数の拡大が見込まれる一方で、さらなる事業成長を実現するためには、サービスの認知度向上及びブランド力の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。このためチャットプラスではチャットボットシステム自体の継続的な改善及び機能強化に取り組むとともに、展示会への出展、ウェビナーの開催、「ITreview Grid Award」のSaaS分野における受賞など、積極的なマーケティング活動を展開しております。また、ホームページやメールマガジンを通じた運用ノウハウや導入成功事例の対外発信を通じて、サービス価値の可視化と市場における信頼性の向上にも注力してまいります。
今後も、見込顧客や顧客企業との接点を拡大し、訴求力のある情報発信を戦略的に組み合わせることで、チャットボットシステムのさらなる市場浸透を図り、持続的な顧客基盤の拡大につなげていく方針です。
チャットプラスの主力サービスであるチャットボットシステムを顧客企業に継続的に利用していただくためには、顧客企業が導入効果を具体的に実感し、成果を上げられるような新たな付加価値やソリューションの提供が不可欠であると認識しております。
この課題に対応すべく、チャットプラスでは専門チームによるカスタマーサクセス活動を積極的に行い、顧客企業の利用状況をもとに、的確な課題把握と課題解決を行うコンサルティング機能の強化を推進してまいります。また、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供し、顧客企業の課題解決に努めております。さらに、カスタマーサクセス活動を通じて把握した顧客要望に基づき機能追加開発を行うことで、チャットボットシステムのサービス価値向上につなげています。今後も、顧客企業の成功体験を支援する体制の整備を通じて、顧客価値向上による解約率の低下、ひいては顧客基盤の拡大につなげてまいります。
チャットプラスにおいては、安定的に利益を計上してきた結果、手許資金を十分確保しているため、財務基盤は安定していると考えております。チャットボットシステムのサービス提供ができなくなる可能性は非常に低いですが、災害等の想定外の事態が発生し、サービスの提供ができない場合に備え、適切な流動比率の確保に注力してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
チャットプラスでは、後述(第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要)のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてチャットプラスが判断したものであります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
ソフトウエア市場においては、労働力不足やマーケティング強化によるDXの推進が継続して進んでおります。特に初期導入及び運用コストの削減、導入までの短いリードタイム等の利点もあり、様々な事業分野でSaaSの市場が拡大しており、「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」(デロイト トーマツ ミック 経済研究所 2026年３月発行https://mic-r.co.jp/mr/03720/)によると、国内自動対話システム市場(テキスト型)は、2024年度の182億円から2030年度には508億円と2.8倍に拡大する見込みです。チャットプラスは、SaaS市場の成長傾向が継続するものと見込んでいることから、引き続きチャットボットシステム及びFAQシステムを中心に、SaaS領域でのサービスを展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向の変化、新たなサービスや技術の出現、競争環境の激化等によりSaaS市場の成長が鈍化又は市場構造が変化した場合には、チャットプラスのサービス競争力の低下や需要減少を招き、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスが事業展開しているSaaS市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速いため、その変化に柔軟に対応する必要があります。チャットプラスでは、顧客企業のWebサイト訪問者からの複雑な問合せを解析し、自然な対話による応対及び顧客企業の運用負担軽減を実現するため、「ChatPlus」と生成AIを連携した「AI AgentPlus」を提供しております。今後は、外部システム連携の拡充や自律的にタスクを実行する機能の開発により、顧客企業の各業務の効率化・適正化のさらなる推進を図ってまいります。これらを支えるため、優秀な人材の採用及び教育に注力しております。
しかしながら、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、もしくは必要な人件費やシステム投資の増加に対応できない場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスは、チャットボットシステム「ChatPlus」及び「AI AgentPlus」によるストック型収益の売上高に占める割合は92.2％(2025年６月期)となっており、当該収益への依存度が高い状況にあります。チャットプラスが属する自動対話システム市場は、生成AIの活用拡大を背景として、今後も成長が継続するものと認識しております。また、顧客企業の業務効率化を支援する「AI AgentPlus」の機能拡充によるサービス競争力の維持・向上や、機能拡充による応対システムを超えた業務領域へのサービス提供、ヘルプサイト運用の効率化を支援するFAQシステムである「FAQPlus」の収益の拡大を図っております。
しかしながら、市場成長の鈍化、競争環境の激化、またはサービスの差別化が十分に図れなくなった場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスのチャットボットシステムが属するSaaS市場には、大手IT企業を含む多くの企業が参入しています。チャットプラスは、使いやすさを追求したサービスを提供し、顧客企業の要望に応じて機能を継続的に拡充しています。また、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、用途に応じた全方位型サービスを提供することで、顧客ニーズの取りこぼしによる機会損失を防止しています。さらに、生成AIを活用し、顧客企業や市場ニーズを反映した継続的な機能開発を行うとともに、自社開発AIによる誤情報の抑制などを通じて、回答精度及び品質の向上に取り組んでいます。これらの最新技術の研究・導入により、競争力の維持及び向上を図っています。しかしながら、チャットプラスと同様のサービスを展開する企業との競争激化や、サポート体制や技術力等で十分な差別化が図られなかった場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスでは、個人情報や顧客情報をはじめとする顧客企業にとって重要な情報資産を取り扱っております。チャットプラスでは情報資産の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2017年６月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護規程を整備し運用しております。また、2021年１月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS(ISO27001)認証を取得しております。チャットプラスは上記認証のほか、従業員に対しても、定期的な研修を実施することで、情報資産管理の周知徹底を図っております。
