スーパーツール（5990）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

スーパーツール(5990)の株価チャート　スーパーツール(5990)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　スーパーツールグループは、スーパーツール及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。

　スーパーツールグループの事業におけるスーパーツール及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　スーパーツールグループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。

　また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。

　これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　スーパーツールグループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　スーパーツールグループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。

　近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機にスーパーツールの強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。

①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。

②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。

③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。

④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。

　これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。

　また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しといたしましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善など景気回復への期待が高まる一方で、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、資源・原材料価格の高止まり、円安の継続など依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況のなか、スーパーツールグループは、開発型企業として100年以上にわたり磨き続けた鍛造技術とアナログ製品の製造販売にこだわり、その匠の技術を継承してまいりました。一方、デジタル技術の進化が著しい近年においては、先進技術も組み合わせながら、更に顧客満足度を追求し、あらゆる産業へのソリューション提供を通じ社会に貢献してまいります。また、販売体制については、マーケティングやメンテナンス体制の強化などによりブランドイメージ向上と販売の拡大に取り組み、生産体制については、鍛造技術の更なる向上に取り組みながら、老朽化施設・設備の更新や、最新設備の増設による生産能力増強を行い、ＱＣＤ向上に努めてまいります。さらには、コミュニケーション改革による組織力強化を推し進め、全社一丸となって収益改善に注力するとともに、次世代を担う人材のキャリア形成のための教育研修や制度体系を整備することにより、時代の変化に素早く対応できる状況分析と戦略思考を持った人材育成に取り組んでまいります。

　主要事業である金属製品事業の国内市場では、スーパーツール主要製品の吊クランプについて、国内初となるＲＦＩＤチップ等による次世代の安全を支える管理システム「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を令和6年4月に公開いたしました。これは、本体に埋め込まれたＲＦＩＤチップを読み取り、専用のシステムに登録することで、お客様において点検整備状況等を1台ずつ確認することができ、安全かつ効率的な資産管理を可能とするサービスとなっており、メンテナンス体制の強化と併せてお客様のメリット最大化を図り、販売拡大に取り組んでまいります。

　海外市場につきましては、スーパーツールの主要市場である韓国では現地法人の強みを活かした営業施策を展開し、その他の地域については、新規市場開拓に注力するとともに、吊クランプを中心とした販売拡大に向けたソリューションビジネスを展開してまいります。

　また、今秋、本社工場の隣地に建築した新たな物流倉庫と組立工場の稼働を予定しております。これにより、高効率化、安全性、作業環境向上を図るとともに、今後、本社工場敷地内に機械工場を増設し、最新のマシニングセンタなどの新規導入により、主力製品の吊クランプ増産を計画しております。

　環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所は順調に稼働しているものの、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、より収益性の高い案件の受注に注力するなど、筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、スーパーツールグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、スーパーツールグループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響

　スーパーツールグループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、スーパーツールグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。スーパーツールグループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格の変動による影響

　生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）製品の品質

　スーパーツールグループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。

(4）事故及び災害による影響

　火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。

(5）為替相場の変動によるリスク

　スーパーツールグループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動はスーパーツールグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。

(6）政府の施策による影響

　スーパーツールグループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策により、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定販売先への依存について

　スーパーツールグループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、スーパーツールグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）競合について

　太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業としてスーパーツールグループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、スーパーツールグループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）棚卸資産の評価に関するリスク

　スーパーツールグループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により評価しております。

　金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、スーパーツールグループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。