三浦工業（6005）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

三浦工業(6005)の株価チャート　三浦工業(6005)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　三浦工業グループは、三浦工業、連結子会社57社及び持分法適用会社４社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。

　主な事業内容並びに三浦工業及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　事業の系統図は以下のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三浦工業グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

三浦工業グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しております。

そのうえで、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

さらに、三浦工業グループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人財育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存です。

 

(2) 経営戦略等

①　中期経営計画

三浦工業グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。

　さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。

　三浦工業グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、３年分の中期計画を作成し、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は事業環境の変化等を考慮して毎年見直す「ローリング方式」により立案しております。

(単位：百万円)

　2024年３月29日付「三浦工業によるCleaver-Brooks社の買収に関するお知らせ」及び2024年５月16日付「CBE ENTERPRISES, INC.の株式取得完了に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、三浦工業はThe Cleaver-Brooks Company, Inc.の全株式を2024年５月15日(米国時間)に取得しておりますが、現段階では計画に含めておりません。

　三浦工業グループ一丸となって目標の達成を目指してまいります。

 

②　経営指針

１.グループの総合力でグローバル化を推進する

ミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。

２.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す

ボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様とさらに強固な信頼関係を構築することを目指します。

３.社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す

全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革(設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革)を推進します。

 

(3) 目標とする経営指標

三浦工業グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10％を経営目標としております。

2025年３月期には、営業利益25,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益21,400百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。

 

(4) 経営環境

2025年３月期の三浦工業グループを取り巻く国内の事業環境は、人件費やエネルギー価格の上昇に伴う原材料コスト・物流コストなどの増加が見込まれますが、経済活動の正常化により、設備投資需要は引き続き回復していくと思われます。海外の事業環境は国や地域によって大きく異なるため、画一的な判断は困難でありますが、各国の状況に合わせた営業活動を進めてまいります。

今後の見通しについて、国内においては、脱炭素社会の実現のため、クリーンな熱を供給することが我々の存在意義と認識し、まずはお客様視点での「トータルソリューション」提案活動を推進してまいります。

海外においては、国や地域によって大きく状況は異なりますが、環境規制や環境負荷低減に伴うボイラの提案、新規顧客開拓や負荷分析実施による省エネ提案営業の強化により、機器販売を推進してまいります。メンテナンス事業は、人財育成に注力し、有償保守契約の取得件数増加や再契約率向上に努めてまいります。

 

(5) 対処すべき課題

三浦工業グループは、「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。引き続き、諸々の環境変化を踏まえ、新たな社会ニーズへの対応を加速化させながら、①環境負荷低減 ②トータルソリューション ③ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、日本で培ったビジネスモデルの展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けた情報システムの再構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。

 

①  新製品の開発・新サービスの開発

　国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。

 

②  海外への日本のビジネスモデルの展開

　世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。また、海外事業展開のスピードアップを図るため、海外での他社との協業やM&Aも引き続き積極的に進めてまいります。

 

③  トータルソリューションによる事業の拡大

　三浦工業グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。三浦工業グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。

 

④  働き方改革への取組

　三浦工業グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、継続的に人事制度の充実やワークライフバランスの推進などを行うことにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してきておりますが、三浦工業グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が活かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　三浦工業グループの経営目標の達成を阻害するさまざまなリスクのうち、特に品質、環境、情報セキュリティ、財務、コンプライアンス、労働災害、災害問題等を主要なリスクとして、これらの部門を担当する各執行役員が責任者となりリスク管理の推進と対応策の整備に努めております。また、事業リスク影響評価への対応・検証については、リスク管理の最高責任者である社長執行役員により年１回開催されるリスクマネジメント定例会で審議しております。審議内容は経営会議に報告され、次期の活動方針の承認を得ております。また、リスク管理に関する方針の策定やリスク対策等のうち、重要案件については取締役会で審議しております。

 

 

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において三浦工業グループが判断したものであります。

 

(1) 減損会計に関するリスクについて

　三浦工業グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとするさまざまな資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損処理を行う可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、三浦工業グループは、企業買収・資本提携等を実施しております。三浦工業グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーが達成できなかった場合、のれん等の減損処理により三浦工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 知的財産権について

　三浦工業グループは、知的財産権としての特許を重視しており、必要な特許の積極的な取得に努めております。しかし、特許取得により、三浦工業グループの技術情報が開示され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発を行う特許侵害の可能性があり、その場合は特許係争リスクを抱えることになります。また、製品開発に関しては特許侵害のないように注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性を完全に払拭することはできません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、三浦工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品及びサービスの欠陥について