しかしながら、チャットプラスが取り扱う情報資産について、何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、チャットプラスの信用失墜や損害賠償責任の負担等によってチャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスの事業は、通信ネットワークやサーバー、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。チャットプラスとしては、事業の安定的な運用及びシステムトラブル発生防止のために、災害対策、システムの冗長化、脆弱性検査、障害監視、WAFによる不正アクセス防御システムの導入などの対策を講じて、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害の発生、人的ミス、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、想定を超える負荷の発生、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスのサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営されています。AWSに障害が発生したことによるチャットプラスサービスへのアクセスの中断又は遅延等による信用の失墜、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
チャットプラスが提供するサービスのうち、「AI AgentPlus」においては、Webサイト訪問者への回答生成に際して、OpenAI, L.L.C.(以下、「OpenAI」という)が提供する生成AI(ChatGPT)を利用しています。また、「ChatPlus」においても、設定補助の用途で一部利用しています。チャットプラスはOpenAIと契約を締結し、テクニカルサポート及びSLA(Service Level Agreement サービス品質保証契約)について合意していますが、ChatGPTに障害や遅延が発生したことによるチャットプラスサービスの利用の中断や信用の失墜、OpenAIの経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、チャットプラスは、OpenAIと「ZERO DATA RETENTION AMENDMENT(ゼロデータ保持)」に関する契約を締結しており、回答に関するデータが学習に利用されない仕組みとすることで、セキュリティ水準の向上を図っています。一方で、EUにおいてAI規制法が制定されるなど、生成AIを取り巻く規制環境は国や地域によって変化しております。このため、業務上の利用において当初想定していなかったリスクが顕在化し、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後の事業拡大に伴い、AWS及びChatGPTに係るシステム利用料が増加することが想定されます。これらの支払いはドル建てで行われているため、為替相場の著しい変動が生じた場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスのSaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、チャットプラスの持続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。
新規顧客に対しては、カスタマーサポートを通じて、利用目的に応じた適切なオンボーディング支援を実施しております。具体的には、新規顧客がチャットボットシステムの機能や利用方法を理解し、導入初期からサービスを最大限に活用できるよう支援する導入プロセスを提供しています。一方、既存顧客に対しては、顧客企業の課題解決と成功を支援する価値提案型の能動的なカスタマーサクセス活動を推進するとともに、顧客企業のニーズや要望に応じた機能の追加開発等に取り組んでおります。しかしながら、チャットプラスのサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、カスタマーサポートやカスタマーサクセス活動に対する満足度の低下等により、継続率がチャットプラスの想定を大幅に下回る可能性があり、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、予算及び経営計画には、過去実績を基に一定の解約率を見込んでおります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスは、持続的な事業拡大に向けて、顧客企業や市場のニーズを反映したAIを活用した新サービス・新機能の開発・販売を進めております。
新サービス・新機能のリリースには、先行的に研究開発費に加え、展示会、SEO等の広告宣伝費の投下が必要になります。新サービス・新機能のリリース後は新規顧客の獲得や既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの提案により収益化を進めてまいります。しかしながら、先行投資を行うものの想定通りに新サービス・新機能をリリースできなかったり、新サービス・新機能が想定通りに進展しなかった場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスは、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、チャットプラスが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、収益力に照らして減損リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法でありますが、チャットプラスが営むSaaSソリューション事業そのものを直接規制する法令は存在しておりません。
