赤阪鐵工所グループ（赤阪鐵工所及び赤阪鐵工所の関係会社）は、赤阪鐵工所及び関連会社１社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、株式会社クサナギは赤阪鐵工所の関連会社に該当しておりましたが、当該会社に対する持ち分比率に影響を与える役員が退任したことから、関連会社に該当しなくなりました。
赤阪鐵工所グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
内燃機関関連事業
舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。
事業の系統図は、次のとおりとなります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、赤阪鐵工所が判断したものであります。
(1) 経営方針
赤阪鐵工所は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。
(2) 目標とする経営指標
赤阪鐵工所は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
(3) 経営環境と今後の見通し
海運・造船業界では、２大テーマとして、気候変動問題解決のための脱炭素化と海難事故防止・船員不足解消に向けた自動運航が掲げられ、多くの開発や取組みが行われています。このような状況の中、海運業界を構成する国際海運と内航海運で市場の活発度が２極化してきています。国際海運の分野は脱炭素に貢献できる代替燃料を使用する新造船の建造も始まっており、円安を背景にコンテナやエネルギー、自動車等の輸送を主体に市場が活発化しています。一方、赤阪鐵工所の主要顧客が多い内航海運の分野では、船主が脱炭素化に対して、どの代替燃料でどのような仕様の船を作ったらよいか判断できないことと船価高騰が原因で新造船の建造を様子見している状況が継続しています。
来期の見通しといたしましては、主機関の受注台数は回復基調にあるものの、資機材高騰分を売価に転嫁出来ないできない状況が続いております。その厳しい状況を挽回すべく、部分品・修理工事の売上拡大に向けた、海外マーケット開拓へ活路を求めてまいります。また、生産設備の稼働率向上を図り、鋳物製品や機械加工品、受託製造機関の売上拡大にも注力いたします。
このような見通しのもと、来期は売上高75億円、営業利益10百万円、経常利益50百万円、当期純利益35百万円を計画しております。
さらに次世代燃料エンジンの開発や自動運航船の実用化に向けたシステム開発を加速させることに加え、昨年事業譲受いたしました清浄装置事業、来期立上げるBDF（バイオディーゼル燃料）製造事業などの新規事業の拡大を図り、持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、赤阪鐵工所ブランド力の向上を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
赤阪鐵工所は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、赤阪鐵工所のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。
・環境負荷低減機関の開発、省力化システムの開発。
・脱炭素化に向けた製造体制構築。
・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上。
・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。
・SDGs達成に向けた事業活動の実践。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において赤阪鐵工所が判断したものであります。
赤阪鐵工所は、舶用内燃機関を中心とした事業活動を行っており、造船会社への船舶の受注があって成り立っております。世界的な経済動向により船舶の受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注をした場合、赤阪鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。
赤阪鐵工所製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。赤阪鐵工所がコントロールできないものもあり、様々な要因により供給が困難になる場合や価格急変による変動分を販売価格に反映することが困難な場合、赤阪鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。
船舶に関する環境規制の在り方や規制内容については、IMO（国際海事機関）で決定されております。赤阪鐵工所は環境規制に沿った製品の開発を進めておりますが、規制内容により赤阪鐵工所の製品に関する販売活動が制限等された場合、また、炭素税等の政府によるカーボンプライシングが導入された場合において、その影響分を販売価格に反映することが困難な場合、赤阪鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。
赤阪鐵工所の生産設備の周辺地域において気候変動の影響により発生する規模が大きい台風や洪水等の自然災害、その他（大地震等）の自然災害が発生し、生産設備に物理的損害が生じた状況や人的被害があった状況で赤阪鐵工所の生産活動が阻害される場合、赤阪鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。
赤阪鐵工所の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや赤阪鐵工所の評価を大きく毀損する事態となる場合、赤阪鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。
赤阪鐵工所が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、赤阪鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。
赤阪鐵工所の事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、近年の少子高齢化による労働人口の減少や従業員の離職等により、赤阪鐵工所が想定する人員体制の確保ができない場合、赤阪鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、赤阪鐵工所及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、赤阪鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。
事業活動を通して入手した取引先等の個人情報、機密情報及び営業上・技術上で赤阪鐵工所が保有する機密情報について、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等によりこれらの情報の漏えいや改ざん、システム停止等の事態が発生した場合、多額な費用の支払いや赤阪鐵工所の評価を大きく毀損することになり、赤阪鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。
赤阪鐵工所製品の輸出先において戦争、テロ及びその他地政学的リスクの高まりにより製品の出荷が出来ない場合、また、当該リスクの高まりによる物流の混乱やエネルギー価格高騰等が仕入価格等に影響を及ぼす場合には、赤阪鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。
リスクについての対応として、毎年各部門でリスクレジスターを作成し、それぞれのリスクについて洗い出し・低減する活動を行っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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