スーパーツール（5990）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

スーパーツール(5990)の株価チャート　スーパーツール(5990)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　スーパーツールグループは、スーパーツール及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。　スーパーツールグループの事業におけるスーパーツール及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（金属製品事業）作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。（環境関連事業）太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月よりスーパーツールにおいて太陽光発電による売電事業を開始しております。　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　スーパーツールグループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。　また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。　これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。(2）目標とする経営指標　スーパーツールグループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略　スーパーツールグループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。　近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機にスーパーツールの強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。　これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。　また、環境関連事業については、当初想定していた事業収益及び関連事業とのシナジー創出が難しい状況を踏まえ、連結子会社において当該事業からの撤退方針としております。今後は、当該事業に投下していた経営資源を成長分野へ再配分し、収益基盤の強化に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　次期の見通しといたしましては、国内においては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、為替変動の影響、人手不足の深刻化等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、海外においても、各国の政策動向や地政学的リスクの高まり等により、不確実性の高い状況が継続するものと想定されます。　このような状況の中、スーパーツールグループは、開発型企業として100年以上にわたり磨き続けた鍛造技術とアナログ製品の製造販売を基盤としつつ、デジタル技術との融合を図ることで、より一層の顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、販売面においては、マーケティング及びメンテナンス体制の強化等によりブランド価値の向上と販売拡大に努めるとともに、生産面においては、老朽化設備の更新や最新設備の導入、一気通貫生産体制構築を通じて生産性の向上と品質・コスト・納期（ＱＣＤ）の最適化を推進してまいります。さらに、組織力の強化及び人材育成にも継続的に取り組み、環境変化に柔軟に対応できる体制の構築を図ってまいります。　主要事業である金属製品事業の国内市場では、作業工具分野における需要動向に留意しつつ、作業効率化に寄与する機構を備えたレンチ類や新製品シリーズを中心に、製品ラインアップの拡充と販売体制の強化を進めてまいります。また、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を核としたソリューション型ビジネスのさらなる拡大を進めるとともに、お客さまのニーズに沿った新製品をシステマチックかつ迅速にマーケットへ投入してまいります。また、一気通貫生産体制の構築によるＱＣＤ向上とコスト構造等の見直しを進めることにより、企業体質の強化に繋げてまいります。　海外市場につきましては、世界経済の動向が不透明な中、主要市場である韓国における需要は持ち直しの動きもみられることから、その動向を注視しつつ、受注が堅調に推移している吊クランプの拡販を進めるなど、現地法人の営業力を活かした販売活動の強化を図ってまいります。また、アジア・欧州を中心に堅調に推移している吊クランプビジネスのさらなる拡大に加え、米国及びその他の地域においても吊クランプ製品の拡販を推進するとともに、海外向け機種の拡充とプロモーション戦略の強化により、新規市場の開拓を推進してまいります。さらに、吊クランプの管理アプリケーションを活用したソリューション型ビジネスにつきましても、海外展開を見据えた取り組みを進めてまいります。　また、生産性向上ならびに生産技術の改善や新技術の開発向上への寄与が期待される工場拡張工事を進めてまいります。なお、当該工事に伴う既存施設の取り壊し費用の一部については、次期において計上を見込んでおりますが、新工場の建設は今後の競争力強化に資するものと考えております。　環境関連事業につきましては、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工及び関連部材の販売に取り組んでまいりましたが、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯが手掛ける環境関連事業につきましては、事業撤退方針のもと、受注済み案件の完了に向けた対応を進めてまいります。引き続き、グループ企業価値向上に向けた選択と集中を進めながら更なる成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、スーパーツールグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、スーパーツールグループが判断したものであります。(1）経済動向による影響　スーパーツールグループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、スーパーツールグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。スーパーツールグループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）原材料価格の変動による影響　生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）製品の品質　スーパーツールグループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。 (4）事故及び災害による影響　火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。 (5）為替相場の変動によるリスク　スーパーツールグループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動はスーパーツールグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。 (6）政府の施策による影響　スーパーツールグループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策により、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）特定販売先への依存について　スーパーツールグループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、スーパーツールグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 顧客の名称第64期第65期第66期売上高（千円）売上高割合（％）売上高（千円）売上高割合（％）売上高（千円）売上高割合（％）トラスコ中山㈱1,456,43824.91,561,78829.81,569,80128.9㈱山善1,039,73117.81,021,99819.5909,11716.7京セラＥＰＡ（同）－－－－609,60011.2 (8）棚卸資産の評価に関するリスク　スーパーツールグループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を設定した評価率に基づき規則的に切り下げる方法により評価しております。　金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、スーパーツールグループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。