しかしながら、将来的にインターネットの利用者、関連サービス、あるいは事業者を規制対象とする新たな法令が制定された場合、または既存法令の適用範囲が明確化された場合、さらには自主的なルール化が進められた場合には、チャットプラスの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、チャットプラスでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種リスクのモニタリングを行うとともに、リスク発生時に適時かつ適切に対応できる体制の整備に努めております。さらに、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、社内研修による周知徹底及び内部監査の実施を通じて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であります。今後のチャットプラスの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスは、事業に関連する特許権、商標権など知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については必要に応じて弁理士などを通じて調査可能な範囲で対応しております。しかしながら、万が一、チャットプラスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやサービス内容の変更が発生する可能性があります。また、チャットプラスが保有する知的財産権については、第三者による侵害を受ける可能性や、チャットプラスが保有する知的財産権の権利化が認められない場合があります。これらの事態が生じた場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスが企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備運用が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、有効かつ効率的な業務運営や財務報告の信頼性確保が困難となり、チャットプラスの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
本書提出日現在におけるチャットプラス組織は、取締役４名、監査役３名、従業員22名であります。チャットプラスが展開しているSaaSソリューション事業においては、継続的に人材獲得競争が激化しており、人材不足の傾向が見られます。チャットプラスでは、機能開発を推進するためのプロジェクトマネージャーや営業体制の強化に向けた採用を計画しておりますが、現時点では事業規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。
また、従業員の定着及び今後における優秀な人材の確保を目的として、中長期インセンティブとしてのストック・オプションの付与や従業員の負担軽減を図る近接住居手当の支給等の施策を講じております。現時点において、想定を上回る退職者は発生しておりませんが、今後、多数の人員や重要な役職員が流出した場合、またはチャットプラスの社風や求める能力に適合する人材を十分に採用・育成・維持できない場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスは、継続的な事業拡大、すなわち新サービス・新機能の開発、新規顧客の獲得、カスタマーサクセス活動の強化及びチャットボットシステムの安定稼働を実現するため、今後の事業拡大に対応した採用方針として、インサイドセールス、フィールドセールス、高い専門性を備えた開発人材の中途採用に加え、中長期的な体制強化を目的とした新卒採用を継続的に実施してまいります。そのため、チャットプラスでは社員のやりがいと働きやすさの向上を目指した施策を通じて人材の確保と流出の抑止に努めております。しかしながら、チャットプラスにおいて、採用基準を満たす優秀な営業人材やエンジニアの確保、またこれら人材の計画どおりの育成が進まない場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラス創業メンバーである代表取締役社長大江繭子は、チャットプラスの事業全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の立案、事業計画の策定、先進テクノロジーへの対応などに重要な役割を果たしております。チャットプラスは、同氏に過度に依存しない組織的な経営及び業務執行体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しています。しかしながら、同氏が何らかの事情によりチャットプラスにおいて業務を行うことが困難になった場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：低)
チャットプラスは、役員及び従業員等に対して、インセンティブ及び経営参画意識を高める目的で新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は560,400株であり、発行済株式総数の14.0％に相当しております。今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプション制度の活用を視野に入れており、既存の新株予約権に加え、今後付与される新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスは自然災害、事故等に備え、システムの冗長化、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、本社所在地近辺において自然災害等の不測の事態に見舞われて業務遂行が困難になり、あるいは復旧に長期間を要した場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：低)
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、チャットプラス事業の更なる拡大のため、機能強化・機能追加開発・新技術の研究開発、人材投資、販売促進活動に充当する予定であります。