　三浦工業グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、これらすべての製品及びサービスに欠陥がなく、リコールが発生しないという保証はありません。三浦工業グループの製品は、ほとんどが生産財であり、また、主要機種は定期的な保守点検を実施しておりますので、大規模なリコールや賠償につながる可能性は少ないと考えております。しかしながら、賠償責任保険でカバーできる範囲を超えるような予想外の重大な欠陥が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、三浦工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 災害等について

　三浦工業グループは、顧客満足を第一にお客様に安心してお使いいただける製品及びサービスの提供に取り組んでおりますが、大震災等の自然災害が発生した場合、生産、販売、メンテナンス体制等に混乱が生じる可能性があります。お客様に対する製品及びサービスの提供を維持するため、災害発生時の行動基準「ミウラグループ事業継続計画」を制定しており、随時見直しを行っておりますが、特に三浦工業及びグループ企業の本社機能、生産設備に大きな影響を及ぼす災害が発生した場合には、直接的な損害にとどまらず、製品及びサービスへの信頼性や評価にも影響を与え、三浦工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 労災・事故について

　三浦工業グループは、対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、生産現場で重要な機械設備に偶発的な故障・事故が発生した場合や、施工現場で重大な労働災害が発生した場合には、生産・営業活動に支障をきたし、復旧活動に係る費用の発生、納期遅延による賠償金の発生並びに社会的な信用失墜により、三浦工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) カントリーリスクについて

　三浦工業グループは、複数の国で事業活動を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動・テロ・疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)の発生による経済活動の制約及びサプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、三浦工業グループの生産活動、販売活動及びメンテナンス活動に影響を与え、三浦工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 原材料価格の変動について

　三浦工業グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため、他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しております。このため、鋼材価格が急激に高騰した場合、製造コストの削減や販売価格への転嫁などで対応できない可能性があります。これら原材料価格の上昇は、三浦工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) サプライヤからの部品供給について

　三浦工業グループは、「ミウラグループ事業継続計画」の策定により安全在庫の確保、サプライヤの代替先の検討といった、有事に備えた対策を講じております。しかし、予期しない政治的・経済的要因の発生、災害や疫病等(新型コロナウイルス感染症含む)によるサプライヤからの部品供給停止といった不測の事態により、調達価格の高騰あるいは調達量、納期の確保が困難となる場合には、生産遅延、販売機会の損失等が発生し、三浦工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティについて

　三浦工業グループは、生産管理・販売管理及び財務等に関する情報をネットワークを通して管理しており、情報システムの重要性が増大しております。コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにつきましては、十分な予防措置を講じておりますが、予期し得ない外部からの侵入や攻撃がなされた場合、その内容や規模によっては、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　また、内部統制への対応として、財務報告の信頼性を維持し高めることが求められている中、IT全般統制の視点から情報システムの開発・保守・運用業務の品質向上活動を継続し、適正なIT業務運用に努めております。しかしながら、予期し得ない統制上の問題が生じた場合には、財務報告の信頼性を担保できないような状況が起こり得ることも考えられます。

 

(10) コンプライアンスについて

　三浦工業グループは、事業活動を展開している各国において、さまざまな法的規制を受けております。グループ全体でこれらの規制を遵守すべく、リスク管理体制の整備を進めておりますが、万が一これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、三浦工業グループの事業活動が制限される可能性や費用負担の増加につながる可能性があります。特に、関税・輸出入規制や圧力容器及び大気汚染防止規定、化学物質規制などの改正により、機器の生産や販売に大きな影響を受ける可能性があります。

　また、従業員に向けて定期的なコンプライアンス教育を実施しておりますが、重大なコンプライアンス違反や事業活動に際し法令等に触れる事態が発生した場合には、三浦工業グループの信用低下や損害の発生により、三浦工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 為替の変動について

　三浦工業グループは、海外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、三浦工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、三浦工業グループの取り扱い商品の一部は、海外での取引を行っておりますので、大幅な為替相場の変動があった場合には、三浦工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 人財の確保について

　三浦工業グループは、事業継続及び拡大のためには、有能な人財を確保・育成する必要があります。しかしながら労働市場における獲得競争は激化しており、人財の確保・育成や雇用の継続が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や労働力不足による製品・サービスの安定供給への支障など、三浦工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 新商品の開発について

　三浦工業グループは、ボイラを中心とした低炭素・脱炭素を実現する商品・サービスの開発で、顧客の付加価値を最大化できるトータルソリューションに取り組んでおります。これらの開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービスをタイムリーに提案できない可能性があります。また、顧客ニーズの変化や技術革新・デジタル革命の進化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品・サービスを開発できない場合やトータルソリューションの取り組みが遅延した場合、そして顧客や市場が求めるカーボンニュートラルの取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、三浦工業グループの業績に影響を与える可能性があります。