日本ＰＣサービスグループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。
事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。
① フィールドサポート事業
フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。
当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、日本ＰＣサービスと加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。日本ＰＣサービス直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。日本ＰＣサービスコールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの日本ＰＣサービス直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。
≪駆けつけサポート≫
主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。
また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。
≪代行設定サポート≫
日本ＰＣサービスと委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。
② 会員サポートセンター事業
会員サポートセンター事業は、日本ＰＣサービス会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを日本ＰＣサービスコールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。
日本ＰＣサービスグループの事業系統図は、次のとおりであります。
日本ＰＣサービスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ＰＣサービスグループが判断したものであります。
「電気・ガス・水道」に続く、第４の生活インフラとなった情報通信ネットワークですが、PC・スマートフォン・タブレット等の普及に加えて、IoT化（モノのインターネット化）、スマートハウス化、ロボット化の波は、今後の少子高齢化の進行も追い風となり、ますます市場の拡大が続くことが予想されます。またRPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的な導入、さらに新型コロナウィルス感染症拡大によるテレワークの普及、GIGAスクール構想によるPC・タブレットの教育背施設への設置、及びデジタル庁の設立等によりネットワークの普及が加速された結果、これらの設置設定・メンテナンス・修理のニーズは、社会的役割が重視されると共に、増加の一途をたどっております。
このような状況の中、日本ＰＣサービスグループでは、これらのニーズに応えるべく、優秀な人材の確保、教育研修による企業理念、経営理念の浸透を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に対して、安心安全なサービスの提供を続けてまいります。
(1）会社の経営の基本方針
日本ＰＣサービスグループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク対応機器からHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆるIoT機器に対するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。また１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
さらに、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として存在し、社会への貢献に継続的に取組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
日本ＰＣサービスグループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益および営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けており、現在は2025年8月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。
[中期経営計画の概要]
連結売上高 ６８億円
連結営業利益 ２億４百万円
連結営業利益率 ３％
(3）中長期的な会社の経営戦略
日本ＰＣサービスグループは、情報通信ネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
また中長期的な成長戦略の一環として、必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごと・オフィスまるごと」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下の事項を日本ＰＣサービスグループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
① 認知度の向上
日本ＰＣサービスグループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器、通信OA機器、家庭用インターネット回線等に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングを主体とする広告・宣伝等へ積極的に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
日本ＰＣサービスグループの主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化や、コロナ禍における急激な普及の反動減等により、出荷台数は減少するものと予測されます。そのため日本ＰＣサービスグループは、あらゆるIT・IoT分野で事業領域の拡大を進めており、スマートフォン修理会社のグループ化をはじめとして、既存のパソコン総合サービス業と全グループ会社とのシナジー効果の最大化に取り組んでおります。他方、日本ＰＣサービスグループが掲げる「家まるごと・オフィスまるごとサポート」の実現については、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、ウェアラブル端末やロボットなどのホームIoT機器、インターネット回線、通信OA機器等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIT・IoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築をしてまいります。
③ 組織基盤の強化
日本ＰＣサービスグループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。
④ 個人情報の管理
日本ＰＣサービスグループでは、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。
⑤ コンプライアンス体制の強化
会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、日本ＰＣサービス及び日本ＰＣサービス子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、企業倫理に違反する行為の早期発見・是正並びに不正防止に対応できる体制をつくるため、社内の通報（相談）窓口を設けております。今後も、日本ＰＣサービス及び日本ＰＣサービス子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、日本ＰＣサービスグループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
現在、日本ＰＣサービスグループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、日本ＰＣサービスグループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。
具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、日本ＰＣサービスグループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。
日本ＰＣサービスグループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ＰＣサービスグループが判断したものであります。
① 市場の動向
日本ＰＣサービスグループは、RPA市場の発達や第５世代移動通信システムである５Gの本格的に導入が進められる中、テレワークの普及やオンライン資格確認端末等のIoT対応機器が急激に浸透した結果、それに伴うネットワーク環境の整備ニーズは急務となり、市場は今後もますます拡大されていくことが予想されますが、日本ＰＣサービスグループの想定しない事象や規制の発生によって市場が縮小傾向へと反転した場合には、日本ＰＣサービスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
日本ＰＣサービスグループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、日本ＰＣサービスグループの社会的評価や競争力が低下し、日本ＰＣサービスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本ＰＣサービスグループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、日本ＰＣサービスグループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、日本ＰＣサービスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・内部統制について
日本ＰＣサービスグループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。日本ＰＣサービスグループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。さらに、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、日本ＰＣサービスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
日本ＰＣサービスの事業活動の推進にあたり、日本ＰＣサービス代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。日本ＰＣサービスは、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、日本ＰＣサービスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
日本ＰＣサービスグループは、パソコン、パソコン周辺機器、スマートフォン、タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問、店舗への持込み、または電話で対応することにより、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。
しかしながら、日本ＰＣサービスグループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、日本ＰＣサービスグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業領域の拡大について
日本ＰＣサービスグループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後もシナジー効果が見込める業務提携などにより、新たな周辺事業領域へ事業の領域を拡大する可能性があります。
しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新たに拡大した事業が、当初の予測どおりに推移せず、投資に見合ったリターンが得られなかった場合には、日本ＰＣサービスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 配当政策について
日本ＰＣサービスグループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。将来的な利益還元については、経営基盤の強化と事業拡大により、財務体質が改善され、十分な内部留保が確保でき、且つ継続的かつ安定的な配当は見込めると判断した際においては、配当を実施していく方針であります。
しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。
⑧ 自然災害など予測困難な事情について
日本ＰＣサービスグループは、地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、日本ＰＣサービスグループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、将来の日本ＰＣサービスグループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルス感染症のような未知の感染症が蔓延した場合には、営業活動が大きく制限されるなど、その被害を完全に回避できるものではなく日本ＰＣサービスグループの事業に影響を与える可能性があります。
⑨ 大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について
日本ＰＣサービスグループへの問い合わせや、店舗へ来店されるお客様は、大手検索エンジン会社の検索システムを利用される方が多数おられます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、日本ＰＣサービスの広告宣伝戦略に大きな影響を与え、一時的に集客力へ影響するリスクがあります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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