しかしながら、当初予定どおりに資金を使用したとしても、期待した投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化等によっては計画変更を余儀なくされ、調達資金を上記以外の目的に使用する可能性があります。なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。投資効果については継続的に測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスは、今後、M&Aや資本業務提携等を実施する際には、既存の顧客基盤を活用したシナジー効果が見込まれるSaaS及びAI領域を主な対象と想定しております。また、対象企業については、事業・財務・法務等に関するデュー・デリジェンスや契約内容の精査を十分に行い、各種リスクの低減・回避に努める方針です。しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合は、のれんや投資の減損損失が発生する場合があり、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する時価総額は、同取引所が定める同市場上場維持基準(時価総額100億円)を下回っております。チャットプラスは、業績成長、開示・IR体制の充実等により時価総額の向上を図って参りますが、想定よりも時価総額が増加しない場合、チャットプラスの上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
チャットプラスでは、後述(第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要)のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてチャットプラスが判断したものであります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
ソフトウエア市場においては、労働力不足やマーケティング強化によるDXの推進が継続して進んでおります。特に初期導入及び運用コストの削減、導入までの短いリードタイム等の利点もあり、様々な事業分野でSaaSの市場が拡大しており、「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」(デロイト トーマツ ミック 経済研究所 2026年３月発行https://mic-r.co.jp/mr/03720/)によると、国内自動対話システム市場(テキスト型)は、2024年度の182億円から2030年度には508億円と2.8倍に拡大する見込みです。チャットプラスは、SaaS市場の成長傾向が継続するものと見込んでいることから、引き続きチャットボットシステム及びFAQシステムを中心に、SaaS領域でのサービスを展開する計画であります。
しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向の変化、新たなサービスや技術の出現、競争環境の激化等によりSaaS市場の成長が鈍化又は市場構造が変化した場合には、チャットプラスのサービス競争力の低下や需要減少を招き、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスが事業展開しているSaaS市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速いため、その変化に柔軟に対応する必要があります。チャットプラスでは、顧客企業のWebサイト訪問者からの複雑な問合せを解析し、自然な対話による応対及び顧客企業の運用負担軽減を実現するため、「ChatPlus」と生成AIを連携した「AI AgentPlus」を提供しております。今後は、外部システム連携の拡充や自律的にタスクを実行する機能の開発により、顧客企業の各業務の効率化・適正化のさらなる推進を図ってまいります。これらを支えるため、優秀な人材の採用及び教育に注力しております。
しかしながら、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、もしくは必要な人件費やシステム投資の増加に対応できない場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスは、チャットボットシステム「ChatPlus」及び「AI AgentPlus」によるストック型収益の売上高に占める割合は92.2％(2025年６月期)となっており、当該収益への依存度が高い状況にあります。チャットプラスが属する自動対話システム市場は、生成AIの活用拡大を背景として、今後も成長が継続するものと認識しております。また、顧客企業の業務効率化を支援する「AI AgentPlus」の機能拡充によるサービス競争力の維持・向上や、機能拡充による応対システムを超えた業務領域へのサービス提供、ヘルプサイト運用の効率化を支援するFAQシステムである「FAQPlus」の収益の拡大を図っております。
しかしながら、市場成長の鈍化、競争環境の激化、またはサービスの差別化が十分に図れなくなった場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスのチャットボットシステムが属するSaaS市場には、大手IT企業を含む多くの企業が参入しています。チャットプラスは、使いやすさを追求したサービスを提供し、顧客企業の要望に応じて機能を継続的に拡充しています。また、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、用途に応じた全方位型サービスを提供することで、顧客ニーズの取りこぼしによる機会損失を防止しています。さらに、生成AIを活用し、顧客企業や市場ニーズを反映した継続的な機能開発を行うとともに、自社開発AIによる誤情報の抑制などを通じて、回答精度及び品質の向上に取り組んでいます。これらの最新技術の研究・導入により、競争力の維持及び向上を図っています。しかしながら、チャットプラスと同様のサービスを展開する企業との競争激化や、サポート体制や技術力等で十分な差別化が図られなかった場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスでは、個人情報や顧客情報をはじめとする顧客企業にとって重要な情報資産を取り扱っております。チャットプラスでは情報資産の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2017年６月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護規程を整備し運用しております。また、2021年１月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS(ISO27001)認証を取得しております。チャットプラスは上記認証のほか、従業員に対しても、定期的な研修を実施することで、情報資産管理の周知徹底を図っております。
しかしながら、チャットプラスが取り扱う情報資産について、何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、チャットプラスの信用失墜や損害賠償責任の負担等によってチャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスの事業は、通信ネットワークやサーバー、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。チャットプラスとしては、事業の安定的な運用及びシステムトラブル発生防止のために、災害対策、システムの冗長化、脆弱性検査、障害監視、WAFによる不正アクセス防御システムの導入などの対策を講じて、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。
しかしながら、地震等の自然災害の発生、人的ミス、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、想定を超える負荷の発生、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスのサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営されています。AWSに障害が発生したことによるチャットプラスサービスへのアクセスの中断又は遅延等による信用の失墜、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
チャットプラスが提供するサービスのうち、「AI AgentPlus」においては、Webサイト訪問者への回答生成に際して、OpenAI, L.L.C.(以下、「OpenAI」という)が提供する生成AI(ChatGPT)を利用しています。また、「ChatPlus」においても、設定補助の用途で一部利用しています。チャットプラスはOpenAIと契約を締結し、テクニカルサポート及びSLA(Service Level Agreement サービス品質保証契約)について合意していますが、ChatGPTに障害や遅延が発生したことによるチャットプラスサービスの利用の中断や信用の失墜、OpenAIの経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、チャットプラスは、OpenAIと「ZERO DATA RETENTION AMENDMENT(ゼロデータ保持)」に関する契約を締結しており、回答に関するデータが学習に利用されない仕組みとすることで、セキュリティ水準の向上を図っています。一方で、EUにおいてAI規制法が制定されるなど、生成AIを取り巻く規制環境は国や地域によって変化しております。このため、業務上の利用において当初想定していなかったリスクが顕在化し、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後の事業拡大に伴い、AWS及びChatGPTに係るシステム利用料が増加することが想定されます。これらの支払いはドル建てで行われているため、為替相場の著しい変動が生じた場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスのSaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、チャットプラスの持続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。
新規顧客に対しては、カスタマーサポートを通じて、利用目的に応じた適切なオンボーディング支援を実施しております。具体的には、新規顧客がチャットボットシステムの機能や利用方法を理解し、導入初期からサービスを最大限に活用できるよう支援する導入プロセスを提供しています。一方、既存顧客に対しては、顧客企業の課題解決と成功を支援する価値提案型の能動的なカスタマーサクセス活動を推進するとともに、顧客企業のニーズや要望に応じた機能の追加開発等に取り組んでおります。しかしながら、チャットプラスのサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、カスタマーサポートやカスタマーサクセス活動に対する満足度の低下等により、継続率がチャットプラスの想定を大幅に下回る可能性があり、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、予算及び経営計画には、過去実績を基に一定の解約率を見込んでおります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスは、持続的な事業拡大に向けて、顧客企業や市場のニーズを反映したAIを活用した新サービス・新機能の開発・販売を進めております。
新サービス・新機能のリリースには、先行的に研究開発費に加え、展示会、SEO等の広告宣伝費の投下が必要になります。新サービス・新機能のリリース後は新規顧客の獲得や既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの提案により収益化を進めてまいります。しかしながら、先行投資を行うものの想定通りに新サービス・新機能をリリースできなかったり、新サービス・新機能が想定通りに進展しなかった場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスは、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、チャットプラスが保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、収益力に照らして減損リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法でありますが、チャットプラスが営むSaaSソリューション事業そのものを直接規制する法令は存在しておりません。
しかしながら、将来的にインターネットの利用者、関連サービス、あるいは事業者を規制対象とする新たな法令が制定された場合、または既存法令の適用範囲が明確化された場合、さらには自主的なルール化が進められた場合には、チャットプラスの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、チャットプラスでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種リスクのモニタリングを行うとともに、リスク発生時に適時かつ適切に対応できる体制の整備に努めております。さらに、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、社内研修による周知徹底及び内部監査の実施を通じて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であります。今後のチャットプラスの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスは、事業に関連する特許権、商標権など知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については必要に応じて弁理士などを通じて調査可能な範囲で対応しております。しかしながら、万が一、チャットプラスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやサービス内容の変更が発生する可能性があります。また、チャットプラスが保有する知的財産権については、第三者による侵害を受ける可能性や、チャットプラスが保有する知的財産権の権利化が認められない場合があります。これらの事態が生じた場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスが企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備運用が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、有効かつ効率的な業務運営や財務報告の信頼性確保が困難となり、チャットプラスの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
本書提出日現在におけるチャットプラス組織は、取締役４名、監査役３名、従業員22名であります。チャットプラスが展開しているSaaSソリューション事業においては、継続的に人材獲得競争が激化しており、人材不足の傾向が見られます。チャットプラスでは、機能開発を推進するためのプロジェクトマネージャーや営業体制の強化に向けた採用を計画しておりますが、現時点では事業規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。
また、従業員の定着及び今後における優秀な人材の確保を目的として、中長期インセンティブとしてのストック・オプションの付与や従業員の負担軽減を図る近接住居手当の支給等の施策を講じております。現時点において、想定を上回る退職者は発生しておりませんが、今後、多数の人員や重要な役職員が流出した場合、またはチャットプラスの社風や求める能力に適合する人材を十分に採用・育成・維持できない場合には、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスは、継続的な事業拡大、すなわち新サービス・新機能の開発、新規顧客の獲得、カスタマーサクセス活動の強化及びチャットボットシステムの安定稼働を実現するため、今後の事業拡大に対応した採用方針として、インサイドセールス、フィールドセールス、高い専門性を備えた開発人材の中途採用に加え、中長期的な体制強化を目的とした新卒採用を継続的に実施してまいります。そのため、チャットプラスでは社員のやりがいと働きやすさの向上を目指した施策を通じて人材の確保と流出の抑止に努めております。しかしながら、チャットプラスにおいて、採用基準を満たす優秀な営業人材やエンジニアの確保、またこれら人材の計画どおりの育成が進まない場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラス創業メンバーである代表取締役社長大江繭子は、チャットプラスの事業全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の立案、事業計画の策定、先進テクノロジーへの対応などに重要な役割を果たしております。チャットプラスは、同氏に過度に依存しない組織的な経営及び業務執行体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しています。しかしながら、同氏が何らかの事情によりチャットプラスにおいて業務を行うことが困難になった場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：低)
チャットプラスは、役員及び従業員等に対して、インセンティブ及び経営参画意識を高める目的で新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は560,400株であり、発行済株式総数の14.0％に相当しております。今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプション制度の活用を視野に入れており、既存の新株予約権に加え、今後付与される新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスは自然災害、事故等に備え、システムの冗長化、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、本社所在地近辺において自然災害等の不測の事態に見舞われて業務遂行が困難になり、あるいは復旧に長期間を要した場合、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：低)
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、チャットプラス事業の更なる拡大のため、機能強化・機能追加開発・新技術の研究開発、人材投資、販売促進活動に充当する予定であります。
しかしながら、当初予定どおりに資金を使用したとしても、期待した投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化等によっては計画変更を余儀なくされ、調達資金を上記以外の目的に使用する可能性があります。なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。投資効果については継続的に測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)
チャットプラスは、今後、M&Aや資本業務提携等を実施する際には、既存の顧客基盤を活用したシナジー効果が見込まれるSaaS及びAI領域を主な対象と想定しております。また、対象企業については、事業・財務・法務等に関するデュー・デリジェンスや契約内容の精査を十分に行い、各種リスクの低減・回避に努める方針です。しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合は、のれんや投資の減損損失が発生する場合があり、チャットプラスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)
チャットプラスは、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する時価総額は、同取引所が定める同市場上場維持基準(時価総額100億円)を下回っております。チャットプラスは、業績成長、開示・IR体制の充実等により時価総額の向上を図って参りますが、想定よりも時価総額が増加しない場合、チャットプラスの上場維持に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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